Twitter、YouTube、Instagram、FacebookとTikTok
WhatsApp、Facebook Messenger
Zoom、Google Meet、Terms、FaceTime、
ここまででお気づきと思いますが、日本発のネットワークサービスは皆無です。
LINEというものがありますが、元々韓国企業の派生なので厳密には日本初と言えるかどうか？
そもそも ワールドワイドなサービスではありません。
ビジネスで使用しているアプリもMicrosoftのOfficeですから国産のアプリやシステムは、ほぼ使っていないと言っていいでしょう。
日本のIT産業なんて所詮こんなもので 上記にあげたネットサービスのようにワールドワイドなものは生まれませんでした。
では、その理由はなぜか？
今回のIT小僧のブラック時事放談は
経営者の老害化で国内ネットサービスがバズらない
と題して日本のテック産業が世界に出て行けない理由をIT小僧らしく 違う視点で考えてみたようという企画です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
労働集約型産業から抜けられない
と言えば 銀行システム 日本のコンピュータ産業は銀行のシステムは、銀行と深く関わってきました。
大型コンピュータ（汎用機とも言う）でCOBOLで事務計算プログラムを作成する。
集約型産業とも言われ多重派遣のエンジニアをこき使いながら構築してきました。
そうしたコンピュータ業界で最も設けたのは、一時受注企業とひとエンジニアを集める中間搾取豪奢
受注企業 ⇒ 子会社／協力会社 ⇒ ３次下請け ⇒ ４次下請け
と中間マージンを抜き取り 下位企業や派遣会社の人員を集めるという 少し前の建築業と同じ仕組みを取り入れていたのです。
一人 100万円で見積もった案件が、実際に作業するエンジニアは、月 30万円程度という状況が続いていました。
この労働集約型産業が日本のテック産業の実態です。
これは、今でも続いていて 事件になりましたが、年金のデータを中国で行っていた。
なんて 笑えない事件も発生しています。
そういえば、新型コロナの時のアプリ COCOA だったっけ
あれもこれと同じような状況で発注音（お役所）は、実際にどんな人がシステムを組んでいるか知りません。
日本のコンピュータ産業は、こうした 労働集約型産業が中心で大型コンピュータからクラウドになって今でも状況が変わりません。
変えるのは、法律で中間搾取業者を取り締まるしかないのです。
国内のサービスで満足
日本のネットサービスのほとんどが、国内だけで完結しています。
理由は簡単で「国内だけで利益を得ることができた」からです。
ある程度利益を得られるならば コスとをかけて海外で勝負をすることがない。
日本語という特殊事情もあって海外からの参入は難しいだろう。
と思っていたかも知れませんし、英語圏でのネットサービス事情をよく知らない（知ろうとももしない）経営者が多いからです。
経営者と言ったのは、最終的に投資するかどうかの決定権があるからです。
という状況があったのですが、海外、特に米国と中国からSNS、サブスクリプションサービスを中心に気がついたら国産のSNSとかコンテンツプロバイダーが消滅、極端な縮小状況となってしまいました。
冒頭にあるようにすでに海外のネットサービスが席巻しています。
利権を守ることに必死
ミュージック関連のネットサービスを見てみましょう
ガラ携と呼ばれていた時代 音楽を携帯電話で聴くということが流行りました。
また、着メロのダウンロードも盛んに行われ
楽曲の権利者は、こぞって コンテンツプロバイダーという配信会社を通じて売り込みを行ったのです。
１曲 100円から400円という高額、そして、たいした宣伝もしないのに勝手に売れて（ダウンロード）ゆくという状態でした。
この状況を逃すまいと AppleがiTunes Music（現 Apple Music）で音楽販売を開始したときに真っ向から反対
「国内の楽曲はダウンロードさせないぞ」
と強硬な姿勢を崩しませんでした。
でも最終的には、SpotifyやApple Musicの普及によって すべてが変わりました。
未だにポイントを買わせてダウンロード販売しているコンテンツプロバイダーも見受けられますが、情弱相手の商売と言われても仕方がありません。
駆逐された携帯電話事業と音楽配信
iPhoneが販売されたときも同じで、国内の版権元は、Appleに対して反発したのです。
iPhoneに関してもガラ携の方が優秀だという姿勢を崩さなかったのですが、
あれから14年 国内の携帯電話メーカーは壊滅 SONYぐらいしか生き残れませんでした。
音楽配信もダウンロード販売は、縮小、サブスクリプションで聴き放題というのが中心になり
Spotify、amazonn、Appleという海外企業に席巻されています。
未だにダウンロード販売を続けている一部のコンテンツプロバイダーもありますが、消滅するのも時間の問題でしょう。
理解しようとしない経営者
今、日本市場の株式が上昇しています。
バブルと言う人もいます。
でも、日本企業の多くは、投資をしないで内部保留を溜め込んでいます。
もっと悪いことに
老害とは言いませんが、若い人の挑戦を拒み続けています。
その理由は、自分たちが理解できないことにカネは出さない
という姿勢です。
それは、若い人がわかるようにしない という的外れな意見もありますが、
それは違う
理解しようとしないし新しいことも学ばないからです。
ChatGPTをきっかけにAIの時代が来ているのに 理解しようとしないのです。
同じことが、米国、中国のネットサービスが上陸したときに起きました。
彼らには、理解できない サービスだったのです。
理解できないからやらない
そうではなく、老害は、とっとと席を譲るべきなのです。
席を譲りたくなければ 理解するようにしなさい。
少なくても部下にiPhoneのセットアップをませるなどと言う愚かな経営者は
とっとと引退して欲しいと願っています。
経団連と経済なんちゃらという団体の実態
経団連と経済なんちゃらという団体は、消費税増税を積極的に推しているようです。
その理由わかりますか？
企業増税をやめさせたいからです。
消費税増税の見返りって法人税減税がセットされる場合が多いのですがそれを継続させるならば
消費税上げて結構
どうですが？ これが日本の経営者の本音です。
投資も積極的に行わず 自己保身だけを繰り返す。
投資など そんな先行きのわからないことで失敗したくない。
社員の給与を削って、投資もしないで ひたすら内部保留
こんな会社 未来があると思いますか？
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まとめます。
国内ネットサービスが世界に出られない理由もおわかりかと思います。
- 文系が経営をやっている
- ソフトウェアに投資をしない
- ソフトウェアの可能性を信じていない。
- 国内需要で満足している
- 新たな事業より利権を護ることに夢中
- そもそもネット産業など興味がない
これでは、世界的なネットサービスなど出てくるわけがない。
年老いた経営者にできること
年老いた経営者にできることは、5つしかありません。
- 若い人の可能性を信じること
- 有能なのに埋もれている人材を引っ張り上げること
- 資金援助をすること
- 失敗したときの責任と当事者をフォローすること
- 障害になっている人を切ること
これができている会社は急激に成長します。