IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2023/1/9 ~ 2023/1/14

1月

2023年になって2週間 通常運転に変わりつつあります。

それでは、先週のおさらいよろしくお願いいたします。

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1/9(月)

アングル:米IT大手の大量解雇、多い女性や中堅社員 人材多様化後退も

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米IT業界は今年、大規模な人員削減のあおりで人材多様化の取り組みが後退し、女性や人種的マイノリティー、ひいてはキャリアの長い人々にとって試練の年になりそうだ。

調査会社のデータによると、IT企業が昨年来進めてきた大規模削減では、女性と中堅社員が相対的に多く解雇されている。

米大手IT企業は近年、人材採用を強化するとともに「多様性、公平性、包括性(DEI)」を優先課題に掲げてきた。しかし、2020年半ばからは人員余剰、金利上昇、企業と消費者の行動変化といった問題に見舞われ、大規模な人員削減を発表している。これにより、多様性向上の取り組みがリスクにさらされている。

アマゾン・ドット・コムのアンディー・ジャシー最高経営責任者(CEO)は4日、同社の人員削減規模が1万8000人以上に拡大することを明らかにした。顧客管理ソフト大手のセールスフォースは同日、従業員を約10%削減する計画を発表した。

メタ・プラットフォームズ、アマゾン、ツイッター、写真・動画共有アプリ運営のスナップが昨年実施した人員削減は合計9万7000人を超えたことが、雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べで分かっている。2021年比で649%の増加だ。

データ分析会社レベリオ・ラブズによると、昨年9月から12月にかけてのIT企業の人員削減では、女性が46.64%、中南米系が11.49%を占めた。これに対し、IT業界全体の人口における女性の割合は39.09%、中南米系は9.96%だ。

レベリオのシニアエコノミストによると、中堅社員の解雇も相対的に多かった。

マサチューセッツ大学アマースト校の社会学教授、ドナルド・トマスコビッチデビー氏は、現在の人員解雇の傾向が続くようなら、IT企業では女性と非アジア系マイノリティーの数が減り、白人およびアジア系男性の支配がさらに強固になると予想する。

ツイッターは現在、人員解雇で女性従業員を相対的に多く標的にしたとして訴訟を起こされている。

<スタートアップに期待も>

黒人とアジア系は、今回の人員削減で被った影響が相対的に小さかった。だが、突然の大規模解雇により、今後は有名IT企業がキャリア初期段階の多様な人材を呼び込みにくくなるかもしれない、とブラビティのモーガン・デボーンCEOは言う。同社は黒人IT会議「アフロテック」を主催している企業だ。

人材採用コンサルタントでラティノズ・イン・テックの共同創業者、ベンジャミン・フアレス氏は、経験を積んだ社員が居座る結果、マイノリティーの人材が新入社員レベルの仕事に就く際の競争が激しくなるだろうと言う。

新入社員レベルの仕事は、多様な人材がIT産業に足場を築く上で、しばしば最良の入り口となる。

企業による多様な人材の採用を助けるミルキー・ウェイ・テック・ハブのナディヤー・ジョンソンCEOは、IT各社が従業員多様化のための予算を削っていると指摘。「一時期、特に(黒人男性)ジョージ・フロイドさん殺害事件後の1、2年間に優先課題だったプロジェクトを後退させる流れがある」と語った。

ただ、今後に希望を抱いている人々もいる。

ラティノズ・イン・テックのフアレス氏は、大量解雇によってマイノリティー主導のスタートアップの起業が増えることに期待を寄せる。

「IT業界で中南米系の人口が増えて欲しいが、DEIの取り組みの一部が機能しなくなっている。必要なのは、基本的に自ら道を切り開いていくことだ」とフアレス氏は語った。

(Doyinsola Oladipo記者)

米国のIT企業で大量解雇  この流れは、必ず日本にもやってきます。
米国のプラットフォーム下でビジネス展開している日本ですから 厳しい可能性があります。

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1/10(火)

