感染者が増えているというのに電車は、混んだまま
企業は、社員を狭いところに閉じ込めて仕事をさせている。
緊急事態宣言でリモートワークという新しい仕事のやり方を半ば強制的にしたわけですが、そんなことは、なかったかのように、毎日毎日仕事にでかけている。
こんな状況だとデジタル庁など絶対に不可能だろう。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
12/21（月）
ソフトバンクも月額2980円 20ギガバイト、ドコモ対抗へ
携帯電話大手のソフトバンクが20ギガバイトで月額2980円（税別）の料金プランを開始する方針を固めたことが21日分かった。データ容量、価格ともにNTTドコモの新料金プラン「ahamo（アハモ）」と同じにし、対抗する狙い。22日の発表会で榛葉淳副社長がオンラインで説明する。
総務省、携帯料金の解説サイト開設
ソフトバンクは新たな料金プランをオンライン専用で提供する。傘下の格安スマートフォン事業者「LINEモバイル」も活用する。LINEはソフトバンク傘下のZホールディングス（ZHD）と経営統合する予定で、ソフトバンクはLINEの携帯電話事業の活用で事業を効率化し、携帯値下げに対応する方針だ。
楽天モバイルが、まともにつながるならば最強なのだが、残念ながら今後もあまり期待できない。
なにしろプラチナバンドがない限り、部屋の中では、絶望的になる可能性が高い。
となるとドコモのahamo一度となるわけです。
もっともSIMカードを自分で設定できない人が多いので実際には、ahamoに移動する人は、それほど多くないだろう。
説明書を読めば簡単なことで一度できてしまえば 「なんでもないこと」なんだけどな
でもahamoばかりになると 携帯ショップは、消えることになるわけで、携帯電話会社も経費のかかる携帯ショップを切りたいと考えるかも知れません。
来年の今頃は、「携帯ショップが街から消えて困っている」なんて 馬鹿なニュースが流されているかも知れない。
12/22（火）
米アップル、自動運転車を製造へ 2024年目標＝関係筋
［２１日 ロイター］ - 米アップルが自動運転車の開発を推し進め、２０２４年の乗用車製造開始を目指していることが複数の関係筋の話で明らかになった。自社開発の最先端の電池が搭載される見通しという。
アップルは、ゼロからの自動運転車開発に向け１４年に「プロジェクト・タイタン」を発足。ただ進展具合は一様ではなく、１９年には同プロジェクトで１９０人をレイオフした。
関係筋２人によると、その後は十分な進展が得られ、現在は一般向けの乗用車の開発を目指している。米アルファベット傘下のウェイモがタクシー業界向けの自動運転車の開発を目指しているのとは対照的だ。
３人目の関係筋によると、アップルは電池価格の大幅な低下と車の航続距離の向上につながる新たな電池の開発を戦略の中核に置いている。
アップル製自動車の組み立てが実際にどのように行われるのかは分かっていないが、関係筋はメーカーと提携する公算が大きいとしている。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で製造開始は２５年以降に遅延する可能性もあるとした。
この件に関してアップルはコメントを控えている。
自動車の製造は、アップルであっても大きな供給網を巡る課題に直面する。以前にプロジェクト・タイタンに参加していた関係者は「この地球上で実行できる企業があるとすれば、アップルしかない。ただそれでも、携帯電話端末とはわけが異なる」と述べた。
アップル株に投資しているガレーン・キャピタル・パートナーズのマネジング・パートナー、トリップ・ミラー氏も、アップルが最初から自動車を大量生産するのは厳しいだろうと指摘。「アップルが高度なオペレーティングシステムやバッテリー技術を開発した場合、ライセンス契約に基づいて既存のメーカーと提携するのが最も有益とみられる」と述べた。
「テスラと従来の自動車メーカー（の提携）に見られるように、非常に複雑な製造網を世界中に持つことは一夜にしてできることではない」と付け加えた。
また、アップル株主のキャピタル・インベストメント・カウンセルのチーフエコノミスト、ハル・エディンズ氏は、アップルが大方の自動車メーカーよりも高い利益率を上げていることに言及。「私は自動車事業にあまり魅力を感じないが、アップルは別の視点を持っているのだろう」と語った。
アップル株はこの報道を受け１．２４％高で引けた。
こえが本当だったら 自動車業界がゲームチェンジが見えてくる。
もっともAppleのクルマなど 中身に対して半端なく高価なものとなるだろう。
電気自動車の未来は、どうやって大量の電気を生産すするか？
というところにかかっている。
要は、原子力発電所をバンバン作るぐらいしか手段はない。
自然エネルギーですか？ それは、あまりにも不安定であてにならない。
IT小僧は、電気自動車は、
「クリーンディーゼルのインチキがバレた欧州が、エコ、クリーンを誇大に宣伝して、自分たちに有利に向けさせようとしているに過ぎない」
と考えている。
なぜなら、原子力大国のフランスもあるわけで 巨大津波という不可抗力で原子力を事実上、止められた自動車王国日本から自分たちに主導権を取り戻そうとしていると考えているのではないか
なぜなら オリンピックで自分たちが不利になると ルールを変えるのは、彼らの得意技ですから。
産業界で同じことをしようとしているのです。
おっと。。。話が外れた
