深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2022/4/25 ～ 2022/4/30

Life has its sunshine and its rain, its days and its nights, its peaks and its valleys.
人生には晴れの日も雨の日もある、お昼もあれば夜もある、山もあるし谷もあるんだ。

Snoopy　-- スヌーピー --

災害は忘れた頃にやってくる。
三井住友銀行のネット取引で障害が発生しました。
複雑になってゆくネット取引ですから、たまたま　偶然に動いているなんてサービスは、世の中に「ゴマン」とあるわけです。
運がよく第事故を回避できている

なんて　日常茶飯事なんです。
問題は、どうやってそのリスクを減らすことができるのか？

危機管理という意識において残念ながら日本企業は、まだ甘いようです。

では、先週のおさらいよろしくお願いいたします。

スポンサーリンク

4/25（月）

ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真　ウクライナ政府が動画から削除、謝罪

　ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。

動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

動画は4月1日に投稿され、23日以降にネット上で拡散。「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が相次いでいた。ウクライナ政府は「誤りを犯したことを心からおわびします。友好的な日本の方々を怒らせるつもりはありませんでした」とツイッターに投稿し、動画から3人のうち昭和天皇の顔写真だけを削除した。

この動画を巡っては、自民党の佐藤正久外交部会長が24日、自身のツイッターで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。その後、佐藤氏は「外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです」と投稿した。【山本萌】

欧米社会から見た日本は、こんな目で見られていた

ということがわかります。
日本政府の講義によって　修正されたわけですが、いくらカネを送ってもこんなものなんです。

4/26（火）

スマホOS規制、法整備も視野　アップル、グーグル寡占懸念　政府

　政府のデジタル市場競争会議（議長・松野博一官房長官）は26日、スマートフォンの基本ソフト（OS）の競争環境に関する中間報告をまとめた。

スマホOSは米国のアップルとグーグルの2社による寡占状態が固定化しており、一方的なルール変更などでアプリ事業者らに深刻な損害を与える懸念があると指摘。是正に向け、法整備も視野に議論する必要があるとの認識を示した。

スマホOSは、アップルの提供する「iOS」、グーグルの「アンドロイド」の2強が寡占。OS上で動作するアプリを入手するアプリストアや、ウェブサービスを利用するために使うブラウザーも、事実上両社が提供するものを使わざるを得なくなっている。

中間報告は、競争に悪影響を及ぼす行為を事前に禁止する手法なども含め「現行の法的枠組みの制約にとらわれずに、対応できる方策を検討する」と明記した。

誤解されやすい記事ですが、何も日本は、独自OSをつくろう！
というわけではない。

この話は、欧米　とくに欧州の提案と法案化によるものに後追いをしたものと思われます。
結局、何もやらずに会議をしたということだけで終わりそうな気がします。

ITエンジニアだけではなく、エンジニアをないがしろにして低賃金で奴隷のように働かせた結果、日本の技術力は圧倒的に遅れをとっているということを自覚すべきときではないかと思っています。

4/27（水）

ウクライナ「感謝動画」に日本“表記なし”…なぜ？

　ウクライナの外務省が25日、SNSに投稿した動画です。

動画ナレーション：「いつも近くで寄り添ってくれる。楽しい時も苦しい時も。友人の皆さん。ウクライナは、この困難な時期に、あなた方から受けた支援に感謝しています」

30秒ほどの動画には、各国の支援に対する感謝のメッセージとともに、アメリカやドイツなど31カ国が字幕で表記されていました。

これまで、避難民の受け入れや3億ドルの財政支援、防弾チョッキ、ヘルメットなどを提供してきた日本も、当然含まれていると思いきや、そこに日本の表記はありませんでした。

SNSには、「この動画を見て、とても悲しかったです」「感謝されることを期待しての善意ではないが、テンション下がるよねぇ」といった反応がありました。

かつて、湾岸戦争の時、日本は資金協力を行いましたが、憲法の制約などから、現地に自衛隊を派遣するなどの「人的貢献」は行えず、国際的な評価が得られなかったとされました。

しかし、今回は欧米諸国をはじめ、どの国も戦闘には加わっていません。

筑波学院大学・中村逸郎教授：「最大の原因は、ウクライナはロシアに反撃するための武器、兵器が必要だが、日本はそこに踏み込んで、協力することはできないというところ。（日本は）今、できる精一杯のことはしていると思う」

