IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/3/8~2021/3/13

2021年3月14日

3月

 

みずほ銀行のトラブルが続いている。
単なる偶然か? それとも 根本的な問題があったのか? それとも開発会社への支払いをケチって手を抜いたのか?
真相はわからないけれど、これでは、金融庁も厳しい対応をしなければならないだろう。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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3/8(月)

親指シフトキーボード、ひっそりと前倒しで販売終了。40年の歴史に幕

 富士通の親指シフトキーボードの販売が、2021年1月末に、ひっそりと終了していた。

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富士通クライアントコンピューティングおよび富士通によると、親指シフトキーボード仕様の企業向けノートPCカスタムメイドオプション「LIFEBOOK親指シフトキーボードモデル FMCKBD09H」は2020年中に販売を終了。法人向け外付けオプションの「親指シフトキーボードFMV-KB613」(PS/2接続)および「親指シフトキーボード FMV-KB232」(USB接続)は、いずれも2020年12月末に販売を終了。個人向けは、直販サイトのWEBMARTでの取り扱いは、2021年1月末で終了していた。

富士通では、「1980年5月の日本語ワードプロセッサ『OASYS100』の発表以来、親指シフトキーボードおよび日本語ワープロ・入力ソフト製品を提供してきたが、JIS配列キーボードがデファクトスタンダードとなり、親指シフトの機能優位性を十分に訴求できない状況が続いていた。これまで事業継続のため、業務効率化や商品の価格アップなどの施策を講じてきたが、このたびやむなく、親指シフト関連商品の販売・サポートの終了を決定した」としている。

同社では、2020年5月19日に、「親指シフトキーボードおよび関連商品の販売終了について」と題したリリースを発表。「LIFEBOOK親指シフトキーボードモデル FMCKBD09H」は、2021年3月に販売を終了し、外付けオプションの「親指シフトキーボード」は、2021年5月に販売を終了すると発表していた。

だが、それを前倒しにして販売が終了した格好だ。

同リリースでは、「在庫消化(販売終了)時期が早まる可能性がございます。お早めにご用命いただきますようお願い申し上げます」との一文が記されており、当初予定よりも早く、販売を終えたことになる。

だが、外付けオプションの「親指シフトキーボード」は、業務上、どうしても必要だという場合には、現時点でも、富士通の担当営業またはパートナーを通じて、購入できる場合もあるという。また、一部の販売店などにはまだ在庫がある模様だ。

若い世代は、親指シフトと言われても ? になると思います。

しかし、昭和の世代には、親指シフト派ともぴわれる根強い人たちが多く存在していました。

OASYSというワードプロセッサ(いわゆる ワープロ)に搭載されていたわけですが、IT小僧もOASYSを仕事で使っていましたが、親指シフトにはどうも馴染めなかった。

3/9(火)

50代以上もTVよりネット コロナ下でユーチューブ 民間調査

 新型コロナウイルスの影響で「巣ごもり」生活が定着する中、50代以上のインターネットの利用時間が増えている。市場調査会社マクロミルの調査によると、1日の平均ネット利用時間がテレビの視聴を上回った。若者のテレビ離れが言われて久しいが、中高年でも動画投稿サイト「ユーチューブ」などへのメディアシフトが加速しそうだ。

 

2020年7~12月を対象に、50歳以上の男女約1500人のメディア利用状況を分析した。それによると、ネットが1日平均3.3時間に達し、テレビの3.2時間を超えた。ネットを利用する時間が増えた人の方がテレビよりも多い。

また50~69歳の男女1万5000人以上のスマートフォンアプリの行動履歴調査では、動画関連アプリの利用が増えた。20年12月のユーチューブの1カ月平均利用時間は、19年7月時点の1.5倍(280分)に、短編動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)は2倍(209分)にそれぞれ伸びている。

テレビも多重下請けで予算が削られ、昭和のような「おカネをかけた番組」をつくることができなくなった。
また、くだらない 言葉狩りや規制が増えて 再放送もままならない状況になっている。

さらには、誰の指図かしらないけれど、嘘、捏造、専門家気取りのタレントが幅を効かせている以上、もう未来はない。
ネットに流れるのは、当然の流れですが、そのネットでも規制や言葉狩りが増えつつある。

クローズドなネットが増えてくるのも当然だと思います。

3/10(水)