iPhone以外、売りがないAppleは、自社でやっているサービスがほぼ壊滅しているわけで、そこがクルマを作っても売れないだろうと思う。
12/23（水）
「ユーザー情報収集」で炎上のブラウザ「Smooz」 「継続は困難」とサービス終了に
IT企業「アスツール」（東京都渋谷区）は2020年12月23日、スマートフォン向けブラウザアプリ「Smooz（スムーズ）」のサービス終了を発表した。
【画像】「多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」...サービス終了のお知らせ全文
同アプリをめぐっては、不適切な形でユーザー情報を収集しているとの指摘が相次ぎ、いわゆる「炎上」状態になっていた。
■閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている
スムーズは、操作性やポイントが貯められる機能が人気で、16年にはApp Storeのベストアプリに選ばれた。2020年11月時点で210万ダウンロードを誇る。
騒動は、2020年12月17日付の個人ブログ記事「国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している」をきっかけに広がった。
ブログでは、「デフォルトの設定では、設定・操作・閲覧情報がユーザーID、デバイスIDと共にアスツール社のサーバーへ送信されている」「サービス利用データの提供設定をオフにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている」「プライベートモードにしても、閲覧情報がアスツール社のサーバーに送信されている」「https通信であろうとも閲覧したURLは完全な形でアスツール社のサーバーに送信されている」などと問題点を列挙していた。
アスツールの加藤雄一社長は17日、
「Smoozは、おすすめ記事をパーソナライズしブラウジング体験を快適なものとするために、行動履歴や検索履歴のデータを収集しております。ご利用者様のプライバシーを侵害するデータの収集を目的とするアプリではございません」
「プライベートモード利用時または『サービス利用データの提供』をオフにした時には、サーバーへの全てのデータ送信を停止する設計にしておりましたが、弊社側で調査をしたところ、実際には一部の情報送信が止まっていないことが分かりました」
などとコメントを発表し、早急に対応するとしていた。
20日には新たな問題が見つかったとして、アプリストア（App Store、Google Play）への配信を停止していた。
J-CASTニュースは21日、アスツールに（1）収集データに住所、氏名、ウェブサービスのID・パスワード、クレジットカード情報、口座情報など機密性の高い情報は含まれているか（2）収集した情報を第三者に提供していた事実はあるか――などを質していたが、期日までに回答はなかった。
Smooz（スムーズ）というブラウザは、興味もなく知らなかったのですが、内容をみると「相当にヤバいものだった」ということがわかる。
個人ブロガーさんが、指摘しなければ、IT系メディアもわからなかったのか＞知っていても黙っていたのか不明だが、審査が厳しい（とされる）Appleもすり抜けていたわけである。
12/24（木）
お年玉もキャッシュレス!? “脱ポチ袋”コロナで帰省控え
2020年も、残り1週間。
初めて迎えるコロナ禍での年末年始。帰省が自粛ムードとなっている中、お年玉にもデジタル化の波が押し寄せてきているもよう。
子どもたちにとって、新年の楽しみの1つでもあるお年玉。
しかし、帰省控えが広がり、次のお正月のお年玉は、会って渡せない、もらえないという人も多いのでは。
そんな中、注目なのが、お年玉のキャッシュレス化。
ある調査によると、子を持つ20代から50代の男女300人のうち、半数がお年玉のキャッシュレス化に賛成という結果に。
実際、街の人たちは、どう思っているのか。
賛成・40代「キャッシュレスいいと思います。直接ふるさとに帰れない人たちとかいると思うので」
賛成・50代「ことし来年はコロナが怖いので、手渡しはできないけど、いいんじゃないですか? おじいちゃん・おばあちゃんナウいねって思われるかも」
反対・50代「それであげるのはないかな。実際にはないかな。現金書留でちゃんとお年玉のポチ袋に入れて渡す」
60代「ずーっともう会ってませんのでね。あとは振り込み? ちょっとなんか愛情が足りないね」
「感染リスクが抑えられ、帰省できなくても渡せる」といった賛成の声がある一方、「味気なくて寂しい」といった声も。
反対・60代「ついていけない。機械相手だとスムーズにいかないので、やっぱり現金主義な気がする」
“キャッシュレスお年玉”の渡す手段について、今回の調査では、スマホQR決済がトップに。
送金方法は、一度慣れれば、そう難しくはなさそう。
例えば、PayPayの場合、お互いの加入が前提だが、電話番号やIDで送りたい相手を指定。
送りたい金額を入力。
メッセージを追加することもできる。
あとは、「送る」を押すだけ。
コロナ禍で変化するお年玉事情。
事情にあわせた渡し方に挑戦してみるのもいいのかもしれない。
IT小僧は、子供がいないのでわかりませんが、親戚が多いと半端ない出費なんだろうな
帰省が事実上NGな年末年始だと子どもたちのお小遣いも減るだろう。
電子決済でお年玉にすると直接届けられてしまうとしたら
「おかあさんが預かっておくからね・・・」
といいつつ 預かったお年玉がかえってこないなどで「おかぁさん銀行」も収入が減りそうだ。、
