「AIに規制をかけよう」という運動がはじめる。「人工知能に関する政府間パネル（IPAI）」の設立

「アメリカ vs. 中国　"未来の覇権争い"がはじまった。」
NHKスペシャル　2019年1月19日(土)の番組をみた。

主にAIが中心な話でしたが、デジタル社会の覇権を争う　アメリカと中国が主に描かれていました。
中国の「中国製造２０２５」という目標に向かって、劇的な発展を遂げた中国と
その技術を米国から盗む（失礼：学ぶ）中国　という図式が描かれていました。

一方、日本は、先進技術においては、AIどころかクルマも通信も立ち遅れていて
「来るべきデジタル社会でアメリカと中国のどちらにつくか？」
という話がされていました。

どちらにしても日本は、デジタル技術に関して大きく立ち遅れて挽回できない状況にあるということを実感させられました。

今回のIT小僧の時事放談は
「AIに規制をかけよう」という運動が始まった。「人工知能に関する政府間パネル（IPAI）」の設立
と題して、行き過ぎたAIに関して規制をかけようという運動がはじまりつつある。
ということについて　小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

「アメリカ vs. 中国　"未来の覇権争い"がはじまった。」

NHKスペシャル　2019年1月19日(土)に放送さえた内容は、衝撃的だった。
特に中国のAI技術が、ここまで進んでいることに驚きを得ませんでした。
「世界の交通網をAIで掌握する」
世界中の交通情報をAIに取り込んで、理想的な都市交通をAIで制御する。
自動運転の根幹技術なのですが信号のタイミングにはじまる都市交通までも制御してしまうことを考えています。
しかもそれが、実現するレベルまで来ているという事実

日本は、自動車産業で先頭にはいない

国家的な援助を得られる中国の進化はものすごい。
AIで交通網を握るということは、自動車の覇権を握ることになり
AIを頂点とする自動車産業が形成される日も近い。

となると、AIで遅れを取っている日本の自動車産業は、AIという「頭脳」をよそに委託することになるので
自動車産業のトップの座から滑り落ちます。
また、急速に進む電気自動車の対応の遅れも致命的となります。
番組で
ある自動車産業のトップは、
「どこと組むのがいいのか検討している」
ようなことを話しています。
来るべき「自動運転社会」は、日本は、自動車産業の主役にはなれないということです。

お役所が「水素自動車」に対して引っ張りすぎたのも原因の一つと思います。
どう考えても水素スタンドのインフラが、難しいことに早く気がつけばよかったはず、
夢の原子炉と言って「もんじゅ」を推し進めたことと同じことかも知れません。

この先、電気自動車が主流になると日本の自動車産業界は、崩壊します。
電気自動車は、構造が簡単なので多くの下請け工場が必要なくなり、多くの部品メーカーは、廃業、街の整備工場の多くも廃業に追い込まえるかも知れません。

話をAIに戻します。

AIの進歩

AIは、オセロやチェス、将棋などで勝つことは目的ではありません。
すでに日常成果に深く入り込んでいます。

スマートフォン

あなたが持っているスマートフォン

例えば、iPhoneは、Siriやカメラには、AIが使われています。
特にカメラは、AIによって、「自動的に最適な状態にカメラの露出などを調整」しています。
また、背景をぼかすのもAIが被写体を認識して写真をPhotoshop（フォトショップ）のように加工しています。
すでに目に見えるものをカメラで撮影するのではなく
「カメラの素材をAIで加工し写真にしている」
と言っていいでしょう。

Androidなどは、更に先に進んでいて、カメラなどは、目に見えない暗がりでも撮影できたり、シャッターを押す前から写真を取り込んで最適な一枚をAIが選び出したりしています。
すでにスマートフォンのカメラは、目に見えるもの以上の写真を撮ることができているのです。
それって、写真と言えるのでしょうか？
やはり、写真を撮るならカメラで撮影したほうが良さそうです。

[amazonjs asin="B01M4J4R8S" locale="JP" title="ソニーデジタルスチルカメラ「DSC-RX100M5」SONY　Cyber-shot(サイバーショット)　RX100V DSC-RX100M5"]

