アップルに対して要求がエスカレートしているEUについて　「写真アプリをアンインストール可能にしろ」と要求の可能性

AppStoreの解放、決済の解放　最近、アップル社に対して厳しい言いがかり（失礼 法による規制）をかけていいます。

すでにiPhoneアプリは、AppStore以外からもインストールすることができるようになり、課金もAppleの課金以外で決済できるようになってきました。

「EU市民のため」という大義名分もあるかも知れませんが、本当のところはどうなんでしょうか？

米国テック企業に大きく遅れをとってしまった EUの焦りなのか？

今回のIT小僧の時事放談は
アップルに対して要求がエスカレートしているEUについて
と題して　自分たちが負けそうになると平気でルールを改変するEUについて考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

AppleにiPhoneの「写真」アプリをアンインストールさせる

こんな要求までEUから出ている

最近、EU（欧州連合）の欧州競争担当委員であるマルグレーテ・ベスタエアーは、アップルのiPhoneに対し非常に大きな変更を求める可能性があると述べた。それは、「写真」アプリをアンインストール可能にするということだ。
これは驚くべきことであり、アップルは直近でもEUにおけるiPhoneへ劇的な変更を行っている。また、この変更は現時点ではEU固有のものだが、米国を含む各国政府が、EUのデジタル市場法（DMA）の何を真似るべきかを常に監視していることは明白だ。

テック系ブログDaring Fireballのジョン・グルーバーが引用した発言でベスタエアーは、「DMAの目的は閉鎖的なエコシステムを開放しあらゆるレベルで競争を可能にすること」であると述べた。「アップルは、いくつかのアプリ（写真はその1つ）をアンインストール不能にすることで、DMAが要求する、エンドユーザーが自分のデフォルト状態を変更することを妨げている」。

これは爆弾発言であり、現状では削除不能なアプリも、将来的に削除できるようにすべきであることを示唆している。

グルーバーによると、ユーザーがアンインストールできないアプリは、「設定、カメラ、写真、App Store、電話、メッセージ」など、さほど多くない。

続きはこちらから👇

Forbes
https://forbesjapan.com/articles/detail/70099

記事にもあるようにこれは無謀すぎる。
iOSとの連携がつよい写真アプリをアンインストーなど現実的にかなり厳しいはず。

やり過ぎ！　とIT小僧は思うのだが

AppleにiPhoneの「写真」アプリを代替するサードパーティー製アプリを認めるようにEUが要求する可能性

2024/04/03 最新のニュースです。

AppleにiPhoneの「写真」アプリを代替するサードパーティー製アプリを認めるようにEUが要求

EUの競争政策担当委員であるマルグレーテ・ベステアー氏が、iPhoneのユーザーがiPhoneにプリインストールされている「写真」アプリの代わりとなるサードパーティー製アプリをAppleに認めるように要求する可能性を示唆したと報じられています。

EU may require Apple to let iPhone owners delete the Photos app
https://9to5mac.com/2024/04/02/eu-owners-delete-the-photos-app/

ベステアー氏は2024年3月25日に欧州委員会の会議の中で、「デジタル市場法第6条(3)に基づいて、ゲートキーパーはアプリの容易なアンインストールとデフォルト設定の容易な変更を可能にする義務があります。また、選択画面も表示しなければなりません。Appleのコンプライアンスモデルはこの義務を果たしていないようです」と発言しています。

技術系ブロガーのジョン・グルーバー氏はベステアー氏の発言について、EUがiPhoneの「写真」アプリについてもサードパーティー製を認めるようにAppleへ要求しているのではないかと指摘しています。

iPhoneで写真や画像を保存する「カメラロール」はiOSシステムに統合されており、アプリごとにアクセス権限を付与する許可を求める画面が表示されます。「写真」アプリは単なるアプリではなく、このカメラロールにシステムレベルでアクセスできるインターフェースとして機能しています。「写真」アプリのサードパーティー製代替アプリを認めるということは、「写真」アプリと同等のアクセス権限を与えるということになります。

続きはこちらから👇

AppleにiPhoneの「写真」アプリを代替するサードパーティー製アプリを認めるようにEUが要求する可能性 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240403-iphone-photo-app-eu-alternate/
2024/04/03

AppStore、決済の解放に続いて、写真までも解放しろと　脅しているようなものとIT小僧は感じざる得ない。

「写真」アプリと同等のアクセス権限をよこせ

確かにiPhoneは、自社の製品に囲い込みをするようなことが多いし、閉鎖的にはまちがいない。
アップル側からは、「セキュリティや安全性」を考慮すれば、閉鎖的になるのはあたりまえ　多くを解放しているAndroidと大きく違っています。

アプリをAppStore以外からもインストールできるようにしたのだから　写真を自由に使わせろ

確かに　そうかもしれませんが、写真という極めてプライベートなものまで解放するということは、アップルのエコシステムの崩壊に繋がるわけです。

Androidのように解放しろというわけで　悪意なアプリによる写真流失の可能性が極めて高くなるわけです。

こうなると　アップル社の個人に対するセキュリティの根幹にも関わるため、Noと行ってくるはずです。

次から次へと要求が多くなるEU

EUは、テック産業で米国、中国などに完全敗北、自動車産業もクリーンディーゼルでインチキがバレて　電気自動車で主導権を握ろうとしたら　中国に足下をすくわれ、電気自動車自体も勢いがなくなってしましました。

巨大テック産業は、米国と中国、AIも米国と中国というようにEU主体の産業の影が薄くなっています。
音楽産業もSpotifyで先行したサブスクリプションサービスですが、AppleMusicやAmazonMusicに追いかけられて　独自性も薄くなってきました。
動画配信では、Netflixやamazonnプライムビデオ、SNSは、X,、Instagram、Facebook、LinkedIn、TikTok、YouTubeなど米国、中国が主役となっています。

EU市民は、これらEU以外の企業にカネを吸い上げられている状況となっています。

これらにたいして、EUは、「市民を守る」を旗印に次々と法律をつくり　これらの企業から奪われたおカネを奪い返そうとしています。

ターゲットの中心がアップル社　とくに加工込みというより独自のサービス展開でシェアを伸ばし、大金持ちになった会社から　どうやておカネを引っ張ろうか必死さが見え隠れしています。

もっとも米国もTikTokなど　爆発的な広がりをせている中国発祥のTikTokを法律で奪い取ろうと狙っているので　EUとさほど変わらない戦いを行っているのは事実ですが。。。

まとめ

言い方が極端ですが

「カネが儲かっている企業は許さん　分け前をくれ」

というのが本音でしょうか？

「アップル社が独自に開発してきたものに手を突っ込もうとしているEU」

とでもいいましょうか？

日本も欧米の発した「うさんくさい運動（利権構造）」に乗っかり　国内の山野を黒い有害物質で覆い尽くすことに税金を使っていたりしているので　まんまと彼らの計略に引っ掛かっている状況

テック産業で言えば、「日本語という鎖国」があるのですが、SNS、スマホ、ネットサービスは、ほとんど米国と中国に依存しています。

今後 AIの発達により　さらに「日本語という鎖国」もいまより簡単に乗り越えられ　日本独自の産業など消えてしまうかも知れません。

こうして　富は、ごく少数の企業や資本家に吸収されて行く　もう止めることはできないし　あらがうことも不可能だろう

遠巻きながら　EUがどこまで　抵抗するか興味深いところです。