「Disney+」の有料会員数が1億人突破

 米Walt Disney Companyは3月9日(現地時間)、年次株主総会で、同社の定額制動画ストリーミングサービス「Disney+」の有料会員数が1億人を超えたと発表した。2019年11月の立ち上げからわずか14カ月足らずだ。

Disney+は日本でも昨年6月からスタートし、現在は世界59カ国で提供している。ディズニー、ピクサー、スター・ウォーズ、マーベル、ナショナルジオグラフィックのコンテンツを(日本の場合)月額700円(税別)で視聴できる。

ボブ・チャペックCEOは発表文で「1億人を超える大成功でわれわれは野心的になり、高品質なコンテンツ開発への投資を大幅に増やす計画だ。目標は年間100以上の新タイトルの製作だ」と語った。

競合する米Netflixは1月、有料会員数が2億人を超えたと発表した。同社は2007年にストリーミングサービスを開始し、有料会員数が1億人を超えたのは2017年だった。

ITmedia NEWS

コンテンツを考えるとディズニーは圧倒的で子供から大人まで安心して楽しめます。
ディズニー、ピクサー、スター・ウォーズ、マーベル、ナショナルジオグラフィックという最強コンボは圧倒的である

一方、2億人をを突破したNetflixは、どちらかというと大人向けコンテンツで勝負

これとアマゾンプライムビデオで3強の戦いとなる。

米国のネットサービスは、強すぎます。

3/11(木)

有名店も続々閉店、コロナだけじゃない「ゲーセン離れ」の本音

 セガ、アドアーズ、タイトーステーション――。コロナ禍でゲームセンターが次々と閉店している。今年1月にはファンにはなじみ深い、格闘ゲームの聖地として知られる新宿西口の「GAME SPOT21」や池袋東口の「シルクハット池袋」といった老舗も姿を消した。

ゲームセンターの営業所数は、近年減少傾向にあったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好だ。警察庁によると、その営業所数は1989年の約2万2000店からほぼ下降の一途をたどっており、2019年には約4000店にまで数を減らしていた。現在はさらに減っていることが確実視されるが、なぜ、人々はゲームセンターに行かなくなったのだろうか。「ゲームセンター離れ」する人たちの本音とは。

IT企業で働く30代の男性会社員・Aさんは、仕事帰りの息抜きや暇つぶしとしてゲームセンターに寄り道していたが、コロナの影響から在宅勤務になったことで、すっかり行かなくなった。

「クレーンゲーム、音楽ゲーム、レーシングゲームなどをよくしていました。会社帰りの息抜きだったり、待ち合わせに遅れてくる友人を待つ時だったり、結構利用していました。でも、家にいるようになってから、行く機会が全くなくなりました」(Aさん)

それでも、コロナ禍になって以降1度だけ、ゲームセンターを覗いたことがあるというAさん。感染対策の徹底に感心しつつも、「もうしばらくはいいかな」と思ったという。

「筐体ごとに仕切りや消毒液が設置されているし、従業員がこまめに消毒するなど、しっかりと対策されていましたが、店内は閑散としていました。人がいないと、ゲームセンターって入りづらいというか……。ゲームセンターって、騒がしいからいいんだな、と気づきました」(Aさん)

ゲームセンターはスマホゲームより割高?
コロナ禍だけが要因だけでなく、「ゲームセンターはコスパが悪い」として、足を運ばなくなった人もいる。メーカーに勤める20代の男性会社員・Bさんだ。

「かつては夢中になると、平気で1日5000円くらい使ってしまうこともありました。でも、今やっているスマホゲームは基本無料。家庭用ゲーム機やPCゲームも買い切りなので、基本的に購入金額以上の金額はかからない」(Bさん)

ゲームセンターは、「ゲームセンターはコスパが悪い」というのは???

ゲームをしていることでコスパなんて考えてはいけない。
一番の理由は、カネがなくなったからだと思います。

今の日本は、貧乏にするための政策をやっているとしか思えない。
わざとデフレにして、日本を衰退させて外国に売っぱらう

中小企業保護を取っ払い、そのノウハウを大企業に吸収させることが目的のようにも思える。
さらにベーシックインカムなどを実施しようとしている連中がいるわけで さらに貧乏にさせるつもりらしい。

昨年の秋にTwitterで「#竹中平蔵つまみ出せ」というタグがトレンド入りしたこともありますが、政治家でもない人物が、コク魅音の財産を吐き出させようとしているのは、いかがなものか?