という疑問を置いておいて

昨年発表された「Google Duplex」という技術は、
「AIが、人に変わって電話で人と会話して予約してくれる」
という、すごいものです。
人間の会話を理解してそれに対応する話ができる。

AIは、そんな世界まで進んでいます。

金融

金融取引は、すでに人が判断していません。
多くの投資ファンド、機関投資家は、AIが、売買を行っています。
世界情勢、統計学、莫大な過去の取引情報そして、例えばトランプ大統領の発言など、ネット上のニュースを取り込んでAIが、自動売買を行うことがあたりまえになっています。
取引スピードは、０．XX１の世界
ディーラーは、AIのお守り役に過ぎなくなってしまいました。
人間の判断など遠く及ばない　AI vs. AIの戦いです。

「下がったから値段を買い支えるか」
なんてやっているのは、日本の日銀介入ぐらいしかないでしょう。
このような世界に個人の力で対抗しようとしても無駄です。
儲けている人は、AIの波に乗れる人でしょう。

自動車

自動車は、レベル４と呼ばれる「完全自動運転」の戦いになっています。
米国、中国では、指定された街の中を「自動運転」の試験車が、走り回ってデータ取りと調整を行っています。
残念ながら、日本では、今年になって、特定地区の許可を出す出さないなどというレベル
とても太刀打ちできません。
便員は、日本のお役所が許可を出さないためです。

このままだと　中国製、米国製のAIとデータを使った「自動運転パッケージ」を購入して、自社のクルマに搭載して販売さえることでしょう。
自動運転のためには、地形情報も必要なので
日本の自動車の位置などは、すべて「自動運転パッケージ」を販売している企業に持っていかれます。
極端に言えば、
「日本の誰々が持っているクルマが、何時何分、どこどこを通過した」
という情報を収集することが可能です。
名目は、「AIによる自動運転の学習をするため」ということになるでしょう。

スマートフォンで個人情報を収集して無料サービスをするようなものです。

[amazonjs asin="4532322286" locale="JP" title="モビリティ2.0 「スマホ化する自動車」の未来を読み解く"]

軍事

AIは、軍事にも取り込まれています。
顔認証をはじめとする画像認識
国防総省のドローンのプロジェクトにGoogleが関わっていたり
Microsoftも軍関係に技術の提供を行っています。

もちろん、これからの軍事産業には、多くのAIが持ち込まれてゆくことでしょう。
自分で判断するミサイル、無人戦車や戦闘機なども出てきています。

警察

警察は、すでに監視カメラで人を認識して身元を割り出しています。
米国（シカゴなど）では、AIが、「犯罪に巻き込まれそうな人」を選出して警察がチェックをしていたり
いつどこで犯罪が起きそうかをAIが導き出して事前に犯罪を防ぐ
などを日常に行っています。

日本でも監視カメラの解析で渋谷で軽トラを破壊した犯人を特定、逮捕にいたっています。

また、移民当局に顔認識システムを提供する内容の契約をMicrosoftは結んでいます。

AIは、日常に入り込んでいます。

今後、AIは、企業の事務作業、経営判断なども行うことでしょう。
特に事務作業は、AIを使わなくても、ERP（統合基幹業務システム）が普及すれば、事務作業は消滅します。
多くの人が、職を失うことになるでしょう。

公務員の多くの仕事もAIとパッケージシステムで代用することができるようになるでしょう。
企業や役所からすると人員削減も簡単な時代が、近づいているのです。
公務員の仕事がAIで代用できれば、人件費を削減できるので消費税を上げなくても良くなるかも知れません。
※これは、個人的な極端な意見です。

仕事が奪われる

AIの発展によって人間の仕事が奪われます。
「そんなことないよ」
と言ってる学者先生もいますが、企業は、コストを減らすためには、なんでも行う「生き物」です。
気がついたら多くの仕事がAIに取って代わられることでしょう。
これは、そう遠くない未来の話です。

エンジニアの多くもAIの発達とパッケージの普及で必要なくなります。
SEの人員不足とか言っているのは、
「AIやブロックチェーンなどの先進技術を使えるエンジニアが不足」
しているのであって、決して業務系のエンジニアが不足するということではないのです。

