IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/6/7~2021/6/12

2021年6月13日

6月

Difficult to see. Always in motion is the future.
何とも言えん。未来は絶えず揺れ動く。

- スター・ウォーズ エピソード5/帝国の逆襲

未来は、わからない!
オリンピックだって どうやら やらないという空気は消えつつあります。
オリンピックには関係ないけど ワクチンを打ち始めたら凄いスピードで接種が実施されている。

ここが、日本人の凄いところで 一度やると決めたら徹底的に突き進む
欧米からすると信じられない行動が展開されている。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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6/7(月)

仏競争当局、グーグルに290億円の制裁金 広告掲載で自社優遇と指摘

【AFP=時事】フランス競争当局は7日、米IT大手グーグル(Google)が広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、同社に2億2000万ユーロ(約290億円)の制裁金を科した。欧州各国の当局は、米IT大手各社に対する取り締まりを強化している。

AFP、著作権使用料でグーグルと対立 規制当局に苦情申し立て

これに先立ち、仏日刊紙フィガロ(Le Figaro)など三つのメディアグループが、グーグルがオンライン広告事業を事実上独占していると訴えており、今回の措置は和解策の一環となる。

仏競争委員会は、グーグルが同社の広告オークションサービスを優遇していたと指摘。同委によると、グーグルはこれに反論せず、第三者の広告掲載サービス企業との相互運用性の向上など、運営方法の改善に取り組む方針だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

カネのあるところから むしり取ろう!
GDPRもそうですが、欧州は、法律がカネになります。

6/8(火)

政府機関サイトなど一時ダウン Fastlyが障害公表

 欧米や日本の政府機関や主要メディア、ネット通販などのウェブサイトが8日午後7時ごろから一時、接続できなくなった。米企業が運営するコンテンツ配信サービスで障害が起き、このサービスを利用していたサイトが影響を受けた可能性がある。

朝日新聞は8日午後7時半の時点で、英国政府の窓口サイトや国際オリンピック委員会(IOC)のほか、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていたことを確認した。

メディアでは、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBC、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンドといった海外の大手に加え、読売新聞や日本経済新聞、ABEMA(アベマ)などのサイトにも一時接続できなくなった。

通販大手アマゾンの日本サイトや楽天、フリマサイトのメルカリも接続できなかったり、レイアウトが崩れたりするなど不安定な状態になった。

コンテンツ配信サービス大手の「Fastly(ファストリー)」は日本時間の8日午後7時前に障害の発生を公表。約2時間半後に「すべてのサービスの回復を確認し、問題を解決した」とした。インターネットプロバイダー大手IIJの広報担当者によると、このサービスを介して情報を配信している事業者のサイトに影響が出た可能性があるという。ニューヨーク・タイムズは別の配信サービスに切り替えるなどしていち早く復旧したという。

ファストリーは、サイト上のコンテンツを高速で表示するためのサービスを世界で展開しており、大手メディア企業の利用も多い。(編集委員・須藤龍也、サンフランシスコ=尾形聡彦、ニューヨーク=真海喬生)

朝日新聞社

Fastly(ファストリー)って知っていましたか>

IT小僧の

読者の皆様ならば

「そんなの知ってるよ 何を今更・・・」

まさかというか、根っこではなくてその途中がやられるとは誰も思っていない事件であった。

ネット社会と闘う 〜ガラケー女と呼ばれて〜

6/9(水)

厨房の店員がシェイクをペロペロ... 動画拡散でドミノ・ピザ謝罪「お客様に不快な思いをさせた」

 ドミノ・ピザの店員が店の厨房でシェイクをヘラですくってなめる様子の動画がインスタグラムに投稿され、物議を醸している。

投稿したアカウントはすでに削除されているが、同社は、「お客様に不快な思いをさせた」として謝罪し、厳正に対応するとしている。

■「これ、厳禁で。流出厳禁で」と店員が話すが...

