※本ページはプロモーションが含まれています

IT小僧の時事放談

ロシアはインターネットを切り離して 独自ネット(RuNet)の構築を進めている 海外版のメッセージアプリを停止

2023年3月2日

ロシアを決して信じるな(新潮新書)

ロシアがウクライナに侵攻してから半年が経過しようとしている。
その間、西側諸国のブランドは、ロシアから撤退しています。
マクドナルドももうロシアにはないのです。

そんな中、ロシアは、インターネットから切り離そうとしています。

今回のIT小僧の時事放談
ロシアはインターネットを切り離して 独自ネット(RuNet)の構築を進めている。
と題して インターネットから排除ではなく、自らインターネットを切り離そうとしているロシアについて考えてみよう。

今回も小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にしました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

スポンサーリンク

最新ニュース

外国産メッセージアプリの使用を禁じる法律がロシアで施行される

2023年03月02日

ロシアでインターネットの監視を担っている連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁(Roskomnadzor)が2023年3月1日に、政府系の機関が外国産のメッセージングアプリを使用することを禁止する法案が施行されたとの警告を発令しました。これにより、ロシアの公的組織の大半はDiscordやMicrosoft Teamsといったアメリカのメッセージアプリや、中国製アプリであるWeChatが使用できなくなります。

Роскомнадзор - Вниманию российских организаций, использующих иностранные сервисы
https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news74672.htm

Russia bans foreign messaging apps in government organizations
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/russia-bans-foreign-messaging-apps-in-government-organizations/

ロシアでは3月1日から「情報、情報技術及び情報保護に関する法律」に第10条第8~10項までの条文を追加する改正が発効され、ロシアの政府機関が外国の事業体により所有される情報交換システムを使うことが禁止されると、Roskomnadzorが発表しました。

注意勧告の中でRoskomnadzorは「この法律では、ロシアの組織が外国製のメッセンジャー(ユーザー間でのメッセージ交換のみを目的として設計または使用され、送信者がメッセージの受信者を特定し、ユーザーがインターネット上に情報を掲載する仕組みがない外国所有の情報システムおよびコンピュータープログラム)を使用することが禁止されます」と述べました。

具体的に使用禁止が明言されたサービスは、以下の9つです。
・Discord
・Microsoft Teams
・Skype for Business
・Snapchat
・Telegram
・Threema
・Viber
・WhatsApp
・WeChat

詳しくは、以下のリンクで報じられています。

外国産メッセージアプリの使用を禁じる法律がロシアで施行される - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20230302-russia-bans-foreign-messaging-apps/

このほかに VPNの取り締まりも行われています。

しかしよく見ると Zoom、Skype、Signalは含めれていないようですがこちらは良いのでしょうか?

ニュース記事をみると
「今回の禁止措置は、ロシア国民の意見形成に影響を与えかねない外国の情報の流入を抑制するためのものではなく、むしろ外国法人への機密情報漏洩を防ぐための予防措置であるように思われます」

とあるのですが、

主権インターネット法

2019年11月にロシアは、

「主権インターネット法」(The country’s sovereign internet law,)

を施行した。

この法律は、「ロシア政府により国民からウェブサイトへのアクセスを奪う権限」を有するもので、事実上 インターネットからの切り離しを意味します。

その法律が、ウクライナへの侵攻を開始した2月に行使しました。

さらなるネット規制

また、ネット規制が次々と実施されている。

  • Facebook、Instagram、Twitterのアクセス遮断
  • ウェブや国内テクノロジー業界に対する規制強化に向けた政策や法律の施行実施
  • ロシア独自のアプリストアの創設
  • 新規発売されるスマートフォンすべてにそロシア独自のアプリストアの創設をプリインストールすることを義務づける法案
  • 国民の個人データが国外に流出しないよう制限する法律
  • 銀行から顧客の生体データを収集、データベースで一元管理できるようにする法案

など、ロシア国内でロシア政府のインターネットのサービスを網羅するような方向に進んでいる。

さらに

  • 仮想プライベートネットワーク(VPN)の使用に対する規制強化
  • 携帯電話の識別番号であるIMEIコードを集めたデータベースの構築計画
  • Zoomをはじめとする他国製のビデオ会議ソフトウェアやインスタントメッセージアプリを使用しないよう政府職員に通達

そして 2025年までに国内の重要なインフラを他国製のソフトウェアを使用禁止の方針も計画されている。

GoogleもAppleも排除される

Googleは法令に背いたとして3億7,400万ドル(約500億円)に及ぶ罰金を課せられ、Appleもロシア国外にデータを保存した疑いで罰金を課されている。

中国のようにGoogleは撤退、Appleは、中国のようにCloudの鍵をロシア政府に渡して商売を続けるかを選択せざる得なくなります。

Googleが撤退となるとYouTubeも撤退となるわけで ロシアからの情報はますます遮断されてゆくことになりそうです。

インターネットから独自ネットワークの切り替え

ロシア国民によるテクノロジーの使用はすべて監視され、さまざまなウェブサイトへのアクセスを遮断することを目標としている

ロシアは独自ネットワークである「RuNet」の構想を推進しています。
RuNetは、世界のほかの国々とはつながらずに成立するロシア独自のインターネットであり、最終的には、中国と同じようになると推測されています。

そして、このネット上にYouTube、ウィキペディア、Instagramなどのロシア版SNSを構築されるわけです。

追随する国々

ロシアの影響のある旧ソ連圏、アフリカ、ラテンアメリカもこの流れになることは確実でインターネットは、世界をつなぐ とは言えなくなる世界が近づいています。

まとめ

独裁国家は、国民を他国の文化や情報から切り離し、都合の良い情報だけを与え続けることになります。

そうして、世界は、分断され 個々は孤立化に進むだろう。

最後に

スタートレック ディスカバリー マイケル・バーナムの言葉

絆、結びつきの欲求は、知覚生命体の本質である。
それには、時間と努力と理解が必要だ
でもあきらめなけれれば、きっと奇跡が起きる。

マイケル・バーナム

はたして 奇跡は起こるのだろうか?

参考記事:WIRED

-IT小僧の時事放談
-, ,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.