トランプ大統領の就任式は、2025年1月20日
単純に米国のトップが変わるだけではなく、世界が大きく変わる日でもある。
グローバリズム、ポリコレに汚染された世界は、ナショナリズムを取り戻し、自国の文化や仕組みを再構築するだろう
もちろん 弊害もあると思いますが、気色悪い映画やドラマ、変な平等主義も見直されることになる。
そんななか テック企業に対しても大きな変化が訪れる可能性がある。
政治に利用されたSNSをはじめ リベラルや中国べったりのテック企業は排除される可能性が高い。
ここにきて、圧力がありそうなテック企業は、潰される前にご機嫌伺いを盛んに行っている。
Meta（メタ）は、先んじてトランプ次期大統領にエールを送った。
そして 大統領就任式にMeta（メタ）と Amazonは、それぞれ 100万ドル（約1億5000万円）の寄付を行うことを発表した。
トランプとの「関係修復」を図るメタ、米大統領就任式に1.5億円寄付
米メタがドナルド・トランプ次期大統領の就任式の資金として100万ドル（約1億5000万円）寄付したことが明らかになった。同社が11日に報道機関に認めた。同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は数週間前、長年にわたる対立関係を修復しようとフロリダ州にあるトランプの私邸マール・ア・ラゴを訪ね、会談していた。
メタの寄付を最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、メタ側は先月のトランプとの会談に先駆けて、就任式の基金に寄付する意向をトランプ側に伝えていたという。メタは寄付を行ったことを同紙に認めたが、寄付を決めた理由について詳細は明らかにしなかった。
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Forbes
トランプとの「関係修復」を図るメタ、米大統領就任式に1.5億円寄付
https://forbesjapan.com/articles/detail/75814
そしてAmazonも同額の寄付を行う。
アマゾンもトランプ就任式に1.5億円寄付を計画、メタ同様に関係修復を図る
アマゾンの創業者のジェフ・ベゾスは、メタのマーク・ザッカーバーグCEOを追う形で、ドナルド・トランプ次期米大統領の就任式のための基金に100万ドル（約1億5000万円）を寄付する計画だと報じられた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とCNNは、匿名の情報筋の話として、このベゾスの計画を報じた。トランプは、主要なテクノロジー企業に批判的で、長年ベゾスと対立してきたが、アマゾンは、トランプが来月の大統領への復帰に向けて準備を進める中でこの寄付を行なう計画という。WSJによればアマゾンは2017年のトランプの1期目の大統領の就任式にも5万8000ドルの現金と物品の寄付を行っていたという。一方、2020年に社名をメタに変更したフェイスブックは、2021年のバイデン大統領の就任式や2017年のトランプの就任式に寄付を行っていなかった。
ベゾスは来週、フロリダ州パームビーチのトランプのプライベートクラブ「マー・ア・ラゴ」でトランプと夕食をともにする予定だ。
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Forbes
アマゾンもトランプ就任式に1.5億円寄付を計画、メタ同様に関係修復を図る
https://forbesjapan.com/articles/detail/75819
特にAmazonは、トランプ大統領 1期目のとき
100億ドル（約1兆5300億円）のクラウドビジネスをマイクロソフトに奪われたとしてトランプ大統領に苦言を言っていた。
これに対してAmazonのジェフ・ベゾスは、苦言を言っている。
AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は、同社が国防総省と結ぼうとした100億ドル（約1兆5300億円）規模のクラウド事業契約をマイクロソフトに奪われたことが、トランプが介入したためだと主張していた。さらに、トランプは、ワシントン・ポストを「アマゾンの利益を代弁するロビイスト」として登録すべきだと発言したこともある。
トランプは、アマゾンが税金を払わず、小売業者を廃業に追い込んでいると非難し、アマゾンが配送に利用している米国郵政公社（USPS）にもっと高い料金を支払うべきだと主張してきた。
「アマゾンが税金を払わず、小売業者を廃業に追い込んでいる。」
というのは事実なので仕方がないかもしれないが、マイクロソフトが選ばれたことは、何らかの影響があったかも知れない。
しかし、Amazonのジェフ・ベゾスは、商売人である。
大統領に逆らうとビジネスにどんな影響があるかわからないというわけで すぐに対応を取った。
さて、アップルとGoogleはどうするか？
特にGoogleは、独占禁止法など大きな課題を突きつけられている。
一方、アップルは、中国ベッタリの方針を行っている。
トランプ大統領と中国の関係遺憾では、アップルに対して関税、撤退要求もなくはない。
どうする？ ティム・クックCEO