こんなニュースが出てきました。
デジタル技術で業務変革 導入企業の法人税 軽減を検討へ
政府・与党は、来年度の税制改正でデジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションを導入する企業の法人税を軽減する措置を新たに設けて、投資を後押しする方向で調整に入りました。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにデジタル化への対応が企業の課題になっていることから政府は、デジタル技術で業務を変革する「DX」を進める企業への支援策を検討しています。
この一環として、政府・与党は来年度の税制改正で企業がDXに関連する投資を行った場合に法人税を軽減する措置を新たに設ける方向で調整に入りました。
デジタル省とか、ハンコ廃止とか、DX言っているわりに 民間企業のIT投資が進んでいない証拠だとIT小僧は考えている。
今回のIT小僧の時事放談は、
デジタル省とかDXとか言っていられない。来年度のIT案件は壊滅的になるだろう
と題して 企業のDXは、遅れ、IT企業は軽滅的な打撃を受けるかも知れないという話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
新型コロナウィルスの影響
東京だけではなく全国的に新型コロナウィルスの感染者が増えている。
飲食、観光業界は、すでに国の補助金なしでは、やっていけない状況になっている。
また、レナウンのように企業自体がなくなってしまうところも多い。
飲食、観光業も GoToトラベル、GoToイートでなんとか息している状態です。
そのGoToイートは、予算終了で終了となるか注目されている。
その他の企業でも影響は大きく、昨年より売上を落としているところが多い。
一方、IT企業は、テレワークなどで絶好調と思いきや・・・
どうもそうではないらしい
絶好調から下降トレンドへ
2025年の崖、DX（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスなどで好調と言われてきたIT業界
折しも菅総理誕生でデジタル省とかハンコ廃止などでIT企業は、好調が続くと思われていましたが、どうもそうでもないらしい。
富士通
2020年10月27日に発表した2020年4～9月期決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比10.8％減の1兆6318億円、営業利益が12.4％減の622億円NEC
10月29日の決算説明会で、新型コロナの感染拡大を受けた経済の悪化が同社の2021年3月期営業利益に及ぼす影響について「2020年5月時点では500億円のマイナスになるとみていたが、現時点では650億円に膨らむとみている」日鉄ソリューションズ
売上高が前年同期比12.9％減の1190億円、営業利益は同21.4％減の111億円日経クロステック より
富士通、NECなど元請けの企業の売上が落ちるということは、これらの下請け企業である協力会社の売上も落ちているはずである。
さらに言えば、その舌の下請け企業や派遣企業も影響が大きい。
一方、官公庁のIT予算は絶好調らしく
NTTデータは2020年4～9月期決算（国際会計基準）が増収増益だったものの、前年同期とほぼ変わらない水準となっている。
民間と違い、景気の影響がない官公庁は、予算通りに発注があるわけで お役所仕事が中心のIT企業は安泰である。
TIS 「製造業などでIT投資抑制の動きが強まった」（桑野徹会長兼社長）として、減収減益
このように、民間企業 特に製造業関連のシステム開発は、かなり減っているだろう。
来年度を予想する
日本企業の多くは、３月末決算のところが多い。
そして、来年度の予算について各企業は動き始めている。
そして、新型コロナウィルスの影響を受けた企業が多いわけで、費用対効果がはっきりしないと思っている経営層は、間違いなく
IT予算は、凍結もしくは、大きく削減することであろう。
企業が赤字なのにITに投資する余裕はないし、進行中のプロジェクトの凍結も十分あるだろう。
自分が経営者で通年赤字になった場合を考えると
まず、企業存続を最優先、企業は生き物と同じようなものなので
自分が生き残るためには、あらゆる手段（リストラも含めて）を行うが、その中にIT、デジタル系に投資することはしない。
オリンピックに合わせた ５G も派手な宣伝のわりに「繋がらないことがバレてしまった」わけで大きな進展は難しい。
なにより 新型コロナウィルスで受けた経済的損失回復が最優先で ITにまわすカネがない。
頼りは、官公庁
そういう中で頼りは、官公庁がデジタルにご熱心なことである。
まず、デジタル庁、首相の直轄組織で各省庁のシステム統一を目指す。
こうした、案件を手に入れることのできるIT企業は、大きな利益を得ることができるだろう。
また、先日、ブログで記事にしましたが、GIGAスクール構想で大きなカネが動くこともある。
景気回復のために税金をばらまく（正確には、税金を一部の人達に戻している）手段を選んでいる。
儲かったのは、米企業だけ
新型コロナウィルスの影響でテレワーク（リモートワーク）の影響でパソコン、タブレットの需要が一気に高まった。
そこで儲かったのは、米国のソフトウェア企業とクラウド企業であった。
日本のIT企業も導入などでインフラ関連は、ある程度の利益を生んだことでしょう。
しかし、それも一時だけのこと、今や企業の多くは、テレワークを止め、オフィスに人が戻っている。
通勤電車ももとに戻りつつあるのが実感できる。
新型コロナウィルスの驚異再び
新型コロナウィルスの感染者が急激に増えてきました。
と言っても 多くの企業は、緊急事態宣言が発令されるまで社員をオフィスで仕事をさせるであろう。
そして、さらに感染者が増大
再び、緊急事態宣言が発令されれば、オリンピックは、吹っ飛び、多くの企業が倒れる可能性が大きい。
その状況でITにカネを出す企業は少なくなるのは、目に見えている。
また、米国大統領が、民主党になったのも日本にとって大きなマイナスになる可能性が大きい
まとめ
ここまで、記事にしたことは、絶対に起こるとは限らない。
IT業界は、景気に大きく左右され、通常なら
景気回復に遅れて案件が増え、冷え込むと遅れて案件が減り始める。
それは、日本企業の予算編成があるため、一年間決められたカネで動いているからであろう。
臨機応変に対応できないため、今回のような不測の事態に対応するスピードが遅れがちである。
しかし、新型コロナの影響により多くの企業は、即座に対応している。
それほど、ヤバい状況であるということです。
冒頭の「デジタル技術で業務変革 導入企業の法人税 軽減を検討へ」というのは、総務省がぶち上げた「2025年の壁」で有名になった、DXの促進を止めさせないためである。
お役所は、一度決めたことをやめることはしません。
ダメだとわかっていてもカネ（税金）を突っ込み続けるような状況になることが多い。
老エンジニアで弱小ブロガーの予想なので大きくハズレる可能性もありますが、今のうちにある程度の覚悟が必要かもしれない。
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