200万人分の個人情報流出 委託先に不正アクセス アフラックとチューリッヒ

アフラック生命保険とチューリッヒ保険は10日、米国の業務委託先企業が第三者による不正アクセスを受け、がん保険加入者らの個人情報が流出したとそれぞれ発表した。

流出は合計約200万人分に及び、両社は詳しい調査や顧客対応を急いでいる。


アフラックによると、流出したのは「新がん保険」「スーパーがん保険」などの加入者132万3468人分の個人情報。姓や年齢、性別のほか、保険料などの保険情報も含まれるが、現時点で不正利用は確認されていないという。

チューリッヒ保険では、「スーパー自動車保険」の加入歴がある最大75万7463人分のメールアドレスや顧客ID、車名などの情報が流出した可能性がある。ただ、クレジットカード番号や銀行口座、事故内容などの情報は含まれていない。

個人情報漏洩は日常茶飯事となり いまさら どうでもよい 状況になりつつあります。

スマホを捨て去り、ネットのないところで隠遁生活するしかないだろう

個人情報特定の超絶凄ワザ 知っておきたい抜き方と守り方

1/11(水)

Twitter Blue「アップル税」が話題に。回避策はある?

1月11日、Twitterの月額制サービス「Twitter Blue」が日本のユーザーでも契約できるようになりました。

しかし、iOSアプリから契約すると料金が400円高くなることから、「アップル税」として話題になっています。回避策はあるのでしょうか。

iOSからもWebブラウザーで契約可能

日本版のTwitter Blueは、Webから契約すると月額980円、iOSアプリからだと月額1380円となっています。

2022年12月に再開した米国版も、Webからの契約で月額8ドル、iOSアプリからは月額11ドルという料金体系になりました。

WebとiOSで料金に違いがある理由は、アップルによる30%の手数料と考えられます。単純計算では、1380円のうちアップルが414円を取り、Twitterに966円が入ることになります。

このように手数料を考慮して価格差を付ける方式はYouTube Premiumなどでもすでに導入されていますが、「アップル税」としてTwitterでトレンド入りするなど、話題になっています。

これを回避するにはパソコンなどのWebブラウザーから契約すればよいわけですが、iPhoneから契約した場合でも、必ず1380円になるわけではありません。これはアプリ内課金の仕様によるものです。

iOSのアプリ内課金では、Apple IDに登録された支払い手段や残高を利用しています。アップルが提供する機能なので、手数料もアップルが決めています。

これに対して、SafariなどのWebブラウザーからクレジットカード番号を入れて購入した場合は、アップルとは関係がないので手数料はかかりません。

要するに、SafariからTwitterにログインしてTwitter Blueを契約すれば、980円で済むということです。

実際にiOSのSafariからTwitterのURLを開いてみます。アプリで開くことをおすすめされますが、それは無視してTwitterのIDでログインすると、Web版のTwitterを利用できます。

SafariからTwitterにログインした様子(アプリ画面より、筆者作成)
SafariからTwitterにログインした様子(アプリ画面より、筆者作成)

 

Twitter Blueのページを開いてみると、iOSアプリでは1380円だった料金が、Safariでは980円となっていることが分かります。

iOSアプリ(左)では1380円だが、Safari(右)では980円と表示された(アプリ画面より、筆者作成)
iOSアプリ(左)では1380円だが、Safari(右)では980円と表示された(アプリ画面より、筆者作成)

 

それでは、iOSアプリから1380円で契約するのはどのような場合なのでしょうか。考えられる理由としては、Apple IDの支払い手段を使いたい場合です。

iOSのアプリ内課金では、Apple IDに登録済みのクレジットカードや、アカウントの残高を利用できます。

コンビニなどでAppleギフトカード(以前のiTunesカードに相当)を購入してチャージすれば、クレジットカードを持っていない人でも契約できます。

アカウントの残高は、アプリの課金などでチャージしたまま、余らせている人もいるでしょう。その残高を使い切りたい、という場合にも便利です。

最近では「アップル税」が高すぎるのではないか、という議論が世界的に広がっているものの、その中にはアップルが負担していると考えられる決済手数料や、膨大な数の無料アプリを含めた「審査」や「配信」のコストが含まれているようです。

