※本ページはプロモーションが含まれています

IT小僧の時事放談

カリフォルニア州の裁判所がEpic Games側の訴えを認める Google 独占禁止法に関する訴訟

Epic Games側の訴えが認められた

人気ゲーム「フォートナイト」などの開発元であるEpic Gamesは、AndroidのアプリストアであるGoogle Playにおける独占をめぐって、Googleを相手取った訴訟を起こしています。このEpic Games対Googleの裁判で、2023年12月11日にカリフォルニア州の裁判所が、Epic Gamesの訴えを認め、「Googleがアプリストアを通じて反競争的な市場を形成した」との判決を下しました。

epic-v-google-final-jury-verdict-form.pdf
(PDFファイル)https://s3.documentcloud.org/documents/24211364/epic-v-google-final-jury-verdict-form.pdf

Epic v Google Trial Verdict, a Win for All Developers - Epic Games
https://www.epicgames.com/site/en-US/news/epic-v-google-trial-verdict-a-win-for-all-developers

Epic win: Jury decides Google has illegal monopoly in app store fight - The Verge
https://www.theverge.com/23994174/epic-google-trial-jury-verdict-monopoly-google-play

Epic Games CEO says his company won in Google Play antitrust case | Reuters
https://www.reuters.com/legal/google-epic-games-face-off-app-antitrust-trial-nears-end-2023-12-11/

AppleやGoogleは自社アプリストアを介したアプリ購入やアプリ内課金に対し、15~30%の手数料を徴収しています。これに反発したEpic Gamesは2020年8月、フォートナイトのモバイルアプリ版でアプリストアを経由しない決済方式を導入しました。しかし、これが規約違反であるとして各アプリストアからフォートナイトが削除される事態に発展しました。一方でこうしたモバイルOS側の反応を受けて、Epic GamesはAppleとGoogleに対して独占禁止法違反で訴訟を起こしました。

続きはこちらから👇

Epic Games対Googleの独占禁止法に関する訴訟でカリフォルニア州の裁判所がEpic Games側の訴えを認める判決を下す - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20231212-google-lose-epic-games-antitrust/
2023年12月12日 12時08分

スポンサーリンク

もちろん Google側は控訴

Googleの総務・公共政策担当バイスプレジデントであるウィルソン・ホワイト氏は「Googleは今回の判決を不服として控訴する予定です。AndroidやGoogle Playは、他の主要なモバイルプラットフォームよりも多くの選択肢やオープン性を提供しています。Google Playはこれまで、AppleのApp Storeなどのアプリストアと激しい競争を行ってきました。私たちはこれからもAndroidのビジネスモデルを守り、ユーザーやパートナー、そしてより広範なAndroidエコシステムに深くコミットし続けます」

判決はどれぐらいになったら決着が付くだろうか?

この問題は、Googleだけの問題ではなく AppStoreに対しても圧力がかかっている。

EU デジタル市場法(DMA)に屈する Apple App Store以外のアプリストアを初めて許可するのか?

iPhoneの最大の売りが、個人情報保護 「自社で許可した以外のアプリは、許さない だから 安全なんだ」 というのが生命線であった。 もっとも 安全(も一部ですが)Appleがアプリの販売から売り上げ ...

続きを見る

アプリストア規制法がついに米国議会提出 AppStoreの命運もこれまでか?

iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額 ...

続きを見る

日本だと裁判所も政治家も役人もマスコミもテック産業やデジタル、インターネットなども理解している人が少ないし、また決定権を持っている人が絶望的に知識不足

そのため、同じような訴訟が起きても「使えない 御用研究者」「老人ばかりの専門家会議」の意見を尊重するだろうし、公正な判決など出てこないだろう。

 

-IT小僧の時事放談
-, , ,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.