IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2022/4/4 ~ 2022/4/9

戦争は終わらず、IT関連になるとセキュリティ問題でロシア企業のカスペルスキーが追い出され、富士通が汎用機をやめるという。
市場はは、上下を繰り返し混乱状態が続いている。

Now that you’ve hit bottom, you could start over.
ドン底まで行ったんならまた新しく始められるわ。

Snoopy -- スヌーピー --

では、先週のおさらいよろしくお願いいたします。

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4/4(月)

楽天モバイル、自社回線を全都道府県に拡大へ 4月から順次

 携帯電話事業を手がける楽天モバイルは4日、今月から全都道府県で自社回線への切り替えを始めると発表した。基地局整備が不十分な地域ではKDDIの回線網を借りているが、切り替えによって楽天はその費用を削減できるほか、利用者は高速通信をより多く使えるようになる。



2020年4月にサービスを開始した楽天は、急ピッチで基地局整備を進め、今年2月には屋外基地局が4万局超、全国の人口カバー率が96%に達した。

朝日新聞社

ソフトバンクのときと違い0から構築ということはすごいと思います。
しかし、そのため楽天自体は、赤字が続き、楽天ポイントの還元率も大きく下げられるという 他の事業に影響が出ている。
この事業に手を出したのが正解かどうか? 答えは数年後になると思うけど、今の回線状況では、他社の予備回線のままになるしかない。

流石にこの回線をメインにするのは、怖すぎる。
※生活圏でつながっていればいいんだけどね

プラチナバンド待ちということだろう。



4/5(火)

怖い?安心?中国の徹底した個人情報管理 生まれた日に18桁の個人番号、至る所で身分証の提示 

日本ではマイナンパーカードについて「個人情報を管理されるのでは」との懸念などから普及が進んでいない。一方、中国では生まれた時から個人番号などで管理される。身分証は様々な場面で求められるが多くの国民は受け入れているのが現状だ。中国が進める個人情報の管理は行き過ぎなのか?FNN北京支局の河村忠徳記者が解説する。

【図解】中国の個人情報管理

中国の個人情報驚きの実態
FNN北京支局・河村忠徳記者:
中国で国民の個人情報がどれほど政府に管理されているかをお伝えします。まずその象徴が身分証です。これは中国の国民全員が16歳になると作るもので、個人番号などの情報が記されています。そして、登録時には指紋情報と顔写真が撮影されます。この身分証は多くの人が常に携帯していて、実際に至る所で身分証の提示が求められます。

例えば公園に入る際にも「身分証」の提示が必要になります。他にも飛行機や高速鉄道、そして長距離バスの移動、銀行口座の開設、ホテルの宿泊、携帯電話の契約の手続き、学校の入学、就職、婚姻届など、人生のあらゆる場面で身分証が必要になります。この「身分証さえ1枚あれば」、ほとんどの手続きができて便利という声もありますが、言い換えると、この身分証によって個人情報が確認されないと、生活できないのが現実とも言えます。

スマホを通じた個人情報管理
さらに、スマートフォンのアプリを使った個人情報の管理も進んでいます。その1つが電子マネーです。中国ではスマホで電子マネーを通じて全ての支払いが完了し、現金を使うことがほぼありません。実際に私も2021年9月に赴任し、今日に至るまで現金を使ったことがありません。こうしたスマホの電子マネーを通じてお金の流れも当局に一目瞭然となっています。

コロナ対策アプリで行動履歴を
また、北京では一般のコロナ対策として、「健康宝」というアプリが導入されています。これはコロナ対策という名目で導入されたアプリですが、人の「健康」だけでなく「行動」まで管理します。今は、建物などに入るたびにアプリのQRコードの読み取りなどが求められています。ただ、この健康宝には日本のコロナアプリとの大きな違いがあります。それは身分証番号など個人情報と紐付けられていることです。そのため、誰がどの建物に入ったかなど個人の行動履歴が記録され、当局はこれを確認することができるんてす。