 

ただ、普通にiPhoneを使っていて手数料の存在を意識することはあまりないものの、Twitter Blueのように消費者が価格差を意識する機会が増えることによって、どのような影響があるかは興味深いところです。

 

Twitterを支えたいなら課金?

Twitter Blueで実現している機能としては、青いバッジの表示(審査が必要)、ツイートの編集(投稿から30分以内)、長尺動画(最長60分、2GB)のアップロードといったものです。

今後は、Twitter Blue登録者からの返信の優先的な表示や、広告表示が「半分」になる機能が予告されています。

Twitterのヘビーユーザーからは、「有料プランを出してくれ」との声が(冗談交じりに)上がったこともあります。ただ、実際に出てみると「意外と高い」という声が多いようです。

これまでTwitterは売上の大部分を広告に依存していましたが、イーロン・マスク氏による買収後、広告収入は前年比で半減していると報じられています。買収に際して、Twitterが多額の借金を背負うというスキームも相まって、経営は苦しい状況にあるようです。

マスク氏を支持するかどうかはさておき、Twitterに今後も安定した運営を続けてほしいと思うなら、支援の意味でTwitter Blueを契約するというのも1つの考え方でしょう。

アップル税 これをしらないiPhoneユーザーは結構多いです。

デジタル経済と税 AI時代の富をめぐる攻防

1/12(木)

DAZNはなぜ値上げするのか 2年で“ほぼ倍”の月額3700円に

スポーツ映像配信の「DAZN」は、2月14日から現在の料金プランを「DAZN Standard」に改称し、月額料金を3,000円から3,700円に値上げする。また、2月14日には980円の新料金プラン「DAZN Global」も開始。同プランは格闘技やボクシングなどの小規模団体やリーグなどを中心としたものとなる。

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DAZN StandardはJリーグやプロ野球、欧州サッカー、モータースポーツ、ゴルフなど、既存のDAZNと同等で展開。ここにはDAZN Globalのコンテンツも含まれる。月額料金は3,000円から3,700円に値上げされるほか、月払いの年間プランも2,600円から3,000円に値上げ、年間一括払いは27,000円から30,000円となる。

DAZN Globalは、開始当初はボクシング団体のmatchroom、格闘技のPFLなどを中心にまだメジャーではないが海外で人気のスポーツのプランとして展開する。

■ 2年で約2倍に値上げ。DAZNは収益化フェーズに

DAZNは、2022年2月に1,925円から3,000円に値上げしたが、2年連続での大幅な値上げで、2年で2倍近い料金になる。

DAZN Japanの山田学Executive Vice Presidentによれば、「昨年の値上げでは、一定の解約はあったが、我々の想定よりは少なかった。プレミアムなスポーツコンテンツを維持し、増やしていくにはそれなりの投資が必要で、配信テクノロジーにも大きな投資をしている。収益化に向けて、プレミアムコンテンツにふさわしい価格を常に模索している」と説明する。

DAZNの契約数は非公開だが、2022年は「大きく増えてはいないが、減ってもいない」(山田氏)とのことで、昨年の値上げも一定の理解を得たとの認識を示す。一方で、「(前回の値上げよりは)価格の変更の幅は抑えた。前回はスポーツファンの皆様にとって、衝撃はあったと思う。今回(の値上げ)は、現実的にどのくらいの価格であれば受け入れていただけるか我々なりに検討した結果、3,000円から3,700円とした。代わりに年間契約していただければ、実質的な負担額があまり変わらずご利用いただけるという環境も用意することで、選択肢を提示できているとうれしい」とした。

