TikTok
日本では、時々、バイトテロとかバカが自ら顔を晒して炎上していますが世界中で驚異的な成長をしている動画共有アプリである。
このTikTok トランプ前大統領のときに米国での使用を禁止、米国企業にTikTokを売却、アプリストアから強制的に排除して提供を禁止 という方針を示して 実際に大統領令に署名している。
その後、TikTokはどうなっているのか？
今回のIT小僧の時事放談は、
TikTokは狙われている
と題して TikTokの米国、そして中国での状況を考えてみよう。
小難しいことをわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
足語まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
TikTokは中国のサービスである。
TikTok（ティックトック、中国語: 抖音短視頻/抖音短视频）は、中華人民共和国のByteDance社が開発運営しているケータイ向けショートビデオプラットフォーム。音符状のロゴは「抖音」の拼音表記「Dǒuyīn」の頭文字「D」に由来する。また中国本土版の「抖音短視頻」のうち「抖音」はビブラート、「短視頻」は短編映像という訳である。
中国本土版（抖音短視頻）と国際版（TikTok）の2種類があり、互いに動画は混じることはなく、そして、フィルターの種類などアプリの機能も差がある。
ウィキペディア
はい！ TikTokは、中国のサービスです。もちろん 撮影された動画は中国のサービスに送られていることを覚えていたほうがよい。
脅しではなく 中国という国の事情を考えると投稿した人の顔情報のみばかりでなく付随する個人情報も紐付けられていると考えても不思議ではない。
実際、中国国内では、「中国本土版（抖音）は中国政府が不適切と考える動画は投稿できない」
2019年9月、チベット独立や天安門事件、法輪功に関する投稿についてはアプリのモデレータが常に検閲していることを、ガーディアンが報じた
2019年11月、アフガニスタン系アメリカ人の少女がまつげをカーリングする動画の途中に、中国共産党によるウイグル人弾圧を批判したため、アカウントが削除された。その後米国TikTokの安全問題責任者は「人為的ミスだった」と釈明・謝罪し、アカウントも復活した
だから どうしたという読者の方もいらっしゃると思いますが。もし万が一あなたが、中国共産党に反する動画をアップしていたとしたら、中国に入国するときに「なにかあるかも知れない」
おどしじゃないですよ 可能性は０ではない
中国では、国家の要請があれば企業や個人は企業情報を含めたあらゆる情報を提供しなければならないとする国家情報法が制定されており[21]、国家安全保障やプライバシーの懸念から、国家レベルで使用を制限している例もある。アメリカ合衆国のポンペオ国務長官は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」と発言している。
ウィキペディア
もっとも、バイト先でバカな動画をしかも顔を晒しているような動画では、何の外もないだろう。
とにかく、動画共有サイトで世界中で使われているわけで その勢いは止められません。
米国 vs 中国の間
冒頭でも話を出したのですが、前大統領のドナルド・トランプは、TokTokに対して厳しい態度を示した。
しかし、大統領が変わると その話は有耶無耶になっている。
TikTokにとっては、大統領が変わることは、滑り込みセーフというところだろう。
しかし、TokTokにとっての驚異は別のところにあるらしい。
中国 vs テック企業
中国共産党は、中国のテック企業に圧力をかけはじめた。
2021年7月4日
大手配車サービスのディディ（滴滴出行）のアプリを中国のあらゆるアプリストアから削除するよう命じた。
アリババの創業者ジャック・マー（Jack Ma）氏に対する「指導」
ビットコイン（BTC）マイニングの禁止
ビットコインはともかく、テック企業に対して中国企業が世界で上場することを防止しようとしている。
その理由は、「国家データ安全保障上のリスク」となっているわけですが、本当にそれだけでしょうか？
「（中国での）インターネットのほぼ無規制状態から、より多くの規制がある状態へと、移行しているのだ」
中国人投資家キ・ワン（Qi Wang）氏はCNBCでコメントしている。
TokTokも今後の動きによって規制の可能性がないとは言えません。
それは、米国だけではなく、中国内での問題もありそうです。
これは、欧州も米国もインターネット企業に対してより優れたデータプライバシーをかけようとしている。
もっとも規制を利用している政府や人たちもいそうですが・・・
まとめ
TikTokなんて たかが、動画共有サービスじゃないか・・・
確かにそうである。 バカが身バレして炎上している
でも、そこで集めた情報は、馬鹿げている動画ばかりかも知れませんが、AIにとっては重要な情報には間違いありません。
私達は、喜んで個人情報をいろいろなところに差し出していることを忘れてはいけません。
何もスマートフォンだけではないのです。
街のあちこちにある監視カメラによる顔認識での身元判明 瞬時にその人物の判定ができている
かも知れない。
もしご興味があったら、Netflix ドキュメンタリーの「AIに潜む偏見: 人工知能における公平とは」を見てください。
事実は想像以上に進んでいるのである。