2023年に入ってSalesforce、Microsoft、Amazon、Googleなど、IT業界で大規模な人員整理が続いている。
そして、決済サービスであるPayPalが全従業員の7%に相当する2000人規模の人員整理を開始することを発表しました。
今回のIT小僧の時事放談は
米国テック企業の人員削減が続く 転職を考えている人はすぐに行動せよ
と題して 米国テック企業の影響が日本に来る前にスキルアップの転職を巻が会えている人はすぐに行動したほうがよい
というお話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
Meta約4000人の従業員を解雇
acebookやInstagramなどを運営するMetaが3度目の人員削減を計画しており、4000人規模のレイオフを行う可能性があることが報じられています。
Facebook and Instagram owner Meta is on its next round of layoffs - Vox
https://www.vox.com/technology/2023/4/18/23688627/meta-layoffs-mark-zuckerberg-facebook-instagram-whatsapp
Another round of mass layoffs expected at Meta this week | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/04/18/another-round-of-mass-layoffs-expected-at-meta-this-week/
2022年11月にMetaのマーク・ザッカーバーグCEOは景気後退に伴って大規模な人員整理を行うことを明らかにし、従業員の13％に当たる1万1000人の解雇を行いました。
Googleは、創業以来 社員を大事にしていて 株式市場（ウォール街）から圧力があっても雇用を重視してきました。
そのGoogleが、社員の約6％を解雇 という決断を下しています。
続きは以下のリンクで確認できます。
Metaが3度目の人員削減を実施し約4000人の従業員を解雇するとの報道 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230419-meta-3rd-layoff/
米国テック企業の人員削減が続いている
2022年後半から2023年にかけて Twitter、Meta、Salesforce、Microsoft、Amazon そして Google 今週に入って
PayPalが全従業員の7％に相当する約2000人を人員整理
https://gigazine.net/news/20230201-paypal-layoff/
MicrosoftがHaloの開発元で大規模な人員削減＆組織改革を実施
https://gigazine.net/news/20230201-microsoft-343-industries-reorganization-halo/
というニュースも伝わってきました。
米国テック企業は、景気の先行きとテック産業全体の落ち込みの動きに先んじて手を打ってきたというわけである。
また、テック業界全体のバブル期とも言える状態で雇用を増やしすぎたという一面もあるだろう
日本ではどうなの？
日本では、大きく報じられていませんが、コロナ禍に乗じてかどうかは定かではないですが、2019年あたりから 富士通、NECをはじめ大手SIerと呼ばれる部門を中心にリストラを実施 米国との違いは、45歳以上という年齢の区切りで行っていることである。
2022年の上場企業の早期・希望退職は1-9月で33社判明し、募集人数は5,000人
東京商工リサーチ
リストラの波が一段落という状況と思われていますが、給与が上がらず物価上昇、税金を上げるという愚挙な（財務省）政治家により景気はさらに落ち込むことでしょう。
そうなると さらにリストラを実施するしかなくなり、失業者が増え さらに景気が落ち込むという 最悪の事態に突入します。
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景気に左右される日本のIT産業
日本のテック産業、特にIT産業は、景気に大きく影響を受けます。
これまで当ブログで何度も指摘してきたように
景気悪化で最初に切られ 景気上昇の最後に発注される
という状況が続いています。
企業からすると 景気が悪いのにシステムの更新とか新規発注など行わない と言うロジックができています。
さらにこれまでIT産業の中心であった企業独自のシステムは事実上崩壊、多くの企業はサブスクリプション型の業務サービスに移行することになるでしょう。
銀行をはじめ金融業界もクラウドとパッケージを共同利用するという動きが地方銀行からはじまっています。
すでに 巨大な勘定系システムを各銀行が構築する時代ではないのです。
この流れは、もう止めることはできないし、多額の予算をシステムに投じることはありません。
以上のことから人手不足だけど人あまり
人手不足と言われる日本のIT産業ですが、実は危うい状況になっていることがわかると思います。
人手不足だけど給与は出せない というロジックでIT業界から人が去って行きます。
つまり、IT業界は、下降線をたどることは間違いなく 一部の高度なスキルを持っている人以外は仕事を失うかも知れません。
あるいは、レガシーなシステムからどうしても脱却できないシステムの面倒をみる仕事ぐらいしか残りそうにありません。
今後、景気が回復したとしても この流れは継続されます。
プラットフォームは、米国、ソフトウェアも米国中心、業務システムも一部の日本企業と欧米のシステムを使わざる得なくなります。
Microsoft、Google、AppleのCEOが、最近来日したのも日本市場を狙ってのことなのです。
すでにCloudは、Amazon、Google、Microsoft、Oracleなど米国企業が中心になり日本企業が入る混む余地さえないことからもこの流れは止められないでしょう。
転職するならいますぐ
もし、あなたが今の会社で満足していないならば、まだ求人があるうちに活動を開始することをオススメします。
前章でも述べたように 米国のテック産業に起きているリストラ状況はまだ日本に来ていません。
景気がこの先さらに悪化してからでは遅すぎます
もしあなたが、スキルアップや今の企業に未来を見いだすことができなさそうだったら転職を考える時期だと思っています。
個人的な予測では、４月までぐらいしか時間がなさそうです。
それ以降、一気に景気が落ち込むことも考えられます。
マスコミやテレビなどで騒ぎ出したときは手遅れです。
まとめます
米国で起きているテック産業の人員削減は、景気の面と好調な時期での雇いすぎという２つの要因があり日本とは事情が違うと思います。
しかし、日本でも物価上昇による景気悪化は避けられない状況で今後 一気に経済が縮小する可能性があると思われます。
財務省主導で急に増税を言い出したのは、景気悪化になるまえに税金を多く搾取しようとするお役所の意向が含まれていると思います。
日本は、貿易立国と言われますが、実は内需で支えているのです。
高級官僚や政治家、資産家はともかく庶民の暮らしが悪化すれば日本経済は間違いなく沈みます。
そうなってからでは、遅い
IT産業は景気に左右されることが大きいので転職を考えている人は、急いで行動することをオススメします。