「2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ」
2021年の1月に経済産業省の発表を元に記事にしました。
なんて情報も出ています。
2021年、新型コロナ禍の中、先の見えない状況が続いています。
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
2030年には、国内で約59万人のにおよぶIT人材不足だって？ そんなわけないでしょ
と題して、本当にこの先にIT人材不足がやってくるのか？
と考えてみました。
参考になるかわかりませんが、読んでいただけたら幸いです。
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目次
国内で約59万人のにおよぶIT人材不足
ASCII.jp x ビジネスに
2030年には国内で約59万人のにおよぶIT人材不足、一方でSalesforce技術者の雇用は20万人に伸びるという予測も
https://ascii.jp/elem/000/004/053/4053724/
という記事が掲載されていました。
テラスカイ・テクノロジーズ社の佐藤秀哉社長のコメントが掲載されています。
「コロナ禍においては、DXに関する引き合いが多く、予想以上の結果になっている。過去7年間で売上げは10倍になり、初めて100億円を突破した。2006年の創業以来、ベンチャーの模範たる売上成長を描けていると自負している」と胸を張る。そして、「安定的な成長ではなく、安定的な高成長を目指す」と語る。
とあり、積極的に人材確保を行う
「若い人たちや、ほかの業種にいる人たちを呼び込んで、クラウドエンジニアに育成し、マーケットに供給していく」
ということでDXをはじめ 人材不足が起こることに対して積極的に求人活動をするだろうという姿勢を示しています。
そのキーワードとして
Amazon Web Service（AWS）
Microsoft Azure
Google Cloud Platform（GCP）
Salesforce
SAPのクラウド移行に関するビジネス
まぁ求人が増えることは、よいとして 人材不足は、「SAPのクラウド移行に関するビジネス」ということを言っている。
すでにこれまでのように、企業毎にシステムを構築するという時代は、終わりを迎えているわけで、この業務システムに関わってきた多くのエンジニアは、用済みとなる。
とも言えるわけである。
複雑なシステム
5/3(月) 5:01配信 読売新聞でこのような記事が掲載された。
【独自】米企業クラウド「難解で手に負えず」、ペイペイも楽天も神戸市も…設定ミスで情報流出か
企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、３８の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米国企業のサービスの設定が難解なことが要因との指摘もある。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、気づいていない企業などがあるとみて注意を呼びかけている。
ここで取り上げられているのが、
米国企業 「セールスフォース・ドットコム」
https://www.salesforce.com/jp/
上記のページを見ていただければわかると思いますが、
音声認識でのショッピング、自動運転でのドライブ…。AIやロボット、IoTといった、第4次産業革命の技術革新により、 目に見えるカタチで私たちのライフスタイルは変化しています。
すべてがスマートデバイスでつながり、顧客体験が進化するこの世界で、私たちは真の意味での業務改革を実現しながら、企業とお客様のつながりを再定義し、時代に合った素晴らしいサービスを提供するお手伝いをしています
Salesforceは、企業と顧客をつなぐ顧客管理ソリューション。マーケティング、営業、コマース、サービスなどすべての部署で、顧客一人ひとりの情報を一元的に共有できる統合CRMプラットフォームです。
ところでCRMって？
セールスフォース・ドットコムで丁寧に説明されています。
CRMとは「Customer Relationship Management」の略で、日本語では「顧客関係管理」と呼ばれます。顧客との関係性、コミュニケーションを管理し、自社の従業員と顧客との関係を一元的に把握できるようにします。たとえば、連絡先や購入履歴の確認、メールやソーシャルメディアを通じたやりとり、業務管理、商談状況のチェックなどを1つの業務アプリケーションの中で行います。こうした情報の一元化により、顧客をより深く理解し、営業活動の向上のみならず、サービス、マーケティング、経営戦略などに活かしていくことができるのです。このようにCRMは、企業が顧客とのつながりを維持し、顧客生涯価値（LTV）と収益を向上させるのに役立ちます。