生まれた日に18桁の個人番号
このように、中国の国民は徹底した個人情報の管理下に置かれていますが、それは生まれた日から始まっています。中国人は生まれた日に18桁の個人番号が国から与えられ、この番号は一生変わることはありません。そして子どもが生まれた際の「出生届」をどこに提出するかというと、日本では自分が住む最寄りの役所に提出しますが、中国の場合は最寄りの「公安局」、日本でいう「警察署」に提出するんです。

生まれてすぐに個人情報を警察が管理するというのは、日本人にとっては違和感がありますが、これは中国では当たり前のことなんです。ある中国人は、「人間は悪いことをしてしまう生き物で、最初に警察が管理しておけば、悪い事件が起きてもすぐに解決できる」とメリットを語っていました。確かに、治安の維持という面では役立っているんです。中国では警察が「身分証」の提示を求めた場合、国民は必す応じなけれはいけないと法律で決まっています。

犯罪者の検挙につながることも
これにより、2018年には北京市だけで殺人など様々な犯罪を起こし逃亡していた6000人余りの摘発に繋がったということです。身分証が捜査に役立った例としては、ほぼ強制的に行われているコロナのPCR検査で、身分証の提示を拒んでいた男がいて、警察が確認すると、実は指名手配中の男だと判明し逮捕されたという例があります。

また、ある女性は、身分証の提出が必要な鉄道に乗る際、偽造した身分証を提示したことで、検挙されました。この女性が、なぜ身分証を偽造する必要かあったのかというと、実は当時交際していた男性に対し、年齢をさば読みしていて、「本当の年齢が分かってしまう正式な身分証を使用できなかった」という事でした。

このように完全に個人のプライバシーが全て筒抜けになる中国の身分証に対して、中国国民はどう感じているのか、街で聞いてみました。

「色々な物を持たなくてよいので便利です。身分証とスマホがあれはどこにも行けます」(中国人女性)

「私は良いと思います。身分証で管理すると、どこかで、事故に遭っても全て判明するので」(中国人男性)

男性が話したように、先月、中国の広西チワン族自治区で起きた旅客機の墜落事故の際、乗客はこの身分証を提示していたことから、すぐに特定に繋がり、家族への連絡もできたと言います。実際に話を聞いた中国の人たちは個人情報を政府が管理することに抵抗はありませんでした。それはなせかというと、中国人の中には、国家や政府は自分たらを守ってくれる「お父さん」や「お母さん」と考える人が一定数いるからです。中国では街の至る場所に防犯カメラがあり、地下鉄に乗る時でさえ、持ち物検査がされます。こうした中国の徹底した個人情報管理は、私たち日本人や欧米諸国から見るとマイナスに見える部分がありますが、多くの中国人はこれを社会の安全にとって、「必要なこと」として受け入れています。

では日本は国民の個人情報をどう扱っていくのか。治安の維持や、便利さの一方で、プライバシーが犠牲になることをどこまで許容するのか、日本と中国の政治や社会の体制は違いますが、色々と考える必要があると思います。

加藤綾子キャスター:中国では、徹底した個人情報管理とかが、便利だとか、安全だという認識につながっているんですね。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦氏:僕は、この間、マイナンバーカードのアプリを初めてやったんだが、それは便利ですよ、色んなものが、情報があってね。だけどね、今の話を聞いてたら、どっちがいいのかなと思いますよね。こういうカードを見た時に、思い出すのは、エストニア。全員がこういうカードを持っていて、色んな情報が入ってるんですよ。だけど、エストニアは、面倒な行政手続きから、国民をどうやって解放するか、という観点で作られている。だけど、中国の話を見ると、どうも個人を解放するというよりは、行政が、個人をどこまでコントロールするか、そのために使われているような気がする。そうであれば困るなと思います。中国人は勝手な人も多いけど、本当の自由を知らないんじゃないですか。本当の自由を知ったら、そんなことは言えませんよ。

(イット!4月5日放送分より)

中国は、共産党の管理下に国民がすべて縛られています。

歯向かうものはすべて逮捕というわけです。

これを理想のIT社会などと言っている人もいるみたいだけど、人の行動までも監視するのはいかがなものか?

