菅官房長官が、そのまま 総理へとなる流れになっています。
菅さんは、総務省出身、そして 「携帯電話は、4割安くなる」とコメントを出した政治家です。
総務省は、これを受け、昨年（2019年）電気通信事業法の改正のもとスマホの値引き額を最高で２万円までを決めてしまいました。
これと見返りに通信料金が下がると見込んだのですが、そこは、強かな携帯電話会社
「使い放題ですよ」（疑問もあるが）
と通信料金を安く設定するのではなく「たくさん使っても金額が一定ですよ」と施策
結果、安くなるどころか、値引きが無くなったなった分、高級スマートフォンが売れなくなってしまいました。
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
型落ちのスマホが、安く買えなくなる？ 総務省改正案のバカさ加減
と題して、通信料金値下げをしたいのだったら 「キャリアのスマートフォン販売中止」にすればいいのに
というお話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案
総務省は、2020年9月11日（金）を期限に
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」に関する改正案にたいしてパブリックコメントを受け付けています。
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に関する意見募集
改正案
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」とはなんぞや
取り上げたいのは、上記53ページである。
注目はここです。
「なお、会計上減損処理をした端末については、減損処理後の残存価値を元に調達価格を算定することができる。当該算定を行うに当たっては、当該算定を行うこと、当該算定の内容及び当該算定の対象となる端末の台数を客観的に示すことができる関係書類を総務省に提出することを要する」
ここが、消されてしまいました。
会計上減損処理をした端末というのは、
投資金額の回収ができないと判断された時点で、回収が見込める金額まで固定資産の価値を下げる会計処理のことで
簡単に言えば、
「型落ち」や「不人気」などで在庫となってしまったスマートフォンを格安の値段で在庫処分すること
ということです。
キャリアのスマートフォンで１年前のものが、半額程度で販売されているものありますよね。
例えば、Xperia 5 昨年販売されたものですが、docomoでは、新製品が出そうだということで 在庫処理で半額程度の値段をつけていました。
※現在は、すでに売り切れています。
つまり 販売から１年程度のスマートフォンなどの在庫処分を半額程度の値段で販売できなくなる可能性が出てきたのです。
そんなの別に型落ちだし、どうでもいいや・・・
まぁ、新製品しか購入しない人は、どうでも良いんですが、特にAndroid端末の型落ちは、結構お得だったのです。
例えば、10万円で販売されていたスマートフォンが、一年後、5万円で販売されていたら
購入対象になりませんか？
しかも 中古ではなく新品が半額近い値段で販売されているのです。
改悪の連続
昨年（2019年）電気通信事業法の改正のもとスマホの値引き額を最高で２万円までを決めてしまいました。
その結果、高価なスマートフォンは、売れずにランキングでもミドルレンジのスマートフォンが中心となってしまいました。
これまでは、携帯電話会社のサポートで実質半額となっていたりしたものが無くなってしましました。
iPhoneなどは、6年ほど前まで（電話会社乗り換え）限りなく０円で販売していたものもあったのです。
その前の時代は、電話会社乗り換えでキャッシュバックなんてものもあったのです。
それらは、すべて規制がかけられ
高機能なスマートフォンを気軽に買える時代ではなくなってしまいました。
確かに行き過ぎた感はありますが、スマートフォン特にiPhoneが普及した理由は、
「一番安く買えるのがiPhone」という時代は確実にあったのです。
総務省は、勘違いしている。
総務省は、大手携帯電話会社にたいして、数々の規制を行ってきましたが、
消費者のためには、なっていない
ということを再度考えてほしい。
わかりづらい携帯電話料金とか言って改正したけれど、そのためにスマートフォンの割引がほぼ消滅してスマートフォンの買い替え需要がダウン
今度は、在庫処分に値段の規制をかけようとでも言うのだろうか？
スマートフォン販売禁止
ここまできたら、いっそのことスマートフォンを携帯電話会社で販売禁止にしたらどうですか？
スマートフォンが欲しかったらAmazonや楽天で購入して自分でセットする。
自分得できない人は、キャリアショップで手数料を払ってセットしてもらう。
諸外国と同じように携帯電話会社は、SIMカードを売るだけと規制したらいかがですか？
そうしたら、余計なアプリがプリインストールなんてものがなくなります。
携帯電話会社のサービスを使いたかったら、自分でアプリをダウンロードして使う。
このぐらいまでやらないと 日本のスマートフォンの利用者はいつまでたっても、携帯ショップ通いを辞めないし、携帯電話会社は、余計なアプリを満載したスマートフォンを販売するだろう。
ソニーモバイルが、SIMフリーでXperiaを販売するわけだし、そろそろ
携帯電話会社＋携帯ショップ＋余計なアプリ付きのスマートフォンのセットを辞める時期にきていると思います。
まとめ
総務省尾おかげで携帯電話会社かあ、スマートフォンを購入するメリットがほぼ消滅しました。
これからは、好きなスマートフォンを購入して自分で携帯電話会社を選ぶという、日本以外で行われている仕組みに変わる時期に来ていると思う。
スマートフォンを販売する側も購入する側ももう少し大人にならなければ、永遠に携帯電話料金など安くは。ならない。
もっとも携帯電話料金を安くするなら、格安SIMを使うだけ ただそれだけなんだけどね。
参考記事
https://buzzap.jp/news/20200907-soumu-guideline-stock-old-smartphone-no-price-down/
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