Amazon Web Services（AWS）大阪リージョン2021年開設　基幹系システム争奪最終決戦が始まった。

ソニー銀行は、勘定系システムのAWSへの移行を検討中
北國銀行、Azureを基盤としたインターネットバンキングシステム「北國クラウドバンキング」
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が「クラウドファースト」を提唱

銀行の基幹システムが次々とクラウドに移行しています。
地銀の多くもクラウド化が進み、行政機関もAWSに移行することを発表している。

大手企業を中心に次々と基幹システムをクラウドに移行する中
「Amazon Web Services（AWS）大阪リージョン2021年開設」を発表

Googleは、2023年までの5年間に200億ドル（2兆2000億円）をかけて先行するAWS(amazon)とAzure(Microsoft)を追いかけようとしている

今回にIT小僧に時事放談は、
Amazon Web Services（AWS）大阪リージョン2021年開設　基幹系システム争奪最終決戦が始まった。
と題して、クラウド御三家が東京大阪の２つの拠点を高知した（する）ことについて考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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AWS大阪リージョン

Amazon Web Services（AWS）は、大阪にリージョンを開設を発表した。

リージョン（英：region）とは、地方、地域のことを意味しますが、クラウドの場合
「クラウドサービスで利用する、データセンターを設置している独立したエリア」の意味になります。

Amazon Web Services（AWS）は2021年初頭にもサービス提供の拠点である「リージョン」を大阪に開設すると2020年1月20日に明らかにした。現状は東京リージョンのみである。「企業の重要なシステムをクラウドに乗せるために、災害対策（DR）用として地理的に離れた地点で稼働させたいニーズが高い」。アマゾン ウェブ サービスジャパンの長崎忠雄社長はこう強調する。

大阪リージョンは東京に続く国内2つめのリージョンになる。ほかのリージョンと同様に仮想マシンなどの基本的なサービスに加え、サーバーレスやデータ分析など様々なサービスを大阪リージョンで提供する。データセンター群である「アベイラビリティゾーン（AZ）」を3つ備える構成になる見込みだ。

実はAWSは2018年2月、大阪にリージョンを開設済みで、現在もサービスを提供している。しかしこのリージョンは世界で唯一の「ローカルリージョン（以下、大阪ローカルリージョン）」との位置づけだった。フルサービスを提供する東京などのリージョンと違って単独で利用できず、東京リージョンと合わせて利用する必要がある。役割は補助的で、提供するサービスは限られていた。

今回の発表は、AWSが大阪ローカルリージョンをフルリージョンに「格上げ」することを意味する。ほかの拠点と同じサービスが提供されることで、「複雑な構成のシステムやミッションクリティカルなシステムでも東京と大阪でアクティブな状態で冗長化できる」と長崎社長は話す。
日経XTECH

AWSの大阪リージョン開設の記者会見に「ソニー銀行」がゲストとして登場した。
ソニー銀行は現在、勘定系システムをAWSに移行検討中でマイクロサービス、コンテナなどのクラウドサービスを採用することを計画を発表
銀行業務もクラウドが当たり前の時代になろうとしている。

ビジネスはクラウドに集約される

一部の地方銀行やネット銀行では、すでにクラウドで勘定系システムを稼働しているか、稼働を計画しているところが増えている。
銀行業務においてシステムは生命線、そのシステムをクラウドで稼働させようとしている動きが活発になってきた。

大手企業をはじめ、中小企業でもクラウドに業務システムを移行している所は多く、データセンターなどのサーバーでシステムを稼働させるよりコスト面で有利になることを認知し始めた結果である。

Amazon、Microsoft、Googleが、日本国内に東京、大阪と２つのリージョンを置くことにより、今後、この３社による国内企業システムのクラウド化は、進むことは、間違いない。

そんな状況を示すかのように
「NTTコミュニケーションズのパブリッククラウドサービスが2020年末で終了すると発表」した。

国内クラウド業者は、資本力、技術力、信頼度においてこの３社に勝てるわけもなく、ビジネス向けの国内のクラウド（データセンター）は、ジリ貧となるのは間違いない。

北海道や東北、北陸に多くのデータセンターが国の補助金で設立されているが大幅な縮小と追い込まれる。

オラクルも進撃中

データベースで有名なオラクル社もクラウド事業に注力している

　日本オラクルは2019年5月に国内初となる東京リージョンを開設し、そこから1年未満という早さで大阪リージョンをスタートすることになる。日本オラクルはデータベース（DB）ソフト「Oracle Database」を使う既存ユーザー企業のクラウド移行を推進している。Oracle Databaseは企業のミッションクリティカルなシステムで採用されているケースが多く、「DRなどを気にする顧客を取り込みたい」（ヨハンセンCEO）狙いだ。

「Oracle Cloudの国内展開は非常にうまくいっている」とヨハンセンCEOは強調する。「国内での提供開始から1年経たずに1000社の顧客を獲得した。大阪リージョンの提供によってバックアップだけでなく、大阪地域の顧客数を伸ばしたい」（同）。

オラクル社の狙いは、自社のデータベースを使っている企業に対してのアプローチです。
つまり囲い込み

オラクルのデータベースは、高速、信頼で、オープン系のデータベースより遥かに優れています。
異論はあると思いますが、大量トランザクションの処理の信頼性はオラクルには敵わない。

