新型コロナウィルスの変異種が猛威をふるい始めた。
大阪で急激に増大し、やがて周辺の県から 東京にもやってくるであろう。
さらに、もっとやばい二重変異株なりものもやってきた。
ウィルスは、一人見つかれば、水際対策などもう遅い
緊急事態宣言という（意味のない）お願いしかできない、県知事、府知事、都知事さんのもと
今日、月曜（2021年4月26日）の通勤電車は、メチャクチャ混んでいた。
リモートワークができるのに 意地でも会社に越させようとしている 昭和の頭のままの経営者多数
というわけである。
今回のIT小僧のブラック時事放談は
リモートワークもできない企業に DX(デジタルトランスフォーメーション)などできるはずがない。
と題して、昨年の経験を活かせていない 頭の悪い経営者の話をしよう。
ブラック時事放談なのでブラックジョークも入っているのでお気軽に読んでください。
目次
壮大なる実験を活かせない企業体質
2020年は、日本企業の経営者にとって 大きな実験だった。
緊急事態宣言でリモートワーク（最初のうちは、テレワークって言っていました）を実施
いままでITなど全く興味もなかったオジサンたちが、ノートパソコンを買って
Zoom、TermsなどでWeb会議で意気揚々と
仕事をしていたフリをしていました。
中には、社長を中央に大きく表示できるようにしてくれ・・・
なんてZoomの会社に要望しているなど
バカの極みのような経営者とその取り巻きがブイブイ言わせていました。
結局、リモートワークをやることで 部下を直接みることができない中間管理職の不満が爆発
「リモートワークなど非効率」
などと言っていて 会社の強制的に出社させるという 管理もできない管理職は続出
結局、日本企業（の多く）は、マネージャーやリーダーなどの役割ではなく ただの管理職で社員を監視することしかできないわけです。
枯れたの要望で社員が遊んでいないように
「一定時間内にキーボードやマウスが動いているかどうか監視」
なんて、笑い話のようなシステムを導入していた。そんな、バカなシステムを発注する方もどうあｋとおもうけど、そういうシステムが存在している事自体
日本のIT業界の負けっぷりがわかるようです。
反省しない会社
自治体からカネが出たのでリモートワークに踏み切った会社も多いと思うけど
結局、そのときの経験をまったく活かすことができない企業が多い。
その証拠に緊急事態宣言の最初の月曜日に「通勤電車が、激混み」という事実が、日本企業のIT音痴を示している。
つまり、彼ら、経営者の多くは、
「リモートワークは、しかたなくやっている」
「リモートワークは、非効率」
「会社に集まらないと仕事にならない」
「リモートワークの社員は怠け者」
なんて考えでしょう。
昭和で止まっている経営者
未だに長時間労働を評価する経営者が多いということを考えても仕方がないだろう。
「営業は、足で稼ぐ」
とか
「営業は、人だ」
なんて やっているうちは、昭和の時代を引きずったまま止まっていることでしょう。
そもそも 日本的「お願い営業」など国際的には、まったく通用しない。
そんな、昭和で止まっている経営者の多くが、
「DXをやらないと取り残される」
なんて、どこかの経済誌で読んできたような言葉を発している。
「うちもサービスを内製化できる園児ノアが必要だ」
はいはい、リモートワークで業務が滞るような会社では、DXなどできるわけがない。
2025年の崖から落ちてゆく企業とは、こういう企業である。
そもそも 2025年の崖なんて言い出したのは、経済産業省です。
詳しくは、2018年にブログに書いたので読んでいただけたら幸いです。 経済産業省が、2018年9月7日にӎ ... 続きを見る
経済産業省の「DXレポート」に書いてある「2025年の崖」とはなにか？
新型コロナ禍で無策な経済産業省ですから、2025年の崖から落ちるのは、企業より先に役所だと思います。
新しい働き方
IT小僧もサラリーマンのエンジニアですが、この先 引退したら
世界中？ 日本の有志で新しいサービスをつくってみたいと「結構まじで」考えています。
もちろん、Termsなどのツールを駆使して 遠隔地でも関係なくプロジェクトを組むことができるでしょう。
