指原莉乃出演のイメージCM効果もあり、OPPO Reno A 128GB 売れています。
35,273円(税別)という価格で日本市場に合わせてきたOPPOという企業はすごい。
昨年は、HUAWEI、今年は、OPPOの大躍進となっています。
さて、このOPPOですが、「広東欧珀移動通信」という中国の企業だということを知っていましたか？
今回のIT小僧の時事放談は、
世界のスマートフォン工場は、中国からベトナムに移動中
と題して、スマートフォンのほとんどは、中国で生産されているのですが、どうも、脱中国の流れがあるようです。
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
世界の工場 中国
1977年 文化大革命終了
1989年 天安門事件
1992年 深センで鄧小平の南巡講和が行われたのが
南巡講和とは、
「社会主義の本質は生産力の自由、生産力の発展、搾取の削減、対立勢力の分裂をなくし、最終的には共に裕福になることである。基準の判断の是非を問う。主に考えてほしいのは社会主義の発展が社会の生産力に有益かどうか、社会主義の高まりは国家の総合的な国力に有益かどうか、人民の生活レベルを上げることは有益かどうか。チャンスを掴み続け、思い切った改革をし、発展に弾みをつけ、党の基本的な方針を長く維持し揺るぎないものとする」
ウィキペディアより抜粋
この講和をもとに深センが、モデル地区となり
材料を香港経由で海外から工場に支給、中国国内で完成品にして輸出、工場には加工賃を落とすという
「来料加工」という手法がとられました。
当時は労賃が安く、また、品質の高い材料を中国でそろえることは不可能だったからです。
この製造モデルに、日本、台湾、韓国、香港の電機関連企業が多く進出しました。
ここから、中国の世界の工場がはじまったのです。
深センは、その後、中国のハイテク産業の中心となり、スマートフォンの世界の工場となってゆく。
脱中国の流れ
「ソニー 28日(2019年3月)、中国・北京のスマートフォン（スマホ）工場での生産を3月末で終了すると明らかにした。生産拠点は、タイの工場」
「韓国の経済メディアMoneyTodayは、サムスン社が、中国恵州で稼働していたスマホ生産拠点を10月末(2019年10月)に閉鎖すると報道、生産拠点は、ベトナムの工場」
「グーグル、スマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ベトナムの古いノキアの工場で生産」
スマートフォンの生産拠点が、中国から別の拠点へと移動しているようです。
iPhoneの場合、中国での製造が、ほとんどで、中国政府の意向を全部飲み込んで生産拠点を守っています。
今度、インドでの製造を開始するようですが、それは、インド市場向けが中心らしいです。
中国は、世界の工場
92年に鄧小平の南巡講和が行われたのが深センでした。それを契機に深センがモデル地区として世界の工場という位置づけになったのです。
材料を香港経由で海外から工場に支給し、中国国内で完成品にして輸出し、工場には加工賃だけを落とす、「来料加工」という手法がとられました。当時は労賃が安く、また、品質の高い材料を中国でそろえることは不可能だったからです。
この製造モデルに、日本、台湾、韓国、香港の電機関連企業が多く進出しました。
世界の講中となり、技術力を上げてきた経緯は、日本と同じような歩みを辿っています。
しかし、そのスピードは圧倒的で、コスト、品質でも世界のトップクラスになっています。
他国の生産を受けきれない
世界の工場と言われる中国も少しずつ状況が変わりつつあります。
理由は、政治的な理由によるカントリーリスク、コストバランス、著作権違反行為や偽造のリスクなどもあり決して安定した生産を確保できない可能性があります。
加えて、米中の貿易戦争によるリスクも大きくなってきました。
さらに最も大きい理由として
「他国の生産を受けきれない」という事情があるようです。
世界を制する中華ブランド
中国製のスマートフォンの現地ブランの生産が増大していることで、海外ブランドの生産を引き受けきれないという状況が出ています。
近年、中国ブランドのスマートフォンが世界中で増えてきています。
ファーウェイ（華為技術）、VIVO（維沃移動通信）、OPPO（広東欧珀移動通信）、シャオミ（小米科技）といった４大ブランドは、欧州、アジア、アフリカ、中東を中心に急激に伸びています。
安物というイメージは払拭され、高級ブランドとしても認知され始めています。
ファーウェイは、米中貿易戦争が起こる前は、Appleを抜き 世界第２位のシェアを取っていました。
OPPOは、アジアを中心にNo1の座を築き、冒頭のOPPO Reno Aで日本に攻勢をかけています。
中国のスマートフォンは、安物ではなく、価格は安いけど、高機能で使いやすいという 高コスパ端末としてシェアを伸ばしています。
正直言って、国産のXperiaやFUJITUなどのスマートフォンは、勝負になりません。
唯一、SHARPのAQUOSブランド（日本の企業ではありませんが・・・）が対抗できている状況です。
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また、高級ブランドでも認知されつつあり、ファーウェイ Mateシリーズは、ポルシェデザインなども採用し、高給スマートフォンとして発表されています。
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生産拠点は、ベトナムへ
スマートフォンメーカー各社は、ベトナムを中心にタイなどに生産拠点を移し始めています。
サムスンは、2014年、18億ポンド（約2,445億円）をかけてベトナムに工場を建設、中国唯一の工場を広東省恵州市にもっていたが、2019年2月に従業員の新規採用をやめ、すでに半数の従業員を解雇、中国恵州で稼働していたスマホ生産拠点を10月末(2019年10月)に閉鎖が決定しました。
同じ韓国のLGは、4月に自国の生産拠点をベトナムに移し終えています。
グーグルの「Pixel 4」は、ベトナムの古いノキアの工場
と次々とベトナムに生産拠点を変更していて 脱中国が加速しています。
理由は、コストが主なもので中国の人件費が高騰化しているためで
ベトナムでは中国の約半分、そして労働人口が7歳若いという。
さらに、柔軟性と高度なスキルを持っていることが大きな理由と思われます。
政治的にも社会主義でありながら安定していて、市場は開放されています。
Pixel 4は、SoftBankで発売されています。
まとめ
世界の工場は、韓国⇒日本⇒中国⇒ベトナムを中心としたアジアに変わってゆきます。
それは、コストが重視されているのであって、安い労働力を探す結果だと思います。
中国は、単なる世界の工場でとどまらず、技術立国として力をつけています。
すでにスマートフォンの世界では、中国の一人勝ち状態で、近く、No1のシェアを奪うことでしょう。
残念ながら日本のスマートフォンでは、勝ち目がありません。
OPPO Reno A の税込 38,800円で防水、防塵、おサイフケータイ搭載というものは、その象徴的なもので、日本のシェアも変わるかも知れません。
OPPO Reno A は、楽天モバイルで販売されています。
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