ロゴの入った黒い帽子に配達用の青いカッパを着た若い男性店員が、マスクをあごにかけ、口を紙で拭く。すると、別の店員が「やってんな~」とはやし立てる。

男性店員は、耳にイヤホンをしていた。動画は、スマートフォンのカメラで撮ったとみられる。

これは、インスタに投稿された13秒ほどの動画の冒頭部分だ。

男性店員は、カメラの方を向いて笑い、「これ、厳禁で。流出厳禁で」と声をかける。しかし、コップに入ったシェイクを手に持ったまま、紫色のヘラで何度もすくってなめた。別の店員が「う~、う~、ハハハ」と笑うと、今度は違う店員が「ツイッターに載せなきゃ。晒さなきゃ」などと突っ込んでいた。

この動画は、ユーチューバーが2021年6月8日深夜、自らのチャンネルで取り上げて話題になった。インスタのフォロワーから情報提供があったといい、紹介している最中に、そのアカウントが非公開になり、動画投稿者が気づいたらしい。

この男性店員と知り合いという視聴者から店の情報が寄せられ、ユーチューバーが店に電話すると、店側は、店員のことを確認し調査すると答えたという。

バカに便利な道具(スマートフォン&TikTokなど)をもたせるとこうなる。

こんなことSNSに上げたら どうなるか わからない連中が多いということです。

スマホ脳 (新潮新書)

6/10(木)

米、TikTok禁止撤回 中国へ情報流出阻止も

 【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と通信アプリ「微信(ウィーチャット)」の利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。同時に中国アプリ利用による情報流出など安全保障上のリスクを検証するよう商務省に指示。問題点を洗い出し、禁止措置に代わる新たな対策を検討する。

トランプ氏は昨年8月、ティックトックとウィーチャットの利用を禁止する大統領令を出したが、連邦地裁による一時差し止め判決で実施されていない。このためバイデン政権は、法的根拠を明確にした対策に切り替える必要があると判断したとみられる。

ロビー活動でどれぐらいカネを払っているのだろうか?

日本の政治家が、ワイロをもらったとか、不当にカネを貰ったとか時々追求されますが、米国は、きちんとロビー活動という政治にカネを渡すシステムが構築されている。

企業が利益団体から、自国政府や国際機関に働きかけをすることです。自社のビジネス展開のうえで有利になるよう、政策決定に影響を及ぼしたり、ルール形成を働きかける、というものです。

政策決定に影響を及ぼしたり、ルール形成を働きかける という影でロビイストなる専門職がいるわけで

もちろん タダじゃないよ!

日本では、ルールを守らないLINEが、官公庁や地方自治体で今でも使われている日本では、やりたい放題です。

その結果、これからもバカ製造アプリでやらかす連中が増えてゆくだろう。

スマホ依存から脳を守る (朝日新書)

6/11(金)

LINE社「主要なデータは国内保管」と不正確な説明を3度決定。実際は一部、韓国に 「大きな乖離が存在」

無料チャットアプリ「LINE」に登録された個人情報などが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、データ保護の観点などから検討を行ってきた特別委員会は6月11日、途中経過を公表した。

この中で、LINEが2013年、2015年、2018年の過去3度にわたり、個人情報などについて「主要なデータは日本に閉じている」という趣旨の説明を決定したことが明らかにされた。実際には画像や動画などは韓国で保管されていて、特別委員会では「大きな乖離が存在している」と指摘している。

韓国との関係、指摘され
LINEは3月、ユーザーの電話番号や本名といった個人情報が、業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが判明。個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するため、有識者による特別委員会を設置していた。

総務省は4月、LINE社に「安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められる」などとして行政指導を実施している。

この日の会見には、座長を務める宍戸常寿(ししど・じょうじ)東京大学大学院教授らが出席し、冒頭「利用者のデータの取り扱いが、開発・サービス側の目線から捉えられる傾向があったことが明らかになった。利用者の目線に立って、プライバシーやセキュリティの保護のあり方を常に確認し、見直すとともに、正確な情報発信によりアカウンタビリティを果たすという姿勢が社内で不足していたことが原因だったのではないかというのが、現時点での私たちの認識だ」などと説明した。

その上で、LINE社では過去に2013年、2015年、2018年の3度にわたり、データの取り扱いの対外的な説明について「主要なサーバーは日本国内にある」などといった内容と決めていたことが明らかにされた。こうした「日本国内に閉じている」趣旨の説明は官公庁や政治家、地方自治体にもされていた。

実際は、画像や音声などは韓国国内のデータセンターに保管されていて、特別委員会では「(実態と)大きな乖離が存在」「なぜ今日まで、こういう形になるまで明らかにならなかったのか、ということに尽きる」という指摘がされている。

宍戸座長はこれに対し「LINEはメッセージサービスであり、通信の秘密を強く順守しなくてはいけない。また成長していく過程で特に韓国との関係が報道で指摘されることもあり、(日本に保管されている)トーク(テキスト)の部分に力点を置いて考えたのだろう。しかしその後、画像や動画が増え、『主要』という言葉の中に入れるべきだったのに見落としてきた」と話した。

