EU スマートフォンと家電などに対して修理を義務づけ

数年、一時期、毎年iPhoneを買い換えるという　状況もありましたが、最近は

「旧機種でも使えるから問題なし」

「システムの長期アップデートが当たり前」

と変わってきました。

まぁ　まだまだ使えるのに買い換え　というのが「イカれていた」わけで3年以上継続して使うなんて当たり前の時代となりました。

今回の時事放談は
EU スマートフォンと家電などに対して修理を義務づけ
と題してスマートフォンの環境が大きく変わりそうだ　というお話です。

EUがスマートフォンや家電などの修理を義務付ける法律を発効

Gigazineより　2024年08月05日

EUがスマートフォンや家電などの修理を義務付ける法律を発効

資源の節約や廃棄物の削減を目的として、欧州議会は「修理する権利」の改善に取り組んでいます。スマホのバッテリー寿命を伸ばすことを義務化する法案や、交換可能なバッテリーを搭載する必要があるという規制案のほか、2024年4月にはメーカーに無料で修理することを義務付ける法案も採択されていますが、2024年7月30日には新たに「商品の修理を促進する共通規則に関する指令」が発効されました。

Directive on repair of goods - European Commission
https://commission.europa.eu/law/law-topic/consumer-protection-law/consumer-contract-law/directive-repair-goods_en

Directive - EU - 2024/1799 - EN - EUR-Lex
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A32024L1799

欧州議会は2024年4月23日に、「修理する権利」を法的に規定する指令(Directive)を賛成多数で採択したことを発表しました。この指令では、保証期間内に壊れた製品の修理費用が交換にかかる費用と同等以下の場合、販売者は消費者に不便をかけることなく、合理的な期間内に無償修理することが義務付けられます。また、メーカーには修理を妨げるような条項やハードウェア・ソフトウェア上の技術が禁止され、スペアパーツや工具を適正価格で提供する義務も定められています。

メーカーに無料で修理することを義務付ける「修理する権利」規則をEUが採択 - GIGAZINE

続いて2024年6月13日に採択された「商品の修理を促進する共通規則に関する指令」は、修理可能な商品の早期廃棄を防ぐことを目的として、修理義務や修理サービスに関する情報提供のほか、修理のためのオンラインプラットフォームの運用、交換ではなく修理をした場合に保証を1年延長する仕組みなどが定められています。そのほか、EU加盟国は自国内での修理を促進するための措置を、何か少なくとも1つ講じる必要があります。

続きはこちらから👇

EUがスマートフォンや家電などの修理を義務付ける法律を発効 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240805-repair-directive/

スマートフォンなどの修理に関しては、これまでも記事を書いてきました。
実は、EUよりも米国の方が先に進んでいて　米国では州によって修理義務を法制化している。

: iPhoneのバッテリー交換ができるようになったのは、米国の修理屋さんの運動からはじまった。「修理する権利」を勝ち取るまでの話

最近、街のあちこちで「iPhone修理受付ます」というような看板を見かけることが多くなってきました。 Appleは2019年2月28日から、他社製修理部品使用による有償修理サポート対象として、iPho ...

続きを見る

: 「修理する権利」を認める法律がミネソタ州で2024年7月1日から施行

以前、当ブログで修理する権利について記事を書きました。修理する権利は、多くの人の努力によって勝ち取ってきました。今、日本でiPhoneのバッテリー交換ができるようになったのは、米国の農家の人がトラ ...

続きを見る