エドワード・スノーデンという人覚えていますか？
彼の勇気ある行動は、映画化されましたが、「ネタ扱い」している人も多いと思います。
エドワード・ジョセフ・スノーデン（英語: Edward Joseph Snowden、1983年6月21日 - ）は、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員である。NSAで請負仕事をしていたアメリカ合衆国のコンサルタント会社「ブーズ・アレン・ハミルトン」のシステム分析官として、アメリカ合衆国連邦政府による情報収集活動に関わった
ウィキペディア
今回のIT小僧の時事放談は
FBI 入手可能な個人情報リストが公開 LINE、iMessageから多くの情報が取得可能
と題して、ネット社会の個人情報について考えてみよう。
小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
FBIの内部文書
FBIが内部で使用していた「各メッセージアプリに要求できるデータのリスト」がインターネット上に公開されました。
公開されたリストの対象アプリには日本で広く利用されているLINEも含まれており、FBIがLINEから入手できる個人情報の内容が分かる内容となっています。
以下のリンク先を辿ると公開されています。
Document Detail - Property of the People
https://propertyofthepeople.org/document-detail/?doc-id=21114562
FBI Document Says the Feds Can Get Your WhatsApp Data -- in Real Time - Rolling Stone
https://www.rollingstone.com/politics/politics-features/whatsapp-imessage-facebook-apple-fbi-privacy-1261816/
公開したサイトは、非営利団体のProperty of the Peopleの主催するニュースサイトで内容は
「iMessage・LINE・Signal・Telegram・Threema・Vibeer・WeChat・Wickrの9種類のメッセージアプリから合法的に得られる情報の種類」
が記載されています。
サイトには、FBIが捜査令状を取得した場合、取得できる情報が記載されていて
- 最大7日分のメッセージ」が取得可能
※ユーザーがエンドツーエンド暗号化を有効化していない条件に限る - 「写真」「ムービー」「位置情報」などの情報は取得できない
- 「プロフィール画像」「表示名」「メールアドレス」「電話番号」「LINEのID」「その他の登録情報」
驚くべきは、個人情報を守ることを売りにしているAppleでも メッセージアプリのiMessageから情報が取得できると言っているわけである。
しかし、FBIは裁判所からの許可がなければ 情報開示の要求をした場合であり、闇雲に情報取得していない（はず）でる。
裏を返せば
「犯罪調査というお題目」があれば、個人情報の取得など 簡単ですよ！
というわけである。
情報を取得させないアプリ Signal
情報を取得できるとされている「iMessage・LINE・Signal・Telegram・Threema・Vibeer・WeChat・Wickrの9種類のメッセージアプリ」ですが、
リストの中のSignalはユーザーの登録日時と最後のログイン日時しか取得できないようです。
Signalは、プライバシーを強固に保護することで他のメッセージアプリとの差別化をしていて最先端のエンドツーエンド暗号化 (オープンソースの Signal Protocol を採用) を採用しています。
しかも 広告、トラッキング、紛らわしい嘘なし と宣伝されていて、前述したエドワード・スノーデンも使っているとオフィシャルページには記載されています。
セキュリティが高いということは、当局に知られてはまずい取引ができてしまうということで 足取りが掴みづらい暗号資産同様に犯罪に利用される可能性もあるということです。
その気密性は、中国でSignalが禁止になっているという事実をみればわかります。
Signalのアプリは以下のリンクでダウンロードできます。
知らせずに不便を伴うこと我慢できますか？
セキュリティに関して やかましい Appleでさえ 突破されてしまう現在のネット社会で、個人情報を完全に保護することは難しい状況です。
すでに個人情報など あるところには、あるはず ですから いまさら守っても手遅れです。
また、個人情報（例えば）位置情報を拒否した場合、Pokemon Go、ピクミンなどのゲーム、マップ、カーナビなどの位置情報ありきのサービスもあります。
これらは、個人情報を共有しなけければ 遊ぶことも、利用することもできません。
SNSもある程度の情報共有ありきで設計されています。
LINEなどは、最初期のときに「友達とつながるため」といいつつアドレス帳のアップロードを要求してきました。
他のメッセ事アプリも同様です。
情報を共有しなければ、多くのサービスでは利用に困難を来す状況です。
重要なのは、個人情報を取得しているところがどこの国でどの組織が管理しているかということです。
個人情報アクセスを（中共が必要なときに）条件としている中国では、個人情報など守るすべもありません。
LINEは、日本企業の顔をしていますが、実態は、韓国であり、つい先日まで日本国内で情報を管理していると 政府機関にまで嘘をついていたという経緯がありました。
いまでも地方自治体の中では、LINEを公的に使用しているところもありますが、IT小僧は、そのような自治体を信用していません。
LINEの危険性を知っていてやっているのか？それともただの無知なのか？
市民の情報を垂れ流す お役所は信用してはならない。
LINEの危険性は、牡蠣のリンクを見ていただければよくわかります。
ＬＩＮＥ、政府に虚偽説明 データ「日本に閉じている」実際は韓国
どうすればよいのか
では、個人情報の漏洩に関してどうすればよいのか？
IT小僧は、ズバリお答えします。
もう、手遅れです
諦めてください。個人情報の多くは、スマートフォンを通じてあらゆるところに保管されています。
いまさら 個人情報など本人の予想以上に拡散されてしまっています。
これは、iPhoneとかAndroid関係ありません。
悪用されないのを祈るばかりです。
まとめ
私達は、スマートフォンという便利なツールを手に入れる代わりに、個人の情報を売り渡しています。
その見返りとして多くのネットサービスが無料となっています。
いまさら個人情報を守っても手遅れなので、気にしないで使いましょう。
ただし、注意したいのは、個人のヤバい写真とかパートナーとのヤバい写真や動画などは、決してスマートフォンに残さないようにしましょう。
絶対外に漏洩しないということはありません。
ネットが繋がっている限り、つねに恥ずかしい個人情報が出回る可能性があります。
オススメの書籍があるので ぜひ読んでみてください。
