これまで、このブログでは、「iPhoneバッテリー速度低下問題」については、触れてきませんでした。
あまりAppleを叩くと「読者が減るのでは・・・」なんてことはありませんが、「そんな大事にはならないと思っていた」わけです。
訴訟大国の米国ですから「とりあえず なんでも訴える」というぐらいで米国情報をチェックしていなかったのですが、いきなり こんなニュースが飛び込んできました。
「iPhoneの速度低下問題で、司法省と証券取引委員会がAppleを共同捜査」
なんと・・・鬼より怖い「証券取引委員会」の登場ですか・・・
今回の「IT小僧の時事放談」は、「出る杭は打たれる？ iPhoneの速度低下問題で司法省と証券取引委員会がApple へ共同捜査」と題して いったい米国で何が起きているか考えてみよう。
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時系列
問題になっているのは、おそらくこのバージョンと思われます。
2017年1月24日 10.2.1
「バグ修正に加え、iPhone と iPad のセキュリティが強化
iPhone が突然シャットダウンするのを防ぐために、ピーク作業時の電源管理も改善」
2017年12月あたりから
「iPhone(7以前)処理能力が制限されていないか疑惑」が報道される
2017年12月20日
「バッテリーが劣化すると、iPhoneの処理能力が低下する」問題に対してAppleが
「iPhone 6/6s/SE/7に追加で1度に大量の電力が必要になった場合、部品を保護するために電源が強制的にオフになる仕様だ」
と説明
しかし「処理能力を制限するもの」とは、説明されていなかった。
その後、訴訟の嵐が続く
「意図的に性能を落としたことを公表していなかった」
「意図的に性能を落とし 買い替えに誘導した？」
2017年12月28日
2017年現在の8800円(79ドル)から3200円(29ドル)へ2018年1月から12月までの期間限定で改定する。
(保証対象ならば従来から無料)
要は、バッテリーの交換費用を安くするので勘弁してね
2018年1月31日
iPhoneの速度低下問題で、司法省と証券取引委員会がAppleを共同捜査
という流れです。
何が問題なのか？
自分の感覚だと
「古くなったiPhoneのバッテリーが安く交換できる。バンザイ」
なんですが、どうも米国ではそうではないようです。
Appleの主張（抜粋）
我々の目的は、顧客に最高の体験を提供することにある。それにはトータルなパフォーマンスとデバイスの寿命をできるだけ長くすることが含まれる。リチウムイオンバッテリーは、低温環境、電池残量が少ない時、あるいは電池が古くなっている状態では、ピーク電流の供給能力が低下する。その場合、電子部品を保護するために突然、電源がオフになることがある。昨年、我々はこうした状況で突然、電源がオフになる現象を防止するため、ピーク電流を円滑化する機能をiPhone 6、iPhone 6S、iPhone SE向けにリリースした。この機能は現在、iOS 11.2を搭載したiPhone 7向けにもリリースした。そして将来的に他の製品にも搭載していく予定だ。
これに対して 原告側は、
消費者が企業を信用すべきではないことの証明だ。
彼らは販売促進のために同社が意図的にiPhoneに手を加えていると主張
米国司法省と証券取引委員会（断片に伝えられていること）
アップル社は古いiPhoneのモデルを遅くし、ソフトウェア更新プログラムについての開示に関する証券法に違反しました。
ということらしいです。
まとめ
米国の「証券取引委員会」は、不正に対して厳しいですね。
日本人の感覚からすると「バッテリー交換安くてラッキー」どころじゃないようです。
大変な国だな
引用：TechCrunch
http://jp.techcrunch.com/2018/01/31/2018-01-30-apple-reportedly-under-investigation-by-sec-and-doj-for-phone-slowdown/
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