3/12(金)

携帯大手に激震必至:2400億円調達した楽天の「歴史的提携」

「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。

想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。

のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。

3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。

楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX(デジタルトランスフォーメーション)などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8%を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。

販売拠点は大手3社の10倍に
この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。

これで楽天モバイルの店舗が日本国中に広がるということになる。
さらに言えば、基地局も郵便局に設置ということも実現するわけだが

はたしてうまくゆくかどうか?
郵政に関して言えば、民営化して ダメダメな企業になり、さらにはブラックとも言えることをやってきたわけです。

とは言え、全国の郵便局に楽天のスマートフォン販売板悪となるとかなりのインパクトがあるかも知れません。

とはいえ、スマートフォンのこれからは、通販主体になるわけで実店舗のコスト回収が問題になってくるはず。
その中で楽天のゴリ押しで郵便局員のスマートフォン販売ノルマが社会問題になる可能性もあります。

3/13(土)

テレワーク阻む「10万円の壁」とは…SNSでも不満相次ぐ

 コロナ禍を機にオンラインによる在宅勤務や文化・芸術活動が急速に広がり、自治体や国もパソコン購入費などへの補助制度を設けて後押しする。ところが、補助には「1台当たり10万円未満」との上限があり、テレワーク向けの機種を買うには不十分との声も出る。パソコンを巡る「10万円の壁」とは何なのか。

PC1台購入補助の上限「性能不十分」
「部長が変顔のまま固まる」「教授の動作と声がずれて聞こえる」――。昨年12月から放映中のNECグループのテレビCMは、オンラインの会議や講義で起きがちなトラブルをユーモラスに表現した。CMは高いスペック(性能)を持つ自社製品のPRが目的だが、こうした事例は現実に頻発している。

昨年、東京都内の社員十数人の中小企業は、社員にノートパソコンを貸与してテレワークを導入したが、短期間で出社勤務に戻した。画面上に資料を映すと動作が鈍くなり、オンライン会議を円滑に進められなかったからだ。都のテレワーク助成金を利用して購入した数台のパソコンは、1台当たり10万円未満までしか認められず、経営者の男性は「スペックが十分な機種を選べなかった」と漏らす。

コロナ禍の影響を受けた音楽家や芸術家らを対象にした文化庁の支援事業でも、パソコンなどの購入費は1台10万円未満に制限された。公演や作品をオンラインで動画配信してもらう狙いだが、SNS上では「10万円」への不満が相次いだ。1台10万円以上の機種を買って差額を自己負担するといった方法も認めていない。調査会社BCNが昨年5月、テレワーク中の480人を対象に行った調査では、「パソコンの処理・動作が遅い」との不満が37.5%に上った。

文房具と同じ「消耗品」分類 税負担軽く
(写真:読売新聞)

従来、国などによるテレワークへの支援事業では、パソコンの購入費は基本的に対象外としてきた。税金を使う以上、資産価値を持つ物品の購入を補助することは納税者の理解を得られにくいとの考え方が背景にある。厚生労働省や経済産業省の補助制度では、パソコンはレンタル費用の助成にとどまる。

経営者の多くは、IT音痴で金額でしかみていない。
社内で使用するパソコンももちろんコスト優先するあまり、安かろう悪かろうというものが溢れかえっている。

パソコンの性能が悪ければ、業務の効率が落ちるなんて かんげてもいないし、パソコンならば皆同じ と思っている。

その証拠にこの10万円という助成金目当てにパソコンメーカーは、見た目はまともだけど、キーボードなどで極端にコストダウンしたパソコンが多く販売されている。

ありメーカーのノートパソコンなどは、見た目のスペックを上げるために キーボードが軽く触っただけで撓むようなものが多い。

さらに問題なのは、社員にテレワークのためノートパソコンを購入したものの自宅に満足なネット回線がなく、スマートフォンでテザリングして高価な通信量を払っている人が多いということをほったらかしにしている。

知り合いには、月の通信料金が、数倍になっているとも言われます。
こんなにカネがかかるならば、会社に出たほうが良い。

日本企業のテレワーク事情なんて、そんなレベルなんですよ

今週のまとめ

みずほ銀行のシステムにトラブルが続いています。

これは、(システム)の中枢がダメダメなのか、単にサブシステムがダメダメなのか?
ここまでトラブルがあるとみずほ銀行の首脳陣の首を差し出す必要があるかも知れません。

金融庁も厳しい対応をしないとメンツが立たないだろう

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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