また、2017年のDAZN日本上陸からの5年間を「投資フェーズ」とすると、2022年以降は「収益化フェーズ」に移行。ユーザー獲得から収益化に重きを置いて運営する体制になっているという。加えて、物価高もあり、イタリア、スペイン、ドイツなど日本以外のマーケットのDAZNにおいても値上げを行なっており、グローバルでグループ全体の「方向感」が値上げ基調だという。

一方値上げ以外の収益化も模索しており、ドコモとの協力によるスポーツくじやミクシィと提携したNFT、EC、広告ビジネスなど多角化を図っている。日本でもボクシングのPPVをスタートしたほか、英国やイタリアのDAZNでは、結果を予想してお金を賭ける「ベッティングサービス」にも参入した。サブスクだけでなく、こうした周辺事業でも収益化を図っていく。

さらに、ドイツとオーストリアで開始された無料広告付きストリーミング「FASTチャンネル」について言及。「日本においても2023年中には具現化していきたい」とし、DAZNにおける広告付きの無料配信の可能性について語った。

無料配信という点では、サッカーワールドカップにおける「ABEMA」の事例もあるが、「ABEMAさんがワールドカップをやってくれて本当に良かった。DAZNの認知も上がってきたが、まだまだ単体ではなくてOTT業界で発展・拡張がほしいフェーズ。ABEMAとはモデルは違うので競合とは考えていない。そのため、我々から提案して番組などでコラボレーションさせていただいた。コンテンツ獲得などでは、競合するケースもあるかもしれないが、協力しつつ競争していきたい」と語った。

■ 携帯キャリアのバンドルサービスも価格改定

なお、NTTドコモにおける「DAZN for docomo」の契約も、2月14日以降の契約は3,700円となる。ただし、2022年4月17日までに契約した人は1,925円、2月13日までに契約すると3,000円のままで利用できる。

また、auの「使い放題MAX 5G/4G DAZNパック」「使い放題MAX 5G ALL STARパック」も3月1日以降の契約で値上げ。Povoにおける「DAZN使い放題パック(7日間)」も760円から925円に値上げされる。

2年で2倍近い料金というのは、ヤバい
この値上げでどれぐらい人が離れるのだろうか?


1/13(金)

アップルのクックCEO、23年報酬を4割余りカット-自ら申し出

(ブルームバーグ): 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)の2023年報酬総額は4900万ドル(約63億3000万円)と40%余り削減される。アップルが12日の届け出で開示した。投資家のフィードバックおよびクック氏自身の要請を基に調整されたという。

届け出によれば、クック氏の報酬のうち、アップルの業績と連動する株式ユニットの占める割合は23年とその先の年に75%に引き上げられる。従来は50%。同氏の22年報酬は9940万ドルで、内訳は基本給300万ドルで、約8300万ドルが株式付与と賞与だった。21年の報酬総額9870万ドルからやや増加した。

23年のクック氏の報酬は「バランスの取れた株主フィードバックとアップルの並外れた業績、クック氏の提言」に基づいているとアップルは届け出で説明した。

クック氏の過去の報酬を巡っては米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)が批判していたが、株主は昨年、同氏への報酬を賛成多数で承認した。

原題:Apple’s Tim Cook Takes Rare CEO Pay Cut After Pushback (2)(抜粋)

--取材協力:Amanda Albright.

(c)2023 Bloomberg L.P.

米国のIT業界がどんどんヤバくなってゆく

林檎の樹の下で -アップルコンピュータジャパン物語- ×スティーブズ外伝

1/14(土)

「Twitter Blue」を使って考えた“月額980円の価値” 普及のカギを握るのは携帯キャリア?

有料のTwitter どこまで普及するのだろうか?

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今週のまとめ

寒いなぁ 春は、まだかなぁ
年齢のためなのか 厳しい冬が続いている

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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