オリンピックを中止になるかも報道が、ちらほらと出てきました。
合わせて欧米を中心にオリンピック開催不可能という報道が出てきました。
こうなると先に「中止」を言ったものの勝ちになりそうだ。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
4/26（月）
回線契約ない客への端末販売拒否が横行 総務省の覆面調査で明らかに
総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。
端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。
総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3％（ドコモ）、1.3％（KDDI）、2.3％（ソフトバンク）と、総務省の覆面調査の数値よりも大きく異なっていた。
各社の調査対象の店舗数が覆面調査よりも少ないことなどから「事業者が現場の実態を十分に把握できていない」とした上で「一店舗での単なる誤案内とは考えにくく、何らかの構造的な要因がある」と結論付けた。
回線契約がない客に対する端末販売拒否が行われている場合、別の問題も発生すると総務省は指摘する。回線契約と端末販売に関する値引き幅だ。電気通信事業法では通信契約と端末のセット販売に対する値引きの上限を2万円に定めている。しかし、現状は各社回線契約だけで約2万円の値引きを行っており、端末購入に関する利益提供は別に行っている。
回線契約がない客に対し端末販売を拒否するなら、回線契約と端末購入に関する利益提供の合計額の上限が2万円になるとの見方を総務省は示す。つまり、各社ともに法に定めた上限額を超えた状況になる。3社は、代理店への再度の注意喚起や、店舗やスタッフへの個別指導などを通じて、非回線契約者への端末販売拒否の防止に取り組むとしている。
ITmedia NEWS
もう大手キャリアからスマートフォンを買う必要はない、
高価なスマートフォンをローンにして客を縛る商売をしていると言えよう。
最近は、ahamoなどのようにSIMフリーのスマートフォンを大手キャリアの回線を契約できる時代になっているわけですから、使わないアプリをたくさん搭載されているようなものを買うことはない。
と個人的に思っている
その点、iPhoneは、頑なにキャリアのアプリを拒否している（そこは 立派だ）
ahamoの契約でSINフリーのスマートフォン（iPhoneも）を使うのが、理想だと思っている。
4/27（火）
巨大ＩＴ新法の対象に「ネット広告」追加へ 政府に最終報告
政府は２７日、デジタル市場競争会議を開き、急成長するインターネット広告分野の課題への対応策を整理した最終報告をまとめた。米グーグルなど巨大ＩＴ企業による市場の寡占化や取引の不透明さへの懸念が指摘される中、今年２月に施行された巨大ＩＴの取引透明化に向けた新法の対象にネット広告分野を追加するなど、必要なルール作りを進めていく方針を明記。巨大ＩＴに対し、ルール変更の際の内容や理由の事前開示、不正行為のリスクに対する説明責任の徹底などの対応を求める。政府内で法制面での調整を進める。
新法の適用は令和４年度以降となる見通し。ネット広告分野で何らかのルールを導入した国はまだないとされ、会議の議長である加藤勝信官房長官は「わが国がネット広告市場のルール整備について世界に先駆けて方針を決定することは非常に意義深い」と述べた。
新法では現在、一定規模を超えるオンラインモールとアプリストアを規制の対象としており、取引条件の情報の開示などを義務付けている。ネット広告分野を政令で定め、新法の規制の対象に追加する方向だ。新法の適用対象となる事業者の規模などは今後詰める。
ネット広告分野では、巨大ＩＴが市場の設計や運用で影響力を強めている。システム全体が複雑で変化が速く、取引内容や価格が分かりにくいという特徴が挙げられる。クリック回数の水増しなどで不正に広告収入を得る詐欺的行為「アドフラウド」など、質に関わる問題も指摘されている。
最終報告は、広告効果を評価するための体制の整備や、不正行為に関する情報開示を求め、課題である透明性や公平性の向上を図る考えを示した。また、ネット上の閲覧や購買の履歴から個人の好みを推測して表示する「ターゲティング広告」をめぐっては、収集する個人データの内容や使用条件の開示などを求めた。
新法は、規制の大枠を政府が定めながら、細かな取り組みは巨大ＩＴの自主性に委ねる「共同規制」と呼ばれる手法を用いており、最終報告はこうした枠組みがネット広告分野の課題解決に適しているとした。
これってテレビで敗北した連中が、ネットの利権にすがろうとして政治家を動かした。
なんて予想もできてしまうけど
正直言って、某広告会社のITの低さに驚いたことのあるIT小僧からすれば、勝負にはならないと感じている。
この法律で くだらない規制がかかりそうですが、クリック回数の水増しなどで不正に広告収入を得る詐欺的行為「アドフラウド」などは、しっかり取り締まって欲しい。
また、社員などを使って ☆を増やしたり カネを払って評価を上げる連中も取り締まってください。
4/28（水）
タブレット自費購入「怒りしかない」 公立高校でなぜ保護者負担？
京都府立高で2022年度の入学生から6万～7万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の1人1台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。
意見を寄せたのは公立高2年と公立中2年の子どもがいる40代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。
しかし費用負担に話が及ぶと「夫の30万円前後の給料に私のパート代が5万円前後。子ども2人の塾代もあり青息吐息。高校入学時には制服や教科書、通学バッグや定期券などで20万～30万円は必要と言われる。さらに6万～7万円もする端末を買う余力はない」と不安を吐露。「自己負担を2万円弱までにするか、すでに持つ製品でも対応可能にしてほしい」と要望した。
公立高での1人1台端末の整備は20年度中に配備が終わった小中学校と違い国の予算措置がないため、自治体ごとに対応が異なっている。文部科学省が1～2月に行った調査では和歌山県など12自治体は公費で20年度中に整備し、15自治体は保護者負担での導入を検討している。
ニュースでは、iPadがやり玉に挙がっているけれど、今後、カネのあるないで分断される世の中になってゆくことになる。