もっとも、スマートフォンを持ったら米国の企業にすべて監視されているようなものですから、国になるか企業になるかだけの違いなのわけですが

伝説のハッカーが教える超監視社会で身をまもる方法

4/6(水)

米アマゾン、ロケット3社と大型契約 衛星インターネット事業展開へ

ニューヨーク(CNN Business)  米アマゾンは5日、人工衛星3000基あまりを打ち上げて世界中でインターネット接続サービスを展開する「プロジェクト・カイパー」計画の実現に向け、ロケット会社3社と契約を結んだと発表した。

アマゾンが契約したのは、ロケット製造の実績をもつ米ボーイングと米ロッキード・マーティンが共同出資するユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)、欧州のアリアンスペース、およびアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏が立ち上げた宇宙開発企業ブルー・オリジンの3社。

この契約に基づき計83基を打ち上げる計画で、商業衛星打ち上げの契約としては過去最大級の規模になるとアマゾンは説明している。打ち上げはおよそ5年をかけて行われる見通し。アマゾンがこの計画に利用する予定のロケットは3基ともまだ運用は始まっておらず、年内か2023年中に就航する見通し。契約金額は公表していない。

アマゾン幹部のデイブ・リンプ氏は5日、CNBCの取材に対し、この契約について「数十億ドル」の規模になると説明。来年中をめどに、数基の実験衛星打ち上げを目指すとした。計画が順調にいけば、プロジェクト・カイパーを構成する衛星群のうち、少なくとも半分に当たる1600基以上を26年までに配備する。ただ、商用サービスは数百基の衛星でも開始できるとリンプ氏は説明。利用者が支払う料金の見通しは明らかにしなかった。

アマゾンのプロジェクト・カイパーは、イーロン・マスク氏の米宇宙開発企業スペースXが展開する衛星インターネット事業「スターリンク」と直接的に競合する見通し。スターリンクについてスペースXは1月の時点で、既に2000基以上の衛星が配備され、世界で14万5000を超す顧客と契約を済ませたと述べていた。

amazonの凄いところは、儲かったカネで次々と新事業に進出するということ
米国の企業は、惜しみなく資金を注ぎ込み新分野に進出することである。

Amazon Mechanism (アマゾン・メカニズム) ― イノベーション量産の方程式

4/7(木)

国産量子コンピューター、初号機を今年度中に…「国際覇権争いの中核」と位置づけ

 岸田内閣が看板政策「新しい資本主義」で成長戦略の柱に位置づける、量子技術に関する新たな国家戦略の原案が6日、わかった。「国産量子コンピューター」の初号機を今年度中に整備することや、東北大など国内4か所に量子技術の研究・支援の拠点を整備することを盛り込んだ。2030年に量子技術の利用者を1000万人とする数値目標も掲げた。

複数の政府関係者が明らかにした。月内に開催予定の「統合イノベーション戦略推進会議」(議長・松野官房長官)で決定する。

量子技術は、極めて微小な世界の物理法則(量子力学)を利用し、通信や計算、測定などを行う技術。従来のスーパーコンピューターと桁違いの計算能力を持つ「量子コンピューター」や、盗聴される恐れがない暗号通信への応用が期待されている。

新たな戦略「量子未来社会ビジョン」(仮称)では、量子技術を「将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術」と明記した。経済安全保障上の重要性を強調し、「高度な量子技術を自国で保有し、継続的かつ安定的な人材の育成・確保が必要だ」と訴えた。

