米国の中国企業排除のターゲットとして「TP-Link」がターゲットになりました。
アメリカの連邦議会議員が、中国に拠点を置くネットワーク機器メーカー・TP-Linkのルーターについて、サイバーセキュリティ上のリスクを調査するよう商務省に求めていることがわかりました。
2024-08-13 Letter to Commerce re TP-Link (filed).pdf
(PDFファイル) target="_blank">https://selectcommitteeontheccp.house.gov/sites/evo-subsites/selectcommitteeontheccp.house.gov/files/evo-media-document/2024-08-13%20Letter%20to%20Commerce%20re%20TP-Link%20(filed).pdfRouters from China-based TP-Link a national security threat, US lawmakers claim
https://therecord.media/routers-from-tp-link-security-commerce-department2024年8月13日、共和党のジョン・ムーレナー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員がジーナ・ライモンド商務長官に書簡を送り、TP-Linkの製品がアメリカのセキュリティにとって脅威となる可能性があるため調査するよう要請しました。
議員らによると、TP-Linkの製品はアメリカ人の家庭に広く浸透していて、中には軍の基地に設置されているものもあるとのこと。しかし、アナリストの調べでTP-Linkの製品に脆弱(ぜいじゃく)性が認められており、中国政府による法体制の厳格化でTP-Linkのような企業はデータの開示を要求されるような場合もあるため、アメリカにとってリスクがあると判断されるとのことです。
議員らは「TP-Link製品の異常なまでの脆弱性と、TP-Linkが中国の法律へ準拠しているという事実はそれ自体が不愉快であり、中国政府がTP-Linkのようなルーターを使用してアメリカで大規模なサイバー攻撃を行っていることと合わせると、非常に憂慮すべきことだと考えられる」と指摘しました。
特に、中国に拠点を置くとされるサイバー犯罪グループ「Volt Typhoon」などによるサイバー活動が激化していて、FBIがメーカーへ対応を促していることも考慮されました。専門家によると、Volt TyphoonはTP-Linkのルーターの脆弱性を悪用して攻撃を行っているそうです。
議員らは、サイバー攻撃やその他の通信から国民を保護するための商務省の権限「情報通信技術サービス(ICTS)プログラム」に基づき、商務省がTP-Link製品を検証し、安全保障上の問題を適切に軽減するよう取り計らうことを要求しました。
「TP-Linkのルーターのサイバーセキュリティリスクを調査するように」との書簡がアメリカ商務省に提出される - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240819-us-investigate-tp-link-cybersecurity-risks/
中国企業の製品を徹底的に追い出しをしている米国
現在の中国と米国の関係を考えれば当然のことで HUAWEI（ファーウェイ）もターゲットにされｔれ殴打されてしまいました。
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今度は。TP-Linkがターゲットになりそうです。
中華企業が全部ダメとか 言っていたら LenovoもNG、通信機器の多くは、中国製、タブレットの多くも中国製
Appleだって つい最近まで中国の工場でほぼ生産されていました。
Teslaも中国で生産されていますね
パソコン、携帯電話会社の通信機器も中華のものもあるかも知れません。
TP-Linkは、Wi-Fiルーターで安価で性能も良く、設置もわかりやすいという製品として優秀だと思います。
今回のような製品は、米国国防省とか軍事、政治などにかかわるものは排除しても好いと思います。
もっともLINEのような あきらかにデータが漏洩しているようなアプリを公共で使っている状況な日本では、すでに手遅れ状態なんだろうけどね
今回は、セキュリティというより 中国への圧力の意味合いがつよいと思います。