企業お抱えのIT人材不足　2020年度版の経済財政白書に書かれていること

2020年11月6日、2020年度版の経済財政白書を閣議で了承された。

令和２年度年次経済財政報告－コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス－（令和２年11月６日）

白書の中で注目すべきことが記載されているので今回ブログにまとめました。

今回のIT小僧の時事放談は、
企業お抱えのIT人材不足　2020年度版の経済財政白書に書かれていること
と題して、日本のIT人材が、偏りすぎているというお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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偏り過ぎている日本のIT人材事情

「日本のIT人材がIT産業に偏り過ぎており、ITを活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足している」

つまり、日本の場合、IT人材の殆どがIT企業で仕事をしていることが書かれている。

米国、英国、ドイツ、フランスの欧米4カ国と日本との比較するとある滋養がわかる。

日本はIT人材の72.3％がIT業界に所属していて、一般企業でのIT人材は、30%を切っている。
一方、欧米では、一般企業のIT人材は、50%～60%となっていることがわかる。

おまかせ体質

欧米と日本では、雇用体系が違い、日本では、簡単にクビにできない事情がある。

欧米では、期間作業の一新する場合、数年間単位でIT人材を雇用、プロジェクトの終焉で解雇というよな短期で人材を雇用するという仕組みがある。

日本の場合、一度雇用した場合、簡単に辞めさせることは難しいため、積極的なIT人材の雇用をためらう傾向となっていると思われる。

そのため、企業のITプロジェクトをSIerという営業窓口を通じて

おまかせ　状態

企業側のITに詳しい人材がいないため、おまかせ状態　なシステムでは、本当に使えるシステム構築は、難しく、失敗するケースも出てきます。

行政機関のIT人材

2020年度版の経済財政白書では、IT人材の分布が、グラフになって紹介されている。

この表で注目すべきは、日本のIT人材は、製造業が圧倒的に多く、学術研究分野、専門・技術サービス関連で極端に少ない。
また、行政機関など公務や教育関連が少なく
「教育・学習支援」の人材は0.3％程度と少ない。

これは、教育でのIT活用の低さにも直結していて、以前記事にした「GIGAスクール構想」に注力する要因ともなっている。

特に省庁のオンライン化は、経済協力開発機構（OECD）30カ国中最下位である。

このような報告もあり、行政部分のIT人材不足を懸念して「デジタル庁」なるものが出てきた可能性が高い。

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社内IT人材の差が顕著になったリモートワーク

民間企業でもIT人材を積極的に募集している。

社内SEといえば、社員のパソコンのお守役という時代もありましたが、それは、昔の話

企業活動の多くがIT、デジタルに関わることが多くなり、ネットの重要性も高い
ある意味、企業の命運をITが握っている場合も多い。

しかし、日本の経営者の多くは、IT、デジタルの重要性に気が付かず、気がついてらライバル企業においていかれているという状況もある。

これは、新型コロナウィルスでリモートワークに移行したときに顕著にあらわれていて、付け焼き刃の使えない環境しか構築できない企業は、

リモートワークは、厄介者でしかない

という認識で、結局、オフィスに社員を戻して仕事をしている。

表にはあまり出ていませんが、ある地域でIT企業を集めようとしたところで空きオフィスが増えているという話も聞こえてきた。

家賃の高価なオフィスから、リモートワークの人数を増やし、コストのよいオフィスに引っ越しているところもある。

有名なのは、富士通で「原則リモートワーク」に移行しようとしている。

そうなると、豪華なオフィスなど必要なくなり、通勤費用も圧縮できると考えているのだろう。

民間企業でお抱えIT人材

IT人材の積極的採用を敬遠してきた企業もクラウド、仮想化技術、AI、セキュリティなど自社で対応できるようにしようとしているところが増えてきた。

これまでのように「全部おまかせ」から脱しようとしている。

そのため、IT人材の積極的採用を検討している。

ゼネコン各社がIT系人材を積極的に獲得
会計事務所が、T活用を積極的に推進
トヨタは自動運転やコネクテッドカーの開発のため、IT人材を積極採用

などと　検索すると多くの企業が、自社のIT人材を確保、あるいは、育成しようとしていることがわかると思います。

企業のIT人材が狙い目

企業のIT人材は、即戦力が要求されtます。
AIは、専門的な知識が絶対的に必要で、各企業は、高待遇で探しています。

それ以外のIT人材も即戦力を実用としていて、クラウド、ネット関連を中心に求人が多くなっている。

転職を考えている人、リストラなどで仕事を失ったエンジニア、派遣のエンジニアで不安定になっている人は、この　企業のIT人材が狙い目だと思います。

新型コロナウィルスの影響で来年度の案件はどうなるかは、不安定です。
さらに言えば、旅行、製造業、サービス業をはじめ、企業自体の存続に急務な業界も多く、多くの企業は、IT予算を削る可能性もあります。

このあたりは、５GでIT全体が好景気になるという意見もあるなか、なかなか先が見えない状態です。

ならば、社内SEという　エンジニアの生き方もあるでしょう。

事実、IT小僧は、社内SEとして49歳で転職をしています。

まとめ

IT小僧は、金融系エンジニアを長年勤めてきました。
給与は、良かったのですが、24h/365dayで自分だけではなく家族にも多くの犠牲を払いました。
そこで49歳で転職活動をはじめ、今に至ります。

老エンジニアですが、過去の敬虔の上に新しい技術を上乗せすることで貢献することができていると思っています。

転職を考えていたり、派遣や下請けから脱しようとしている方でしたら
企業がIT人材を積極的に求人募集ををしている今が絶好ののチャンスです。

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