具体的には、東北大に産業人材の育成を担う拠点を整備するほか、沖縄科学技術大学院大や産業技術総合研究所、量子科学技術研究開発機構に研究や支援を行う拠点を設置。政府系ファンドを活用し、新たな産業の創出や新興企業の育成を図る。

30年には国内で量子技術を1000万人が利用し、量子技術による生産額を50兆円規模にすることも打ち出した。将来的には金融、医療、運輸、航空など社会経済システム全体に量子技術を取り入れ、生産性や安全性を高めることを目指す。

政府は、AI(人工知能)に関する国家戦略の原案もまとめた。仮想空間に現実世界を再現し、様々な想定実験を可能にする「デジタル・ツイン」を構築し、首都直下地震や南海トラフ地震、新型コロナウイルスなどを想定した被害予測に活用すると明記した。武力攻撃事態など有事の際の国民保護への活用が期待されることも盛り込んだ。

日本のわるいところがでている。

ハードウェア優先主義

問題は、ソフトウェアエンジニアの教育と地位向上のため中間搾取業者を法律で叩き出すぐらいしないと何も解決しない。
エンジニアを海外(米国)に留学させて そのテクノロジーを持ち帰って国内で発展させる

かつて中国が米国に大量の

エンジニアや科学者を留学させて自国のレベルアップを行うようにすべきであろう。

もっともプログラマーをIT奴隷などと酷使して安価にこき使い 揶揄している連中がいる限り日本の技術力は下がる一方である。

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4/8(金)

Tverで11日から民放5系列のGP帯リアルタイム配信開始 追っかけ再生も

 民放公式テレビ配信サービスTVerと在京・在阪民放10社は8日、民放5系列そろってリアルタイム配信を11日からスタートすることを発表した。

昨年10月から「日本テレビ系リアルタイム配信」が始まっていたが、テレビ朝日系、TBS系、テレビ東京系、フジテレビ系も加わり、全5系列のゴールデン・プライムタイムを中心とした人気番組が地上波と同時にリアルタイム配信されることになった。

放送途中でも番組冒頭から楽しめる「追っかけ再生」機能や気楽にチャンネルを変えられる「ザッピング」機能も加わる(一部番組は除く)。

各局の番組一覧は以下の通り ★は追っかけ再生対応なし

【日本テレビ系】

こうなると 放送局など必要がなくなり ABEMAと何が違うのだろう という状況になります。
もっとも くだらない自己規制のため 自分の首をしめて つまらない番組しかつくれなくなったことが原因なのです。

100人の抗議より数千万人の視聴者を選ぶ

これができなければ、つまらない番組が続く

そして何より問題なのは、Abema、Netflix、amazon プライム・ビデオ、DAZN、YouTubeなどがあるのでわざわざテレビをネットで見る必要がない。

さらにTverの改悪がネット上で話題になっている。

Twitterで#TVer改悪で検索してみてください。

徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり

 

 

4/9(土)

人気キャラ配信者に粘着、ファンが中傷投稿繰り返す スタッフが抑うつ状態に...事務所が苦渋の警告

 特定のファンがSNSで誹謗中傷を繰り返しているとして、被害を受けた動画配信者が異例の警告をした。

<【動画】赤月ゆにさん、餅月ひまりさんのコラボ配信>

スタッフが抑うつ状態になるほど嫌がらせが続き、被害を公表するとともに関係の断絶を宣言した。トラブルの背景には何があったのか。

■「勝手にストーリーを仕立て上げて発信」

キャラクターに扮して動画配信をする人気ユーチューバーの赤月ゆにさん、餅月ひまりさん(チャンネル登録者は合わせて約33万人)は2022年4月2日、執拗な嫌がらせを受けているとして、特定のツイッターアカウントを「ブロック」すると発表した。

2人のツイートによれば、所属会社「ゆにクリエイト」(東京都台東区)に関する虚偽の投稿を繰り返され、業務や活動に支障が出ているという。精神的ストレスから抑うつ状態になり退職せざるを得なくなったスタッフもいた。