地方自治体にカネがないなら、無駄なカネを使っているあのバカな祭りにかかったカネでまかなえたはず。
３兆円もあれば、コロナ対策もiPadも支給できたよね。
4/29（木）
米アップルの利益2倍、1～3月 新型アイフォーンがけん引
【ニューヨーク共同】米アップルが28日発表した21年1～3月期決算は、純利益が前年同期の2.1倍の236億3千万ドル（約2兆5700億円）と大幅増益だった。売上高は54％増の895億8400万ドルと大きく伸びた。主力のiPhone（アイフォーン）が販売を大きく伸ばしたことが貢献した。
4～6月期の詳細な業績予想は公表しなかったが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は電話会見で世界的な半導体不足が打撃となる可能性に言及。主にタブレット端末「iPad（アイパッド）」やパソコン「マック」の生産に影響が出て、売上高が最大40億ドル下ぶれる恐れがあるという。
iPhoneより売れている（世界中で）Samsungのスマートフォンですが、利益率はかなり低いと発表されている。
言い方は、悪いが、iPhoneの利益率が異常に高い
このことは、もうわかるよね・・・
スマートフォンにブランドを構築したAppleは、凄いわ
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しかもスマートフォンは、バッグにように何十年も使えるものではなく、数年でゴミ（バッテリーの問題）になるものだという理想的な買い替え需要があるという完璧な商品である。
4/30（金）
個人情報、LINE外で管理 政府が利用指針策定
通信アプリ大手「LINE（ライン）」の利用者情報が中国の関連企業から閲覧可能になっていた問題で、政府は30日、LINE利用に関するガイドラインを策定した。
行政サービスで扱う、個人情報を含む機密情報は、必要に応じて契約する外部委託先のデータベースで管理し、LINE側に残さないシステムを構築するよう各政府機関などに求めた。
取りまとめたのは内閣サイバーセキュリティセンター、総務省など。策定に先立ち、各政府機関や地方自治体のLINE利用状況を調査したところ、約8割の政府機関などが業務に利用していると回答した。さらに業務のうち約2割で機密性の高い情報を扱っていた。
ガイドラインはこうした実態を踏まえ、公表・公開を前提とする情報のみをLINEで扱うことがはっきりしている場合、サービスの利用は許容されるとし、「広報業務」や「業務内容を伴わない職員間の連絡」を例示した。
一方、住民らのプライバシー性の高い相談業務、オンライン申請などでLINEを利用するケースは「機密性を有する情報を扱う行政サービスに該当する可能性がある」と指摘した。
LINEは2018年8月～21年2月、委託先の中国の関連会社の技術者4人が日本のサーバーにアクセスし、無料通信アプリの利用者名やメールアドレスを閲覧できる状態だったことを明らかにしている。
同委員会は3月、LINEに同法に基づく報告を求めると共に、同社と親会社のZホールディングス（ZHD）への立ち入り検査をしていた。【青島顕、後藤豪】
さすがにLINEで政府機関や地方自治体で個人情報を扱うのは、だめだろう。
と言っても「広報業務」や「業務内容を伴わない職員間の連絡」は、これからも使われるだろう。
もっとも、個人情報に関しては、LINEでなくても ガッツリ持っていあkれている可能師は高いと思うけど
5/1（土）
ＥＵ、アップルに警告 音楽配信市場で「競争ゆがめた」
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の競争当局は３０日、米アップルが音楽ストリーミング市場の競争をゆがめたとの暫定見解を示した。ＥＵの競争法違反と認定されれば、アップルの世界売上高の最大１０％に相当する２７０億ドルの制裁金が科される可能性がある。
アップルが自社の定額音楽配信サービス「アップルミュージック」において競争を不当に制限していると、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイが欧州委員会に提訴していた。
ＥＵの暫定見解に対し、アップルには反論の機会が与えられる。
欧州委は、アップルがアップストアで、アプリ開発業者に同社独自のアプリ内課金システムの使用を義務付けていると指摘。欧州委のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は、こうしたアップストアの規則が、他の音楽ストリーミング業者の事業開発やアプリ開発業者に影響を与えているという明確な兆候があると強調し、アップルが制限的な商慣行を改めるべきとの認識を示した。
アップルは声明で、スポティファイが音楽配信サービスで世界最大手に成長する上でアップルが果たした役割を強調した上で、「スポティファイがアップストアの恩恵を求めつつも、支払いは必要ないと考えている。欧州委の主張は公正な競争に反するものだ」とした。
iPhoneしか使っていない人は、知らないかもしれないけど、有料のネットサービスの代金を払うとき、Appleに余計におカネを払っているということを知っていますか？
アップル税
で検索してみてください。
元信者からの伝言です。
おまけ
新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？
あちこちで、老人が、ワクチン接種を求めて押しかけているらしい。
しかし、年寄り優先のワクチンではないと思う
本当に守るべきは、若い人たちであり、子どもたちである。
テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。
GoogleのCMは、IT小僧に教えてくれている。
今週のまとめ
一方脳天気な政治家や官僚たちは、「オリンピックを絶対やる」なんて言っている。
しかも「開催は、決まっている」とか、どこかの利権とカネまみれの団体の会長が、来日するために緊急事態宣言の解除日が設定されているらしいとか噂されている。
IT小僧は、くだらない運動会より 国民の健康と財産を守って欲しいと願っている。
少なくても マスクもせずに全国で騒いでいる連中に税金は使わないでほしい。
写真は、聖火ランナーを運んでいるバス内で撮影されている
来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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