あなたの顔が、監視されている。　米国サンフランシスコ市が規制をはじめようとしていること

人の顔を覚えられなくなった。
厳密に言うと人は知っているけど「名前が出てこない」
人間、50年以上やっていると、いろいろなところが退化します。
その一例が「記憶力の低下」

そんな低下した記憶力を補助してくれるのが、スマートフォンを含めたデジタルデバイス
検索文字列どころか、声でも検索ができるようになりました。

今回のIT小僧の時事放談は、
あなたの顔が、監視されている。　米国サンフランシスコ市が規制をはじめようとしていること
と題して、顔認証は、勝手にやって良いものかどうかについて考えてみました。

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後までよんでいただけるとさる幸いです。

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監視カメラ

今や、どこに言っても監視カメラがこちらを見ています。
コンビニなどの店舗では、店の片隅でカメラが、私達を見ています。

駅、繁華街はもちろん、もしかしたら企業のフロアーでも私達を監視しているかも知れません。

道路もＮシステムなどナンバープレート自動読み取り機が設置してあって、クルマの動きを監視しています。

そして、あなたが持っているスマートフォンやノートパソコンにもカメラが搭載されているので
「監視をやろうと思えばいつでもできる状態」
になっています。

このように一旦、外出すれば、監視カメラの下で行動をしていると言って過言ではないでしょう。

目的は、主に

犯罪防止！　

という名目上設置してあります。
「犯罪防止、抑止力なら仕方がないね」
そうです。犯罪の抑止力になれば仕方がないという名目であなたの顔が撮影されています。

顔認証

顔認証は、結構昔からあったのですが、一般的に知られるようになったのは、iPhone Xに搭載されてからでしょう。

iPhoneは、スマートフォンの主流であった指紋認証をなくすという使い勝手はともかく「ある意味（Apple）らしい製品」です。

Microsoftもパソコンに「Windows Hello 顔認識エンジン」を搭載して顔をかざすだけでWindowsのロックを解除できるようになっています。

実は、AndroidにもiPhoneより古くから搭載されているのですが、写真でも解除できてしまうなどあまり優秀ではありませんでした。
Appleは、そこを高性能化して３次元データで確認するなどの技術を搭載して指紋認証の代わりに発表したのです。

指紋認証より顔認証が便利かどうは、別にして、スマートフォンでも顔を監視することが可能であるということを覚えておいて下さい。

顔認識技術の使用禁止

サンフランシスコ市監理委員会のメンバーであるアーロン・ペスキン氏は、
「市の監視体制強化に一連の規則を設ける条例案」を2019年1月29日に議会に提出した。
内容は、「顔認識技術の使用禁止」も含む厳しいのであった。

この法案が可決まると
「顔認識技術の使用禁止」
「狙撃探知システム、監視カメラ、ナンバープレート自動読み取り機も対象とする」
「設置済みの場合、利用状況、地域住民からの苦情、情報の開示先について、毎年報告する義務が発生」
「市当局が、新たな監視技術を使ったシステムを購入する前に委員会の承認が必要」
「ツールを必要とする理由および潜在的な危険性について、公的に説明する義務が必要」
などと「現実的に顔認識技術を使うことができなくなります。」

アーロン・ペスキン氏によると
「わたしにはこの技術を使うメリットがわかりません。政府関係者がこの技術を使って、わたしたちに何かを強制したり、高圧的な態度に出たりするようになる可能性が高いと思うのです」

米国の人種差別の問題もあるかも知れません。
Netflixのドラマでも差別がテーマになることもあるぐらいなのですが、日本人にはなかなか理解できないことだと思います。

個人情報を持っている政府や市当局

政府も市当局も住民の個人情報を持っています。
運転免許もその一部です。

個人の顔などのデータを持っているとしたら、監視カメラの映像からリアルタイムで個人の顔と名前を割り出すことができています。
ここまでくると「完全な監視社会」の成立です。

「犯罪防止」の御旗のもとで監視社会が進んでいるのが現実です。
そのうちに家の中を覗き始めるかも知れません。

マイクロソフトも懸念

マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）であるサティア・ナデラ氏は、
2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において
「政府による監視体制が整わない限り、顔認識技術の使用は「終わりなき競争」に陥る可能性がある。」
「顔認識技術には、企業側による秩序維持の範囲を超えた悪用の危険性が潜んでいる。」
と警告

企業が、
「社員を監視カメラで社員を監視する時代が来るから気をつけろ」
ということです。

実際、社員が使っているパソコンの監視をするのが、当たり前の時代となっているし、更に進んでノートパソコンのカメラで社員を監視することも技術的には可能なのです。

警察側の意見

警察当局はこの技術に注目していて
フロリダ州オーランド市、オレゴン州ワシントン郡の警察では、アマゾンの画像分析システム「Rekognition」が試験運用中

以前、このブログで紹介したデトロイト市では、
監視カメラとAIを使って、犯罪の予測や、犯罪が起こる前に巻き込まれるだろうという人を割り出して注意をうながすなど実施しています。

今後、犯罪防止という名目でさらに「監視社会」は、広がるかも知れません。

日本は、どうなんでしょうか？

日本では古くから、道路にＮシステムと呼ばれるものが設置してあります。
クルマのナンバーや乗車している人を割り出すことができると言われています。

2020年のオリンピックに向けて「監視カメラと個人認証システム」は、人知れず増えることでしょう。
政府とすれば、それにマイナンバーを紐づけて監視を行うことも可能となります。

総務省のハッキング

総務省は、国内のIoT機器やルーター（監視カメラ、ネットのルーターなど）に対して
「潜入チェックの実施」を発表しました。

総務省が潜入できた監視カメラ、ネットのルーターに対してプロバイダー経由でお知らせがあるそうです。
内容はたぶん
「総務省の試験でおたくのルーターのパスワードは、脆弱なのでただちに変更しなさい。そうしないと」
お役所が、こんな手間をかけてチェックっするのは、安全というだけではなさそうな気がします。
それが、なんの目的なのかは、まだ、推測の域を出ていませんが、「単なるオリンピックの安全だけ」とは思えないのです。

日本でも来年のオリンピックに向けて、監視カメラが増えると思いますが、それらの映像がどのように使われるのか注目です。

まとめ

サンフランシスコ市からはじまった監視カメラでの顔認識技術の凍結案ですが、成立するでしょうか？
経過を追ってその後がわかったら当ブログに追加していきます。

よく考えたら、今の自分達は、居所や趣味嗜好、行動規範、プライベートな関係などをいろいろなところ（サービス）に送っているスマートフォンを持ち歩いているわけですから、いまさらプライバシーとかどうのこうの言っても仕方がないと自分は思っています。

それが、嫌だったら、スマートフォンを捨てるしかないでしょう。

自分の情報共有で自分の生活が便利になっているのは事実なのでこのあたりは、難しい問題です。

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