同社の望月陽光社長は6日、J-CASTニュースの取材に「赤月ゆにが元気がないけど、これは事務所にいじめられているから、パワハラされているからと勝手にストーリーを仕立て上げて発信していました」と被害を話す。

デマや人格攻撃のツイートは1年以上続き、会社宛てに「事務所と餅月が結託して赤月を迫害している」とメールを送ってきたとも明かした。

取引先などから事実確認を求める問い合わせがあったり、採用活動に支障が出たりと影響は甚大だった。赤月さん、餅月さんのありもしない対立関係を煽られたため、共同での配信もしづらくなった。

加害者の動機
次第に、加害者の事実無根の情報に感化されるファンが出始めた。タレントや関係者の精神面も考慮し、事務所は苦渋の末に前述の"ブロック宣言"を決めた。

加害者はその後ツイッターで謝罪し、動機を「創業当時からのタレントなのだからもっと大切にして欲しい、という感情から始まったものではありました」と公に説明している。

赤月さんのファンを公言するこの匿名アカウントは、ただの疑問がいつの間にか確信にすり替わり、自身の言動を「まったく見当違いの暴走」「今考えてみると、とても冷静ではなかった」と振り返っている。

望月氏はこの弁明について「ファンが一生懸命その子を考えること自体は、アイドル的な存在とファンとの関係性として良いともとれますが、存在しない事実を現実であるかのように思い込み、不特定多数に発信し続けるのは許容できない」と断じた。

法的措置は検討中だという。訴訟に要する期間やコスト、相手の弁済能力の不透明さを考慮すると、すぐに決断できない背景がある。

今後の誹謗中傷対策については「良い意見以外を潰すつもりはないです。無名で一部の人にだけ褒められるのは言ってしまえばカルト的人気ということで広がりがない。ただ、行き過ぎた書き込みついては毅然とした姿勢は見せなければいけないと思っています」。

タレントやスタッフには、心無い書き込みへの向き合い方を伝えたという。

「例えばコンテンツが面白かったかそうでなかったかということ自体は発信されるのは仕方がないし、正当性があるものについては甘んじて受け入れないといけない。ただ同時に、その発言をどれくらいの重みで受け取るかは私たちでコントロールできます。正当性があるかについてはしっかり判断しないといけないよね、と指導しました」

Vチューバーへの誹謗中傷が深刻化
CGキャラクターを使った動画配信者は、一般的に「バーチャルユーチューバー(Vチューバー)」と呼ばれる。Vチューバーへの誹謗中傷は、業界全体で大きな問題となっている。

Vチューバー事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは21年9月、タレントへの誹謗中傷や権利侵害を伴う悪質画像の投稿により、2件の法的措置を講じたと明かした。発見者には、専用フォームからの通報を呼びかけている。

Vチューバーグループ「にじさんじ」を擁するANYCOLORは20年9月に「攻撃的行為及び誹謗中傷行為対策チーム」を立ち上げ、1年間で90件の対応をしたと公表した。中には殺害予告もあり、被害届を提出した例もあった。

トラブル増加を受け、モノリス法律事務所は22年3月、Vチューバー向けの専門チームを設け、法務支援を強化すると発表した。

ビックデータ分析の「ユーザーローカル」の調べでは、Vチューバーは17年12月から増え始め、21年10月には1万6000人を超えた。

(J-CASTニュース編集部 谷本陵)

これからは、ネットでの誹謗中傷で訴訟になることも多いと思われます

インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル<第4版>

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今週のまとめ

競馬でも本格的な春、そして初夏へと一気に向かっています。
競馬では、桜花賞 皐月賞 そしてダービーへと 春競馬のクライマックスになってゆく

この原稿は、桜花賞前ですが、1番 ナムラクレア に期待です。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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