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IT小僧の時事放談

Facebook 仮想通貨の広告禁止について

2018年1月31日


Facebookが、新しい広告規約で暗号通貨、バイナリーオプション、ICOの広告を禁止しました。

日本では、「コインチェック問題」でクローズアップされていましたが、世界的には
暗号通貨の規制が厳しくなっています。

今回の「IT小僧の時事放談」では、「Facebook 仮想通貨の広告禁止について」と題して「仮想通貨天国日本はどうする?」について考えてみました。

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仮想通貨天国日本

金融庁により、2017年10月1日の日本の取引所登録制度の施行に伴う、仮想通貨交換業者登録一覧が公開されました。

やっと登録制度を開始したと思ったら「コインチェック」がやらかしました。
もっともコインチェックは、申請中で「みなし営業中」でした。
金融庁とすれば「許可出してなくてよかった」
というところでしょうか?

日本は、仮想通貨の取引が、米国と並んで1位、2位を争っています。
特に日本は、規制が「ゆるゆる」だったので「好き放題」できたわけです。

世界的には規制の方向

国家や金融機関にとっては、自分の知らないところで「お金のようなもの」を好き勝手に取引されるのは、面白くないはずです。
しかも相手への送金が「ほぼ無料」では、手数料ビジネスの金融業は、規制するのがあ当然の成り行きです。

また、暗号通貨とも呼ばれる性質上
マネーロンダリング、ブラックマーケットの取引に使われるのもあることでしょう。

国の通貨が脅かされるとしたら「規制」します。

世界的にも規制の方向に進んでいます。

中国、ドイツ、韓国、イスラエル、オーストラリアも規制、規制の方向を示しています。
http://www.mag2.com/p/money/361742
韓国にとどまらないビットコイン規制の波、イスラエルや豪州でも本格化の兆し
http://www.mag2.com/p/money/361742
仏独、G20でビットコイン規制の共同提案を予定【フィスコ・ビットコインニュース】 http://www.mag2.com/p/money/365223
中国国内の専門家が語る、中国ビットコイン規制の理由とは【フィスコ・ビットコインニュース】
http://www.mag2.com/p/money/304494

仮想通貨天国 日本

この国のお役人が、「新しい金鉱」とでも思ったのでしょうか?

あれほど規制がお得意のお役人が、これまで規制に走りませんでした。
まさか、国挙げての仮想通貨応援は、していないとは、思いますが・・・?

日本円の信頼性の高さもあって、仮想通貨の取引が日本に集中しています。
以前のブログでも書いたように仮想通貨は、初期に投資した人の回収時期に入っていると思っています。

暗号通貨の決済時間に潜む手数料の罠

上がったり下がったり 簡単 ...

世界中から規制された仮想通貨が、最終取引として日本を選んだわけです。

2018年1月17日には一時100万円を割りました。
というのに さらにお金を突っ込む人が増えています。
なんでしょうか?

最後は、日本国が、保証をしてくれるとも思っているのでしょうか?

そしてTVをはじめ マスコミが煽りすぎです。
「街の声を聞いてみましょう」
と前置きをしてからインタビュー
「何千万稼いだ」
「値下がり? 気にしてません、買い時と思っています」
自分たちの意見じゃないから「街の声」ですといいつつ
「自分たちが主張したいこと」を代弁させるのはやめてほしい。
ここ数日のニュース映像で「さらに投資して損を出ている」可能性もあるんですよ。
投資するかどうかは、自己責任ですが、誘導するようなニュースはいかがなものでしょうか?

それとも
一般の人を取り込んで回収するという作戦なのでしょうか?
これは、私の妄想です 妄想!

世代間格差

今の日本では、貧富の格差、そして世代間の格差が大きくなっています。
上場企業も、いつ潰れるかわからない。
終身雇用も危なくなってきた。
リストラの恐怖に怯えて暮らしています。
年金だって50歳代以下の世代は、出るかどうかも危うい状況

そして若者の給与が上がっていません。
若者だけではなく、儲かっている企業も給与を上げていないところが多いです。
いわゆる 企業の内部保留の増加です。

女性の投資も増えていると言います。
男女の収入面の格差もあると思われます。

そう考えると特に若者が「一攫千金」を狙って勝負することもわかります。
夢も希望もなければ「お金」しかないわけですから

世の中にお金が回らなければ企業が儲かっても
「株価が上がっても景気は回復しない」
「みんな貧乏になる」
わけです。

緊急ニュースといっても朝のニュースですが

今朝、未明から仮想通貨 ほぼ全部が暴落しています。
理由は、これだったのですね・・・

Crypto Exchange Bitfinex, Tether Are Said Subpoenaed by CFTC
BitfinexとTetherに対して米商品先物取引委員会が調査に入っている。

テザーはドルの代替通貨として世界的に人気を集め、29日時点で約23億ドル(約2500億円)相当が発行されている。テザーは全ての通貨がドルを裏付けにしているとし、その分ドルも保有していると説明するが、同社はまだ決定的なドル保有の証拠を示しておらず、口座の監査も受けていない。テザーが実際にドルを保有しているのかどうか、疑問が出ている。

ブルームバーグより抜粋
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3DXORSYF01S01

こりゃFacebookも広告やめるわ!

日本のマスコミ 特にTVは、醜い報道を流しています。
仮想通貨が暴落しているのが「コインチェック」が原因のような雰囲気で流しています。
外国のニュースがリアルに流れている時代に「なにねぼけているんだろうか?」

?もしかしたら知っていて流さないのか?
だとしたら
彼らの言い訳が聞こえてきそうです。
「パニックになるから・・・控えました」

視聴者を馬鹿にするにもいい加減にしてほしい。
ネットで調べれば、暴落の原因などすぐにわかるのに・・・

まとめ

今回の「コインチェック」がどのような結末を迎えるかわかりませんが、国は、規制の方向に進むことでしょう。
仮想通貨も数が増えすぎて「実際に換金できるかどうか怪しい」ものも出ています。

ビットコインは、最初に始めた人が勝者で後から入った人は。基本、敗者と思っています。

このような状況でFacebookは、広告を禁止しました。

米国は、訴訟大国の国ですから当然の対応と思われますが、
日本もCMに出ていたタレントを誹謗中傷するような人がいる状況なのであまり変わらないと思います。

他のSNSも広告中止になるとになると思われます。
そうするとこの仮想通貨ブームが完全に終焉を迎えます。

残るのは、老舗の通貨のみとなるのでしょうか?

仮想通貨に対するお役人と広告業界の今後の動きに注目です。

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