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IT小僧の時事放談

2022年どころか、2020年に前倒してIT不況がやってくる。

2020年3月18日

勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書

以前、当ブログで2022年にIT不況がやってくるというような記事を書きました。

「消費税増税、オリンピックが終わり、金融系の大型プロジェクトが終了、業務案件は、クラウドパッケージに置き換わり 国内でのITプロジェクトが激減」すると

この予想は、どうやら悪い方向に進みそうな気配です。

今回のIT小僧の時事放談
2022年どころか、2020年に前倒してIT不況がやってくる。
と題して、経済状況の悪化が予想以上に襲ってくるということで仕事がなくなるかも知れない
というお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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経済悪化

消費税増税による 国内企業の業績が悪化しています。

ニュースでは、新型コロナウィルスの話ばかりで経済状況の悪化を懸念していますが、世界経済は、昨年の後半から落ち始めていました。

日本は、その落ち始めたタイミングで消費税増税を実施
新型コロナウィルス以前に消費が冷え込みGDPが大幅に下がっていました。

「オリンピックで景気回復」などと一部の企業は、考えていたらしいですが、

「新型コロナウィルスで木っ端微塵」

オリンピックの開催は、「マスコミは言わないけれど すでに絶望的」と思います。
その証拠にオリンピック最大のテレビ放送料を払っている米国は、プロスポーツがすべて延期、停止状態になっています。

ゴルフのマスターズまで延期

欧州では、国境での出入りを禁止している国や、イタリア、スペインでは外出禁止、米国も緊急事態宣言をしています。

ワクチンも開発されていない状況で

「どこのだれが、オリンピックを見に来るんだろう」

世界中から人が来ることで東京が新たな感染拡大ということにもなりかねない状況です。
選手がわからすると 国内予選ができない状況

おそらくIOCを含め、関係各所には通達が届いていると思われます。

また、観光業をはじめとするインバウンドが、もとに戻るにはかなり時間がかかるのではないでしょうか?

日本にとって最悪な状況に追い込まれます。

2025年の崖の前にITバブル崩壊の予感 2020年は、2001年のITバブルの再来となってしまうのか?

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新入社員取り消し

4月からの採用予定者の何人かが、採用取り消しになっています。
経営悪化が予想される状況で経営者は、リストラだけではなく、新入社員まで取り消しをしています。

昨年の人手不足騒動など消し飛んでしまいました。
雇用は、悪化をたどることが予想されます。

経営悪化は、IT予算縮小

日本企業の経営者で

「IT予算は、金のかかるやっかいもの」

と考えている人は、まだまだ 多い。

できればなくしたいと考えている人もいると思われます。

IT予算は、これまでも景気に左右される場合が多く

「一番最初に切られ、一番最後に予算がつく」

と言われています。

総務省が、2年ほど前に「2025年の崖」と称して

「来たるべきデジタル社会に対して企業がデジタル化していないと 崖から落ちるように下り坂になるよ」

というキャンペーンもどきを発行しました。

これを受けて、ITに予算を入れて システムの刷新を図る企業が増えていました。

企業はこれに乗り遅れまいと競って社内業務をシステム化を始めたのです。

ある意味 「官製ITバブル」とも言える状況でした。

その「官製ITバブル」も消費税増税+オリンピック開催疑問?+新型コロナウィルスの3つで吹き飛んでしまいそうです。

そうなるとIT業界は、一気に景気悪化、受注が大幅に減り、SIと呼ばれる企業は、自分を守るために下請けを切り始めます。

下請けで仕事をしていた社員、派遣の人は仕事がなくなることになります。

【2025年の崖】老巧化した基幹システム 21年以上刷新されないものが22.3%も存在する。「企業IT動向調査2019」

経済産業省が昨年発表した。 「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」 このレポートは、反響が大きく、未だに「2025年の崖」というキーワードで多くの検索がされていま ...

下請けの人は逃げたほうが良い

派遣や下請け企業で働いているエンジニアは、すぐに逃げることをオススメします。

おちはじめた企業が復活するには、多大な時間がかかります。
復活する前に沈没するところも多いでしょう。

そうなる前に 今なら ギリギリ転職に間に合うタイミングです。

特に派遣の方は、すぐに就職先を探したほうがよいと思います。


急ぐべし

今、もっとも安定して仕事ができるのが、社内SEです。

今の社内SEの多くは、これまでの会社の雑用係ではありません。

ITを理解している経営者ほど、社内SEの価値を知っています。
社内業務は、すでにパッケージやSaaSなどのクラウドを利用するのが当たりまえの世界

今更、IT企業に丸投げする時代ではありません。

ですから、大企業をはじめ多くの企業が、経験のある社内SEのを積極的に採用しているのです。

今なら、ギリ間に合うかも知れません。

オリンピックの中止などが発表されてからは、手遅れです。


まとめ

景気悪化によるIT案件の減少は、ユーザー企業のIT投資が減ることで発生します。
これは、これまでも何度も行われてきたことなのでやがてもとに戻ると思われます。

しかし、今回の厄災は、非常に厳しい状況になると思います。

構造的要因ではなく、定期的に繰り返される「いつか来た道」とも思えます。

現在、派遣でITエンジニアの仕事をしている人は、かなり不安定になることが考えられます。

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