また、LINE問題をめぐっては、国民や企業などに国の諜報活動への協力を義務付ける中国の「国家情報法」などへの検討が十分に行われていなかったことが、問題発覚当時の出澤社長の記者会見で分かっている。

宍戸座長はこの点について「国家情報法が施行されるときに、問題視する声が意味のある形で上がっていなかったというのが今のところの認識だ」と話した。

今回の報告ではさらに、日本国内へのデータ移管スケジュールについても、当初の説明が不正確だったことが改めて指摘された。LINE社は2021年6月中までに画像や動画ファイルなどを移転させると説明していたが、実際には「KEEP」は2022年上半期、「アルバム」は2024年上半期にそれぞれずれ込む。LINE社はこの点について「説明に不十分な点があった」と陳謝している。

特別委員会は今後、不正確な対外説明が行われてきた原因や、中国からの個人情報へのアクセスなどについてさらに調査を進める。宍戸座長は「調査は6合目。夏の終わりくらいが一つの目処ではないか」と話した。

高橋史弥(Fumiya Takahashi)

正直、LINEでは、反省などしていないと思います。
反省していたらもっと早く対応しているはず

たたかれて 即座にたいおうしてきた Zoomとは、違い ただ引き伸ばしをやっているとしか思えない。

即座に地方自治体や官公庁は、LINEをすぐに関係を断ち切れ

韓流経営 LINE (扶桑社BOOKS新書)

6/12(土)

米下院に「GAFA規制法案」提出 市場支配の是正狙う

【ワシントン=塩原永久】米議会下院の超党派の議員グループが11日、アマゾン・コムやグーグルなど「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社への規制を強化する独占禁止法(反トラスト法)改正案を提出した。IT大手による市場支配を弱めるべきだとして、各社の事業分割も視野に入れた是正策に道を開く内容。法改正が実現すればGAFAの事業環境に逆風になるとみられる。

下院司法委員会の反トラスト小委員会が昨年10月、事業分割などを提言した報告書を公表した。同小委の主要メンバーらが、報告書の内容に沿って計5本の関連法案を提出した。

ただし報告書は、政府の規制強化に否定的な共和党議員から強い反発を受けた経緯があり、改正案が成立するかは不透明だ。

法案を作った議員らは、声明で「巨大IT企業が握る独占的な力を打ち砕く狙いがある」と指摘した。

改正案は実質的にグーグルとアマゾン、フェイスブック、アップルの4社を対象にした。各社が運営するネット通販市場やアプリ販売市場などのプラットフォームで、自社製品を優遇する行為を禁止。法案の作成者は、市場に出品する外部企業を不利に扱う「利益相反」が生じやすい事業構造を問題視しており、将来的には、独禁法の規制当局が事業分割を求めることが可能になるとみられる。

IT大手下院が新興企業を買収し、将来の競争の芽を摘んでいるとの批判があり、改正案は競合企業に対する買収を難しくした。消費者が利用するサービスを、GAFAのものから他社に切り替える際、自分のデータを他社に移転しやすくする法案も提出された。

全米でグーグルやフェイスブックなどに対する独禁法違反の訴訟が相次いでいる。改正案の提出は、巨大IT企業への米政界の根強い不信を鮮明にしている。

裁判は、長期化するだろう。

「GAFAのものから他社に切り替える際、自分のデータを他社に移転しやすくする法案」

この法案で誰が得するのだろうか?
カネの流れをみれば、大元がだれだかわかるだろう。

After GAFA 分散化する世界の未来地図

おまけ

新型コロナから本当に守るべきものは何なのか?


Italy’s Ministry of Education turns to Google for Education to keep students learning

テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。

今週のまとめ

G7のニュースが連日流れている。

対中国の姿勢を強く表明している。

中国はこれに対応するためにあたらしく法律を決定

【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で10日、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」が成立した。米欧などの対中制裁に対抗する体制を整える。中国外務省は「やられたらやり返す」と公言しており、米欧との摩擦が激化しそうだ。

中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の記者会見で「西側の一部は新疆ウイグル自治区や香港などさまざまな口実を利用して中国を締め付けている」と述べ、立法の必要性を主張した。「乱暴に中国の内政に干渉している」とも話し、同法で対中制裁に報復する構えをみせた。

日経新聞

中国に依存している あの企業とか どうするんだろうか?

日本でiPhoneが買えなくなる日が来る可能性は0ではない。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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ネタ元:Yahoo!NEWS

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