この先は、老巧化した今の企業ではなくて、個人の力を集めてサービスを構築して大儲けするというような働き方が主流になるし、そのようなプロジェクトの中から 面白いものがたくさん出てくるでしょう。
毎日、通勤電車で通うサラリーマンの思考や、出勤するやつが偉い なんて思ってる経営者の頭では、
あたらしいものなど 絶対に出てこない。
リモートワークですら、まともにできない企業に
DX(デジタルトランスフォーメーション)などできるはずがない
ということです。
もちろん、現場に出向かないとできない仕事はたくさんあるので
今回のブラック時事放談の餌食になるのは、オフィスでの仕事中心の職種です。
公務員の多くは、当てはまりますから、まず 彼らからはじめたらいかがでしょうか？
採用したい人材のスペックを明確にできていない
この記事をみてください。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は22日、「デジタル時代のスキル変革等に関する調査報告書」を公開した。第4次産業革命、デジタルによる業務改革の実現に向けて、人材の動向を把握し、今後のIT人材や組織のあり方を考察する目的で2020年度に実施したアンケート調査の結果をまとめている。
同アンケート調査は、国内企業1857社、国内企業に所属するIT人材1545人、海外企業に所属するIT人材616人を対象に実施した。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいると回答した企業は、2019年度では41.2％であったのに対して2020年度では53.2％と増加。2019年度は小規模な企業ほどDX実施率が低い傾向が見られたが、2020年度には小規模な企業のDXが進み、規模による取り組み格差が解消しつつあるとしている。
DXの「成果なし」と認識している企業のうち、52.9％がIT人材が「大幅に不足している」と回答。IT人材を新規採用するにあたっての阻害要因として、「成果なし」の企業は「採用したい人材のスペックを明確にできていない」（33.5）、「魅力的な仕事を用意できない」23.5％、「魅力的な処遇が提示できない」（40.8％）と回答しており、これらの割合はDXの「成果あり」と認識している企業を上回る。IT人材に求める要件の定義や、社内の制度面の整備が遅れていることがうかがえる回答となっている。
一方、「成果あり」と認識している企業では、採用したい人材のスペックが明確で、魅力的な仕事と処遇を用意できている、とする傾向がみられる。また「要求水準を満たす人材がいない」との回答は46.9％に上り、「成果なし」の企業よりも多くなっている。
個人に関する調査では、人材市場における自身のスキルレベルをどのように見極めているかを、日本、アメリカ、ドイツの3カ国を対象に調査している。最も多かった回答として、アメリカとドイツでは、「転職活動の中で募集要件等を見て、自身のスキルレベルと比較している」がそれぞれ40％以上だったが、日本は「自分のスキルレベルの水準はわからない」が最多で34.3％(アメリカ：2.7％、ドイツ：6.1％）だった。
また、自分のスキルレベルに「十分な競争力がある」との回答が、アメリカは69.4％、ドイツは65.0％に上ったが、日本は21.5％と大幅に下回っている。
いまさら、説明することもなく 記事のままですが、経営層のITに関する理解不足がわかると思います。
リモートワークも満足にできない企業に DX(デジタルトランスフォーメーション)などできるはずがない
今回のブラック時事放談は、思い切って ブラックです。
特定の企業とか言っているわけではなく、IT小僧の耳に入ってきたことを書いてみました。
「東京に来ないで」
なんて言っている知事さんもいますが、
「カネをもらえなければリモートワークなどやらない」
「リモートワークは、非効率」
という意見がある限り IT後進国まっしぐら
リモートワークも満足にできない企業に DX(デジタルトランスフォーメーション)などできるはずがない。
ということ今日のブラック時事放談の結論とさせていただきます。
最後まで読んでいただいてありがとうございました。
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