その分、高価なサポート料金なわけですが、金融業界をはじめ、信頼性とスピードが要求される多くの企業で利用されています。

これまでオンプレミス（自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用）中心にしてきたオラクル社は、クラウド志向を目指しビジネス展開を変えてきています。

なぜ大阪に・・・

クラウド企業は、東京と大阪の２つのリージョンを確立しています。
東京は、ビジネスの中心なのでわかりますが、大阪の場合は、国内２番めの都市という意味合いと、災害に関してのバックアップという意味合いがあります。

関東直下型地震などが心配されているなかで、東京、大阪という２つの地点でバックアップ体制が取れる意味合いは大きい。

それと自社のデータが、国内にあるという日本のビジネス特有のこだわりが大きい

世界シェア

クラウドの世界シェアをみてみよう。

AWS(Amazon) 40%
Azure(Microsoft) 20%
Google Cloud Platform(Google)　10%

とだいたい、こんな感じである。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/13/news073.html

残りの30%のシェアをAlibaba（中国）、Oracle、IBMが奪い合う状態で
正直言って(世界シェアで) 日本のクラウドは、1%にも満たない状態である。

AWSが大阪リージョンを開設し御三家が東京大阪の２つの拠点になると

「国内クラウド事業の死のカウントダウン」がはじまりそうです。

Google 5年間に200億ドル（2兆2000億円）

Google Cloud Platform(Google)は、世界市場で第３位、AWS(Amazon),Azure(Microsoft)に離されています。
そこでGoogleは、まじで前をゆく２社に追いつき追い越そうとビジネス市場に注力しようとしています。

米グーグル（Google）のクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。同社の「Google Cloud」をテコ入れすべく米オラクル（Oracle）や欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆はなかなか珍しい。

Google Cloudのテコ入れに至る内情は、米メディアの「The Information」が2019年12月中旬に報じた。同記事によれば、グーグルや親会社である米アルファベット（Alphabet）の経営トップは2018年の初め、数カ月にわたってGoogle Cloudの先行きについて撤退も含めて検討したという。結果、それでもクラウド事業は有望だと考え、2023年までの5年間に200億ドル（2兆2000億円）を投じて、米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services、AWS）や米マイクロソフト（Microsoft）の打倒を目指すと決断したのだとする。
日経XTECH

３つの改革

GoogleCloudは、３つの改革を実施しようとしています。

１．リージョン数
2020年までに23カ所
※2020年1月の時点でAWSのリージョン　22カ所、Azureのリージョン　55カ所
２．人材
クラウド事業に人材を一新し、2021年までにクラウドの営業担当者の数を2019年比で3倍に増員

2019年1月にオラクルのクラウド事業を率いてきたトーマス・クリアン（Thomas Kurian）氏がGoogle CloudのCEO（最高経営責任者）に就任、同4月にはSAP出身のロバート・エンスリン（Robert Enslin）氏がGoogle Cloudのセールスを統括するプレジデントとなる。

2019年10月にはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）である「G Suite」の責任者に、マイクロソフト出身のハビエル・ソルテロ（Javier Soltero）氏が就任

「Office 365」の拡販に成功してきた。その戦略を支えたソルテロ氏が、Office 365のライバルであるG Suiteを率いる

バリバリのクラウド人材を登用し本格的な営業展開を始めた。

３．業務用SaaS
ビジネスで使われる業務用SaaSの強化
SaaSとは、「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略で クラウドで提供されるソフトウェアのことである。

2019年7月にBI（ビジネスインテリジェンス）ベンダーである米ルッカー（Looker）を26億ドル（約2860億円）で買収すると発表

そしてこんな話も噂されている。

米メディアのBusiness Insiderは2020年1月初めに、カナダのRBCキャピタル・マーケッツのアナリストがリポートで「グーグルが米セールスフォース・ドットコムを買収する可能性がある」「米ニュータニックスを買収する可能性もある」と述べたと報じている。
日経BP
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00692/012300020/?P=1

セールスフォース・ドットコム（Salesforce）とは
クラウドベースのCRM/顧客管理システムやSFA/営業支援システム、MA/マーケティングオートメーションを世界15万社以上に提供

クラウドのビジネス業務の最大手です。

本当かどうかは、わかりませんが、もし！　Googleがセールスフォース・ドットコムを手に入れることになったら
クラウド業界の勢力図が大きく変わるかも知れません。

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まとめ

クラウド業界は、確実に３社＋数社に集約されつつあります。

AWS(Amazon) 、Azure(Microsoft) 、Google Cloud Platform(Google)　と
Alibaba（中国）、Oracle、IBM　
すでにデータセンターという昔の形式消滅し、少数のクラウド企業が残る時代になりことは確実です。

日本語の壁とハンコ文化などの慣習でなんとか守ってきた企業の市場もコストダウンには勝てません。
あっという間に企業の業務はクラウドに移行されることでしょう。

ITにカネをかけられない企業は淘汰されるか、旧システムの延命を図るしかないと思います。

クラウド案件に関しては、迅速かつ柔軟な対応が必要になるために
社内に優秀なエンジニアが必要となってきています。

大手企業がこぞって社内にエンジニアを抱え込むにはそれなりの理由があるのです。

クラウド３強の時代にはいりつつある今最大の売り手市場は、スタートアップより社内SEにあるかも知れません。

と言っても社内SEも楽じゃないけどね

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