今からでも遅くないのでエンジニアの皆さんは、準備をオススメします。

人工知能に関する政府間パネル（IPAI）

AIの進歩が早いため、これに規制をかけようという動きが出てきました。

急ぎすぎたAIに規制をかけよう

人工知能にもルールが必要？フランスとカナダが計画する「AIに関する政府間パネル」設立の思惑
各国が人工知能（AI）の開発競争を繰り広げるなか、フランスとカナダの政府が「人工知能に関する政府間パネル（IPAI）」の設立計画を発表した。

中略

人工知能（AI）の進歩に伴う諸問題について、カナダのジャスティン・トルドー首相は語った。「わが国は倫理面の諸問題についても主導的な役割を果たさなければならない」
AIの非倫理的使用を抑止し、自動化による雇用喪失といった経済崩壊のリスクを最小限に抑えるために、こうした専門組織が必要だと両国は説明している。

中略

カナダ政府が提案した指令書（マンデート）には、IPAIが報告書を発行するとある。人権第一のAI利用を維持する政策の指針とするためだ。

また同書では、重要分野としてAI開発プロジェクト用データの収集手段やアクセス環境、AIが人権に及ぼす影響、人々のAI技術に対する信用といった項目が挙げられている。さらにIPAIは、AIの軍事利用に関しても議論を行う予定だ。

ワイヤードより抜粋
https://wired.jp/2019/01/21/canada-france-global-panel-ai/

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」をモデルとした組織を立ち上げて、AIが利用するプライバシーの問題や倫理問題に組織で規制しようという話です。

そしてまず、G7に対してこの提案をする予定らしいのですが、

CO2などの問題は、米国は、トランプ大統領になってから無視状態になりで、絞りきった雑巾を更に絞るような努力をしている「日本が叩かれる」など国家間の政治色が強く、個人的に機能していないような気もします。
一方、中国は規制を開始しました。

これは、クジラの問題も似たようなものです。商業捕鯨に関係ない国々が、日本を叩く道具にしているに過ぎません。
これ以上書くと炎上するのでこれらの話題は止めますが、AIについての問題も同じようになるのではないでしょうか？

米国企業の対応

米国の企業は、自社でガイドラインをつくり始めました。

Googleは、AIの利用に関わる倫理ガイドラインを発表
武器や「人の殺傷もしくはそうした行為を直接に助長することを主目的とする技術」には、AIシステムを応用しない
と明記
またクラウド事業で「多目的」な顔認証システムの提供を見送る方針を示している。

Microsoftも社長兼最高法務責任者（CLO）のブラッド・スミスが政府に対し、顔認識技術に規制を設けるよう求める。
米国の企業は、AIに関して言っての制限を儲けようとしているらしい。

一方、中国では、現在のところ企業によって倫理ガイドなどは、見当たらなかった。

仮に人工知能に関する政府間パネル（IPAI）を儲けても世界で統一見解が得られなければ、どこかがAIについて倫理など無視して推し進めてゆくことは、明らかです。
つまり、抜け駆けで「軍事」「個人情報無視」でAIを推し進めるということです。

まとめ

「AIが人類を滅ぼす」
テスラのイーロン・マスクやホーキング博士が、AIが、人間の知性を人工知能（AI）が超え、加速度的に進化する転換点
（シンギュラリティ）に達した時、AIは、人類を攻撃する。
または、
サウジアラビアで誕生した女性型ロボット『Sophia』は「人類を滅ぼしたい」の衝撃発言
『Sophia』の話は、本当にAIが話したかどうか疑問ですが、「AIが人類を滅ぼす」可能性はゼロではないと自分も思っています。

[amazonjs asin="4837672884" locale="JP" title="AIが人類を支配する日 (人工知能がもたらす8つの未来予想図)"]

何らかの制限をかけないと「何が起こるかわかりません」
AIに投資を任せている以上、ヘッジファンドによる為替クラッシュは、いつ発生するかわかりません。
プログラム売買のん場合は、まだよいのですが、AIとなると、「なんで売るのか」なんて誰もわからないからです。

人類に物理的攻撃を起こす前に経済クラッシュは十分あり得ます。

そのためにも「人工知能に関する政府間パネル（IPAI）」が、できればよいのですが、各国の思惑でどうなるか疑問です。
自分たちができることは、AIに仕事を奪われる前にスキルアップして準備するしかないのかも知れません。