ニュースウオッチ9 - NHKで
Yahoo!とLINEが経営統合するというニュースが流れている。
ITなど取り上げたこともないマスコミのいくつかは、
「これでGAFA（Google,Apple,Amazone,Facebook）に対抗する日本の会社が誕生」
とかなんとか
「大きな勘違いコメントが溢れています」
彼ら（一部の愚かな）マスコミ関係者に
グレート・ハック：SNS史上最悪のスキャンダル（原題：#TheGreatHack）
を見せたら何をコメントするか？
知りたいものである。
今回のIT小僧の時事放談は
「グレート・ハック：SNS史上最悪のスキャンダル」（原題：#TheGreatHack）
と題して、Netflixのドキュメンタリー映画について語ってみよう。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
最新情報
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グレート・ハック：SNS史上最悪のスキャンダル（原題：#TheGreatHack）
前回の米国大統領戦と英国EU離脱（通称：ブレグジット（英語: Brexit））に深く関わってきたとされる
ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）に関するドキュメンタリー映画です。
制作は、Netflix
「全裸監督」のようなドラマばかりじゃないぞ！
というわけで、Netflixにおカネを払う価値のある映画です。
内容は、米国大統領戦と英国EU離脱の背景でケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）と言う企業が何をしていたのか？
そして、何が問題なのか？
関わった人々は、何を考えているのか？
このスキャンダルに関わる３人の中心人物に密着した圧倒的なドキュメンタリーです。
ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）
いつものようにウィキペディアからみてみよう
ケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica Ltd : CA ）は、かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社である。
事務所は米国とイギリスに置いていた。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。
2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている。
フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。同社は声明で「この数カ月、数多くの根拠のない批判の的にされてきた」と不正を改めて否定したが、問題が報じられて以降顧客離れが止まらず、事業継続が困難になったという。
ウィキペディアより抜粋
2016年6月
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施
大方の予想を覆して、EEU離脱が国民の意志で決定された。
2016年11月
アメリカ合衆国大統領選挙で 多くのマスコミや評論家の予想を覆して、
ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump）がアメリカ合衆国 第45代アメリカ合衆国大統領に当選した。
この２つの選挙に関して、コンサルタントとしてケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica Ltd : CA ）という英国の企業が、Facebookなどの個人情報などを利用することで人々を導いたのではないか？
というのが、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）にかけられた疑惑である。
３人の人物
ドキュメンタリー映画は、３人を主軸に描かれています。
ブリタニー・カイザー（Brittany Kaiser）
デイビッド・キャロル（David Carroll）
キャロル・キャドワラダー（Carole Cadwalladr）
ブリタニー・カイザー（Brittany Kaiser）
ブリタニー・カイザー（Brittany Kaiser）は、元ケンブリッジ・アナリティカの社員
2016年11月のアメリカ合衆国大統領選挙でSNSを利用することで選挙に影響を与えたのではないか？
と疑われました。
カイザーは、もと民主党のバラク・オバマ陣営でインターンとしてSNSを担当
その後にケンブリッジ・アナリティカに入社 重要な役割を行ってきました。
彼女は、当事者として話をし、やがて、告発側の証言者となってゆきます。
その心の葛藤を密着したカメラ映像から読み取ることができます。
デイビッド・キャロル（David Carroll）
デイビッド・キャロル（David Carroll）は、ニューヨークの大学准教授で自分のデータをケンブリッジ・アナリティカから取り戻そうと申し立てを行っていました。
彼は、私達側、つまりSNSを使っている視点でケンブリッジ・アナリティカをはじめ、「データ産業」の危険性を訴えています。
キャロル・キャドワラダー（Carole Cadwalladr）
キャロル・キャドワラダー（Carole Cadwalladr）は、Guardian』と『Observer』に寄稿するジャーナリストで
現在の選挙法では不十分では、フェイクニュースやSNSを武器にした選挙戦術に対抗する方法がないことを訴えます。
この３人の視点を通じてケンブリッジ・アナリティカが何をしてきたのか、その影響は何を引き起こしたか？
ということを私達に訴えかけています。
一人に5000項目の個人データ
私たちは自分のプライバシーや個人データと引き換えに、こうしたSNSプラットフォームを「無料で」使うことができています。
IT小僧もこれまでブログの中で「個人情報はカネになる」「カネになるから無料サービスが成り立つ」ということを書いてきました。
映画の中で「一人につき5000以上の情報を持っている」とされるデータ収集側、そのデータを利用して
有権者の心理的プロファイルを構築し、効果的な広告、映像、フェイクニュースを送り込むことで選挙の行方に影響を与えた・・・
といい視点で見ると、民主主義の欠点いや、選挙制度の欠点とも言えるわけです。
Facebookについて
そのデータ元の一つである、Facebookもケンブリッジ・アナリティカと同罪なのでしょうか？
が、Facebookが登場した時、私達は、
「喜んで個人情報をアップしたわけです。しかも実名という いかにも信頼できるSNSという触れ込みでです。」
「LINEだって使用するために電話番号と個人のスマートフォンに入っているアドレスを渡してしまっています。」
それって、多くのSNSが同じことを行い、個人データを収集していたのです。
気が付かなかったと言えばそれまでですが、「まさか それを国政選挙に利用」されるとは誰も思いませんでした。
実際にケンブリッジ・アナリティカのやっていたことが効果があったかどうかは、わかりません。
しかし、
「SNSに紛れ込んでくる 今日のオススメ商品などの広告は、的確にあなたの個人情報を元に展開されていることは事実です」
もう遅い
映画の中にも出てきますが、一度集められた個人情報を取り戻すことは不可能です。
デジタルデータですから、どこで誰に立っているかわかりません。
個人情報を重要視しているiPhoneもSNSを使ったら 個人情報を手渡しています。
私達にできることは、アプリやサービスの使用時に出てくる「細かい字を読むこと」しかできません。
もっとも「オススメ商品」ぐらいなら 別に気にしませんけど・・・
マスコミも誘導していた？
個人情報が、戦略的に活用され、国家的な問題に発展する事態となっています。
もっとも これらのことは、昔からテレビやマスコミが、「自分たちの都合の良いように誘導」してきたものと何も変わりがありません。
ただし、テレビやラジオ、新聞、週刊誌という媒体は、個人単位での「都合の良いように誘導」はできませんでしした
これからは、「都合の良いように誘導」が個人に対して行われる時代になっています。
まとめ
Yahoo!とLINEが経営統合ということで巨大な「個人データ」が集約されてくるでしょう。
PayPayや、LINE Payばかり注目されているようですが、本当の目的は、個人情報の集約と考えています。
楽天を遥かに超える個人情報を取扱う会社が誕生したと言っていいと思います。
個人購入情報を一手に集められるPayPayとLINEでやり取りされている情報をの活用は、いろいろな場面で出てくるでしょう。
これによって、銀行、特に地方銀行は、影響が出てくると思いますが、その話は、また別の記事にしようと思っています。
と言ってもYahoo!やLINEを止めるかという止めないでしょう。
悲しいことに便利で楽しいものからは、抜けられないのです。
最後に
キャロル・キャドワラダー（Carole Cadwalladr）のTEDトーク
「BrexitにおけるFacebookの役割—そして民主主義への脅威」がYouTubeにアップされています。
「グレート・ハック：SNS史上最悪のスキャンダル」（原題：#TheGreatHack）を観てからあらためて彼女のスピーチを聴くとこの問題の根深さがわかる。
日本では、報道されないことが多いな。
しかし、Netflixのドキュメンタリーは、すごいな