12/25（金）
楽天、事業者情報など148万件分流出か 「設定不備」
楽天は25日、第三者からのアクセスで、楽天市場に資料を請求した事業者や、楽天カードでローンを申請した事業者、電子マネー「楽天Edy」の一部ユーザーらの情報が最大148万件分流出した可能性があると発表した。2016年1月以降4年10カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。
第三者のアクセスが確認されたのは、楽天と同社の子会社2社が使う外部のクラウド型の顧客情報管理システム。楽天市場の資料を請求した企業名や電話番号のほか、楽天Edyで端末が故障した際に残高が移せるサービスに申し込んだ利用者の名前や電話番号が保存されていた。
また、楽天カードのウェブサイトでローンを申請した法人や個人事業主の名前や銀行口座番号、運転免許証の番号、借り入れ状況、融資の審査結果などの情報もあった。
先月24日、社外のセキュリティー専門家の指摘で発覚した。現時点で、計614件の法人や個人の情報が海外からのアクセスを受けたことが分かっているという。情報が悪用された被害は確認していない。原因について、楽天は同社の「セキュリティーの設定に不備があった」と説明している。（益田暢子）
2016年1月以降4年10カ月にわたり、外部から閲覧できる状態になっていたという。
これは、金融業もやっている楽天としては、イメージが悪すぎる。
携帯電話事業も少なからず影響を受けるかも知れない。
12/26（土）
記事がなかったので前日に掲載された興味深いニュースを取り上げます。
ソフトバンクも追随、価格破壊「20Gバイト月2960円」の携帯業界ウラ事情
これまで国民・政府が求めてきた「携帯料金の値下げ」に、大手キャリアが舵（かじ）を切り始めた。
発端は、NTTドコモの新料金プランである「ahamo」の登場だ。携帯料金の見直しについて、従来は大手3社が「同時・同額・同様」の料金プランという“3同”で、業界の相場を守ってきた節がある。しかし、今回はドコモ側が一足早く業界の相場にくさびを打ち込んだ形になる。
月額2980円で20Gバイトという価格設定だ。その代わり、顧客サポートが原則オンラインとなり、キャリアメールやファミリー割引が利用できないというデメリットもある。ドコモは本プランをメインブランドの料金プランと位置付けており、2021年の3月に提供を開始する。そして21年5月からはWeb上で簡単にプランを移行できるようになるという。
この発表が与えたインパクトは、追ってKDDIが発表したauの新料金プランへの反応からも観察することができる。11日に提供を開始した同社の「データMAX 5G with Amazonプライム」は、2Gバイト以上利用する場合、月額4060円から利用できるというプランであった。
タイミング的にahamoの直後であったこともあり、SNS上ではなかば誤解される形で他社並みの5Gプランが、“高い・分かりにくい”として炎上してしまった。9日には「さよならau」というワードがTwitterのトレンドに入ることになってしまったほどだ。
ahamoの布石は金融市場から見えていた？
実は、ドコモがahamoのような価格破壊的な料金プランを発表する直前に、予備運動らしき行動を取っていたことをご存じだろうか。それは11月に行われたNTTのドコモに対するTOB（株式公開買付）である。この時から、TOBが携帯料金値下げの前兆であるとみていた市場参加者が少しずつ現れはじめた。そもそもNTTがドコモを完全子会社化するには、政府を納得させなければならない。なぜなら、NTTの筆頭株主は「財務大臣」であり、財務大臣という機関を抱える政府は携帯料金の値下げを業界に求め続けていたからだ。
そもそも、NTTは巨大化による競争環境の歪みを是正するために分社化が行われてきた歴史がある。これまでの流れに逆行する動きとなる分、何らの大義名分のない合併を政府が呑むことはないだろう。しかし、これが「携帯料金の値下げのため」という大義名分がつけば政府の政策目標も達成できる。
さらに、完全子会社化を行えば、携帯料金値下げに対してNTT側にもう1つのメリットが生じる。それが外部株主からの圧力から解放されることだ。
ドコモの外部株主の悩みの種だったのが、政府による携帯料金値下げの圧力であった。政府からの「4割値下げできる」というコメントが報道されるたび、携帯三社の株価は下落を繰り返してきた。携帯料金の値下げは私たちにとってはメリットであるが、株主としては収益を低下させる要素であるため、たやすく容認できるものではない。しかし完全子会社化に伴い、外部株主がいなくなれば、もはやドコモの外から携帯料金の維持を直接株主の立場として要求することはできないのだ。
TOB成立直後にahamoが発表されたことを踏まえれば、NTTによるドコモ買収は携帯料金値下げの布石であったとみてよい。
ahamoは、ドコモと政府の駆け引きの上にたんじょうしたというわけだ。
NTTがドコモを完全子会社化する条件がahamoだったという推測は、十分ありえる。
今週のまとめ
今日から、お休みの人もいると思います。
IT小僧は、30日まで仕事なのですが、月曜からは、電車が空くだろうね。
2020年ラストウィーク まだまだ いろいろ起こりそうな気がします。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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