そのために使われるシステムやツールはCRMシステム、CRMツールと呼ぶのが本来ですが、現在ではツールも含めてCRMと呼ぶのが一般的です
すでに用意されているプラットフォームを利用することで企業のおほとんどの業務ができてしまいますよ！
という仕組みです。
コツコツと担当者から業務の説明を聴いて１からシステムを組む時代は終わりです。
ソフトウェアの輸出はゼロ
JEITAと情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会の3団体の調査によると
ソフトウェアの輸出入統計調査は2000年に終わっている。
その理由は、2000年の輸出は90億円、輸入は9189億円でその後は、輸出は限りなくゼロに近づいたと言われている。
ソフトウェアの輸出がなくなった理由として、
- 富士通やNEC、日立など大手IT企業が自社ソフトウェアの開発に力を入れなくなった
- 欧米製ERPをベースにしたSIを主力になっている。
- OSからミドルウェア、ERPなどのアプリ、クラウド基盤、クラウドサービスは、すべて輸入
- 大手IT企業はシステム連携やデータ移行、さらにオンプレミスのクラウド移行で日銭を稼ぐ
- 国内クラウドは、Amazon Web Services（AWS）などクラウドサービスプロバイダーに完全敗北
日本のIT産業は、海外のソフトウェア、クラウド、すべてのプラットフォームを海外の製品に依存し、販売代理店となってしまった。
その影響は、度重なる政府系のシステムが、使い物にならないこととリンクしているような気もする。
IT業界の技術力が急激に落ちてきたことが、相次ぐシステムトラブルの原因であり、その最大の要因は、
発注元のIT知識が貧しく、一次請けが何もしないで中抜きを続けたことによる技術者軽視
これらを長年続けたことで現場のエンジニアのモチベーション低下を招いている。
カネがたくさん貰えれば、優秀なエンジニアは集まります。
低賃金の業界は、どこでも荒れるのは、当たり前で手抜きも増えます。
すべての原因は、この構造が続いてきたことによるとIT小僧は考えています。
失業するエンジニア
大人数でシステムを構築することは、もうなくなります。（と思う）
結局、人手不足は、クラウドに精通しているエンジニアやセールスフォースのようなプラットフォームに精通したエンジニアということになり、それ以外の業務系エンジニアは、失業の可能性が高い。
事務職も失業
日本のオフィスが欧米のシステムが導入されて標準化される日が近いと思います。
業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA（Robotic Process Automation）」というシステムが導入されれば、事務作業は、そのすべてが、自動化されます。
いくら、頭の古い経営者も利益がでるならば、なりふりかまってはいられないわｋで、コストが下がる＝正規社員削減となれば、現場の声を無視してでも導入するだろう。
そうなると事務作業の多くは、誰でもできる仕事になり、正社員である必要はなくなります。
事実、欧米では、RPAの積極的導入によりコストを下げています。
経営者の世代交代で大きく雇用が変わる。
昭和の頭を持っている経営者が消える数年後には、ITに造詣が深く、コスト優先の経営者が登場した段階でハンコどころかFAXもなくなり、事務職の多くは職を失います。
パソコンがなくなる
パソコンもクラウド中心のシステムとなれば、これまでのWindowsではなくChromebookなどのようなブラウザベースで事足りるだろう。
Chromebookが、ここにきて世界的に売れ始めたのは、教育関連だけではなく、クラウド中心の流れになっていることを示しています。
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WindowsやMacなどのパソコンは、クリエイティブな仕事に限定、それ以外の事務作業等は、Chromebookに集約されるでしょう。
iPadもあると思いますが、残念がらiPodは、日本語の取り扱いがダメすぎです。
まとめ
新型コロナ禍後、日本経済が落ち込むのは確実だと思います。
ITで勝負ができない日本は、世界に取り残されるのは確実
しかし、昭和の頭の経営者が徐々に消え、新しい世代の経営者が増えてくれば、最初に行うのは、コストダウンのため業務システムを見直し、コストダウンと世界共通化を目指すはずである。
そうなったとき、現在のIT業界の多くのエンジニアは、職を失い、外国からクラウドなどに精通したエンジニアが来日するだろう。
そうならないためにも、下請けで働いているエンジニアは、現在の仕事から逃げ出すことをオススメする。
業界は、一気に変わるということになりそうです。