Meta(メタ) カリフォルニア含む30余りの州が若者に有害なSNSであると提訴

Bloomberg（ブルームバーグ）からに掲載された記事をピックアップしました、

Facebook,Instagram,WhatsApp そして Threadsを運営している
Meta(メタ) が米国で過半数の州から訴えられています。

今回は、その内容についてわかりやすく解説いたします。

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早速ブルームバーの記事

早速ブルームバーの記事を見てみよう。

米カリフォルニア州など30余りの州がメタ・プラットフォームズを訴えた。同社傘下のインスタグラムやフェイスブックが利益をあげるために若者を利用し、有害なコンテンツを提供していると原告団は主張している。

カリフォルニア州連邦裁判所に提起されたこの訴訟は、若年層ユーザーへのサービス提供を巡ってソーシャルメディア大手に対する監視をいっそう強めそうだ。

原告側は訴状で「メタは強力で前例のないテクノロジーを駆使して若者を誘惑し、夢中にさせ、最終的にはとりこにしてきた」と指摘。「その動機は利益であり、経済的利益を最大化しようとする中で、メタは傘下ソーシャルメディア・プラットフォームの本質的な危険性について市民を繰り返し欺いてきた」と論じた。

これに対しメタは、10代の若者らが安全にインターネットを利用できる環境の維持に取り組み、青少年やその家族の支援に30以上のツールを導入していると説明。その上で「10代の若者たちが使用する多くのアプリについて、年齢相応の明確な基準を作るために業界各社と前向きに協力するのではなく、このような法的な道筋が選ばれたことは遺憾だ」と発表文で表明した。

メタやスナップ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、グーグルなどは、ソーシャルメディア依存の結果で不安や摂食障害、不眠などに苦しんでいる若者に対して責任があるとする多くの訴訟に直面している。

原告側によれば、メタは未成年者の長時間のネット利用で深刻な害が生じる恐れがあることを内部調査で突き止めたとされるにもかかわらず、ソーシャルメディア・プラットフォームの有害な影響を軽んじる姿勢をとり続けている。

フェイスブックとインスタグラムは13歳未満のユーザーに対してはアカウント開設に保護者の同意を義務づけているものの、これを提供しなかったユーザーの個人情報もメタは収集していると、原告は主張。若者をターゲットにしたマーケティングも駆使していると非難し、メタに問題となっている慣行をやめさせ、州や連邦の法に反したそれぞれの件について罰金を科すよう原告らは裁判所に求めている。

原題：Meta Sued by California, States Over Harmful Youth Marketing (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-10-24/meta-sued-by-california-states-over-harmful-youth-marketing

記事参照
メタをカリフォルニア含む30余りの州が提訴、若者に有害と主張
Madlin Mekelburg
2023年10月25日 3:53 JST

Metaは、Facebookで多くの個人情報を集め　それを広告という形で収益を上げてきました。
その手法がえげつないということで今回の提訴が行われたのです。

その証拠と言うべきか 「Threadsは、まだEUでは許可されていない」という状況である。

リンク先の記事を見ていただければわかると思いますが、かなりの情報が抜き取られていることがわかるでしょう。

監視資本主義

Netflixを契約している人は、ぜひ『監視資本主義』を見てほしい

ソーシャルメディアは
「人類の存在を脅かす、これまでで最大の脅威」
である。

誤った情報に情報操作、ウイルスのように広がる口コミ、中毒、フィルターバブル、FOMO（Fear Of Missing Out：見逃すことへの恐怖）

ドキュメンタリーの中で語らえることは、SNSという凶器とどう向き合えば良いのかを教えてくれます。

Netflix ドキュメンタリー『監視資本主義』

映画のメッセージとして

「あなたが無料で何かを使用する時、商品は自分だと思え」

「テック企業の商品は彼らが提供しているサービスではなく、利用している我々ユーザーだ。」

など衝撃的な内容です。

当ブログで何度も記事にしましたが

「スマホを使った瞬間　あなたの個人情報など　誰かの手に渡っている」
「iPhoneを使おうがAndroid端末も含めて　セキュリティーソフトなど無意味である　なぜなら自ら進んで個人情報を渡しているからである」

と言うことにも共通しているテーマでした。

Webのシステムやアプリを作詞したひとならわかると思いますが、
「想像以上に個人情報が降ってきます」
その情報をどうするかは運営サイドによりますが、一度取得された個人情報は、他のサービスから得た情報をマージし、補正され　より多くのそして正確な情報として完成されるわけです。

問題はその情報を誰が握っているのか？？？
というところが重要です。

大統領選挙

Mataと同じようなことは、他のSNSや値とサービスでも個人情報を集めています。

そのなかで Metaがターゲットになっているのは、

大統領選挙が近くなってきた

と言うところだと思います。

2016年の大統領選挙でケンブリッジ・アナリティカ（英語: Cambridge Analytica Ltd : CA ）という選挙コンサルタントがFacebookのデータを不正利用して大統領選挙活動を行っていたという事件が発生しました。

また、情報漏洩もたびたび発生し問題となっている。

これまで影響力の少ないと思われたSNSが、選挙の行方を左右するようなメディアになってきたことを世界中に知らしめたわけです。

米国とくに民主党はこの過去の事件を重く見ているのでSNSについてはかなり厳しい圧力がかかるでしょう。

もちろん TikTokやGoogleに関しても制限を強化してくるはずです。

Metaはどうなるのでしょうか？

今後、Metaは、多くの裁判に立ち向かわなければなりなりません。

一方、Googleなどのテック産業は、選挙戦に向けて厳しい監視体制が敷かれることになるでしょう。

その中で他のサービスも厳しい目をむけられることになります、

日本では

先日、Googleが独占禁止法違反の疑いで審査が開始されました。

公正取引委員会
(令和5年10月23日)Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始及び第三者からの情報・意見の募集について

日本が、Googleのに対してこのような行動にでるのは、米国の命令が下っているような気もします。

そうでなければ、百戦錬磨のGoogleに勝てるわけがないからです。

一方、国会では、所信声明演説で「減税」を強調した岸田首相は、

ネットを中心に　「増税くそメガネ」と言われているのが嫌だったんでしょう

となると選挙前に何らかのSNS対策がされるかも知れません。

もっとも日本が米国のようなネット界の強者相手に太刀打ちできるとは思えませんが・・・・

まとめ

Metaは、多くのを裁判を抱えながら　利益増収を狙っています。

裁判に関しては、これまで多くの団体や組織、国家とやり合っていたので感嘆に決着するとは思えません。

もしかしたらですよ

大統領選挙のためにMetaを裁判漬けにして 動けないようにする目的があるのかも知れません。

なぜなら　30州が、それぞれ同タイミングで訴訟を起こすなんて
考えられますか？

裁判の行方は、随時ブログでご紹介する予定です。