「経団連の会長室にパソコンが無かった」
なんて話が数年前に流れていました。
もっとも持っていても使える人がいたかどうか怪しいわけですが・・・
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
現場こそ高性能なパソコンを使わせるべきである。
と題して、デジタルに詳しくない経営者ほど一般社員より高性能なパソコンをあてがわれているという話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
デジタルデバイド
デジタルデバイドという言葉を聞いたことがありますでしょうか？
簡単に言うと
「デジタル機器（ITも含む）を使いこなせる人と使いこなせない人の格差」
という位置づけになります。
デジタルデバイド（英: digital divide）とは、コンピュータやインターネットなどの情報技術（IT：Information Technology）を利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。 個人や集団の間に生じる格差と、地域間や国家間で生じる格差がある。
例えば、今の55歳以上の世代は、パソコンなどなかった時代に社会に出てきました。
そして、コンピュータに関してはあまり詳しくない人も多い。
好きでコンピュータを弄っていたり、エンジニアとして仕事をしていなければ、覚える機会は少なく
ある程度高年齢になってから使うことになったため、子供の頃からコンピュータやスマートフォンと親しんでいた世代とは大きなギャップがあります。
IT小僧は、コンピュータエンジニアの仕事をしていたのでパソコン、タブレット、スマートフォンなど抵抗どころか大好物なのですが、同年代の友人を見ると、パソコンどころか、スマホもすべて携帯電話ショップにおまかせ状態です。
このデジタルデバイドが、企業の中で起きている場合、社員が苦労をするという話を続けます。
最高級のパソコンをあてがわれる経営者
日本の多くの経営層は、パソコンが苦手な人が多い。
それでも50代以下の経営陣ならば、パソコンを使うことが、問題にならないと思いますが、それでもパソコンを殆ど触ったことのない人も多い。
中には、すべて部下任せにしている人もいるらしい。
ところが、ITに詳しくない経営者ほど、高機能なパソコンを使っている（置いてある）という場合が多く見受けられます。
高機能なパソコンは、経営者自身が望んだ場合もありますが、多くの場合、部下が高機能なパソコンを経営者に与えている場合も多い。
こういう企業が、Zoomの社内会議で序列を配置しろとか、上層部だけ大きく表示しろ なんていているのだろうと想像できる。
もちろん、バリバリにパソコンやスマートフォン、タブレットを使いこなす経営者も多いことは事実
今後は、世代交代で日本の経営者層も大きく変わるのでこのあたりは改善されるであろう。
低性能なパソコンで我慢する従業員
社内で高性能なパソコンを与えられている経営者は、社員がどのレベルのパソコンを使っているのか知らないかことも多い。
今どき、メモリー４Ｇでハードディスクなんてスペックで仕事をしている人もいます。
その場合、ExcelやPowerPointで資料を作成するときなどメモリ不足で年がら年中クルクルマークで作業が停止したりすることも多くなるだろう。
パソコンのスペックをあげるだけで5分かかっていたものが、2分で終わるとしたら、それだけでかなり作業効率があがります。
さらに本人の能力に関わらず1/2で作業が終わるとしたら どうでしょうか？
パソコンのスペックを上げるだけで、仕事が進むのか 偉い人はわからないのです。
パソコンの性能を上げるだけで、社員の能力に関係なく、時間が節約できるとしたら
これを無駄なコストと考えるかどうか？
経営者の判断次第です。
こんな政治家をIT担当にする終わった
経営者だけではありません。
政治家となるともっとひどい
「PCを触らない」「USBが何か知らない」
サイバー法案担当の桜田五輪相
「私は25歳の時から自分で独立してやっております。そういうことは、常に従業員、あるいは秘書に指示することでやっております。自分でパソコンを打つということはありません」
こんな連中が、政治をやっている限り、日本のIT産業の未来はない。
政治家だけではない、官僚もにたようなものである。
例の「COCOA - 新型コロナウイルス接触確認アプリ」だって 自分たちで使っているのであろうか？
使ってみれば、最初の問題など一撃でバグであるとわかるはずである。
パソコンどころか、スマートフォンも満足に使えない連中は、即刻消えて欲しい。
時々問題を引き起こすTweetを発する トランプ大統領の足元にも及ばない。
彼らが引退するまで続く不幸
デジタルデバイドの最たる、パソコンなどITが理解できない経営者層が、おカネと権力を握っている限り、日本の進歩が止まります。
政治家や高級官僚も同じで、柔軟な思考ができていない人たちが実験を握ると社会は、やばい方向に進みます。
パソコンを触ったことがない経団連会長だったり、経営陣のトップだったり、IT担当大臣だったり、残念ながら日本は、不幸な状況に陥っています。
日本版シリコンバレーを目指して「グローバル拠点都市」を決めて欧米に追いつこうと候補の都市を決めたけど、いまさら 東京や大阪を指定することもないだろう。
結局、利権がらみで場所を選定しただけで 中身はすっからかんです。
米国は、アジアのデジタル拠点を香港から韓国に変更するそうです。
日本は、選ばれませんでした。
このことが何を意味するか おわかりかと思います。
まとめ
IT、デジタル技術を理解し、それをどのように活かしてゆくか考えられる人が、企業のトップや政治、経済、官公庁のトップにッタない限り、日本の凋落は止まらないでしょう。
最近、観光とくにインバウンドに力を入れるのも、日本の「売り」がなくなった証拠です。
IT、デジタル、家電で失速、残るは、クルマぐらいしかなさそうです。
若い人が、ベンチャーを立ち上げ新しいことをしようとしています。
ITに詳しくない年寄り（特に権力を握っている政治家と経済団体、官僚OB）は、彼らの邪魔をするのではなく、フォローにまわらなければならない。
そう願いたい。
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