匿名性を売りにしている企業が数多くあります。
例えば、iPhoneに代表されるアップル社は、個人情報に対してセンシティブで
iPhoneはあなたのデータやプライバシーを保護するように設計されています。組み込まれているセキュリティ機能は、あなた以外のほかの人がiPhoneおよびiCloud上のデータにアクセスするのを防ぎます。組み込まれているプライバシー機能は、あなた以外のほかの人が入手できるあなたに関する情報を最小限に抑えます。どの情報が共有され、どこで共有されるかを調整することもできます。
なんて書かれています。
確かにiPhone単体としては、個人情報を守っているかもしれませんが、そんなものは、幻想である。
というような話が、米上院の公聴会で出てきました。
今回のIT小僧の時事放談は
匿名性など絵に描いた餅だ 米上院の公聴会で証言された驚くべき内容
と題してネットの匿名性について考えてみよう。
今回も小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
米上院の公聴会
2021年12月7日に米国上院議会の公聴会で個人情報を商売にしている「データブローカー」について証言が出てきました。
データブローカーとは、ほかの企業からデータを購入して集約・整理し、販売する企業で過去に記事にしてあるので詳しくは。以下のリンクを辿っていただけると良いと思います。
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あなたは、この会社を知らなくても この会社は、あなたのことを全部知っている。 データブローカーの話
どこどこどこからくるのか 黄金バット♪ こうもりだけが知っている♪ タイトル：黄金バットの歌 作詞 - 第一動画 / 作曲 - 田中正史 / 歌 - ボーカル・ショップ 昔々、昭和の時代 まだパソコン ...
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公聴会では、Acxiom（アクシオム）やLexisNexis（レクシスネクシス）などの「データブローカー」と呼ばれる企業から
実際のところどんな情報からも個人は特定できる。「匿名性」とは抽象的な概念なのだ。仮に企業があなたの名前のデータをもっていなくとも（おそらくもっているだろうが）、住所やインターネットの検索履歴、スマートフォンの位置情報など、あなたを特定するほかのデータは手に入れられる。
という証言が飛び出した。
つまり いくら 匿名性を謳っているサービスでも他の情報と組み合わせると個人が特定できてしまうことっを意味します。
こんなことは、SNSに参加した瞬間、つまり Facebook、Twitter、LINEなどに登録した時点でアウトというわけである。
特にFacebookは、匿名性ではなく 当初 実名登録ということで簡単に個人の学歴、勤め先、趣味、プライベートな写真などを集めていたわけですから、いまさら匿名性と言っても手遅れです。
LINEもお友達を探すという名目でスマホに登録してあるアドレス帳まで吸い上げていたわけですから、そりゃ 芸能人のスキャンダルなんて簡単に表に出てきてしまうわけです。
さて話は変わって、世界中にある雑多なデータを個人に紐付け、それらをデータ化して販売している「データブローカー」には、個人を調べられないことはないというわけである。
匿名性などあってもないようなもの
人種やジェンダー、民族、宗教、性的指向、政治的信条、インターネット検索履歴、薬の処方歴、GPSの位置情報の履歴といった数千万人の米国人の情報が、市場では自由に売られている。
米国のデータ仲介業者に対する規制は、ほぼありません。
多くのデータブローカーは、自分たちが売買するデータは「個人と結びついていない」ので規制は不要だと主張していますが、それは事実とは異なるはずです。
例えば、匿名化されたデータを購入しても他のデータと照合することで 簡単に個人を特定できたりするらしい。
2006年にアメリカ・オンライン（AOL）がユーザー65万人の検索履歴データ2,000万件を、個人名を任意の番号に置き換えて公表した際、『ニューヨーク・タイムズ』はそのデータをもとにあっという間に個人を特定してみせている（「たいした労力はかからなかった」と記者は書いている）。
テキサス大学オースティン校の研究者が、Netflixのユーザー50万人の映画への評価と映画データベース「IMDb」を照らし合わせた。この有名な調査で研究者らはユーザーを特定したほか、「政治的傾向と考えられる情報やその他の機密情報」も明らかになっている。
ニューヨーク市が保有するタクシー走行履歴のデータセットを運転手の名前を抜いた状態で分析した研究では、ずさんな生成のハッシュコードにより91％のタクシーをたどれたうえ、運転手の収入レヴェルまで分類できてしまった。
AIなどソフトウェア技術の進歩により 匿名性など大した労苦もなしで紐付けることができているだろう。
機密性の高い個人情報を大量に保有する企業であれば、個人はあまりにも簡単に特定されてしまう。
と記事には書かれている。
さすがにこれはまずいだろう
ということで米国政府も動き出しています。
米証券取引委員会（SEC）が収集できるデータを制限する法案を提出
新型コロナウイルス対策の濃厚接触者の追跡に関する法案
などで対抗しているわけですが、プライヴァシーとデータ関連法案の多くは「個人を識別できる」データかそうでないかを区別するだけなので
このようなものは、「データブローカー」に集まってくるデータを照合すれば、いくらでも抜け道があるだろう。
まとめ
当ブログでは、一貫して スマホでを手にしたことで 個人情報などありえない と主張してきました。
いくら セキュリティが厳しいiPhoneでも 自分の顔や家族をSNSがにアップしたことで データブローカーが持っているデータベースに新たに情報が追加されるだけである。
自ら個人情報をさらしているということに気が付かせないような手法でSNSは、商売をしてきました。
多くの人は、SNSで自ら危険にさらしているということを理解していない。
ウケると流した動画で莫大な賠償と社会的制裁を受けることになります。
そして、バカが集まるTikTokには、バイトテロが続くのである。
いい加減 気づけよ