林芳正外務大臣は26日午後、ウクライナ側から今回の動画は、「軍の関係者が軍事支援の文脈において謝意を示したものだ」との説明を受けたことを明らかにしました。

林芳正外務大臣：「ウクライナ政府として、我が国が行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与など、最大限の支援に対して、改めて謝意が表明された」

（「グッド！モーニング」2022年4月27日放送分より）

「軍の関係者が軍事支援の文脈において謝意を示したものだ」

この一言でなぜ日本が出ていないかがわかるはず
カネを出すだけでは、「国際貢献とは認められない」というのが、欧米の考え方、「日本の９条がぁ」なんてことは、彼らに言っても意味がないし、認められない。
戦時中の貢献とは、血を流してこそ　あるいは、武器の供与ということが意味を持つ

そういうことを学ぶ機会だと思っています。

4/28（木）

Apple、iPhoneをユーザーが自分で修理可能に　パーツ、マニュアルも提供　まずは米国で開始

　Appleは4月27日、米国で「Self Service Repair Store」を通じて、セルフサービス修理プログラムの提供を開始したと発表した。2021年11月17日に予告していたもの。

Repair Manual

200以上の個別の部品やツールが提供されており、電子機器の複雑な修理に慣れていれば、iPhone 12、iPhone 13のラインアップとiPhone SE（第3世代）のディスプレイ、バッテリー、カメラなどの修理を完了することができる。

2022年後半には、Apple Siliconを搭載したMacの修理を行うためのマニュアル、パーツ、ツールも提供する予定だ。

セルフサービス修理プログラムは、2022年後半にヨーロッパをはじめとする他の国にも拡大される予定。

オンライン修理マニュアルも公開
Appleは、サポートページで「修理マニュアル」も公開している。

修理を希望する製品の修理マニュアルを確認し、その後、Apple Self Service Repair Storeにて、必要な部品や工具を注文する。

Appleの純正部品は全て、それぞれの製品のために設計、製造され、最高の品質、安全性、信頼性を確保するために徹底したテストを受けている。

部品は、Appleの認定修理業者のネットワークで入手できるものと同じもので、価格も同じだという。

[MACお宝鑑定団]

この話は、最近　記事にしました。

iFixit Pro Tech ツールキット [並行輸入品]

4/29（金）

、7年ぶり赤字　新興EV投資で損失　1～3月期

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが28日発表した2022年1～3月期決算は、純損益が38億4400万ドル（約5030億円）の赤字（前年同期81億700万ドルの黒字）に転落した。

保有する新興電気自動車メーカーの株式が急落し、76億ドルの評価損を計上。15年1～3月期以来7年ぶりの赤字となった。

売上高は前年同期比7％増の1164億4400万ドル。ネット通販の売り上げが3％減ったが、クラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」が37％伸び、全体をけん引した。

amazon、Netflixなどは、儲けたカネを次々と投資して新しいことや作品をやろう
というのが基本です。

日本企業のように溜め込んで溜め込んで　なんてやらないのが、凄いし、経済というものの本質をよく知っている。

4/30（土）

たった1人陽性で都市全域封鎖　北京近郊、住民の不満は次々“削除”

　厳格な行動制限などで新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を掲げる中国の習近平指導部が、正念場を迎えている。中国最大の経済都市・上海市では1カ月以上にわたり都市封鎖（ロックダウン）が続くほか、首都・北京市でも感染が広がり始めた。中国各地では強引な隔離措置が取られ、市民の反発は強まっている。有識者からはゼロコロナ政策への疑問の声が次々と上がり、当局は抑え込みに必死だ。

「たった1人（の陽性者）で全面封鎖か」。中国のSNS（ネット交流サービス）に4月末、市民がこんな投稿をした。北京市と隣接する河北省三河市と河南省三門峡市が27日から28日にかけ、いずれも感染者が1人だけにもかかわらず、市域全体の都市封鎖に踏み切ったからだ。背景には、各地方政府の幹部が、感染拡大を招けば責任を問われると極度に恐れていることがあるとみられる。

SNS上には、都市封鎖された街で当局が住宅の入り口にフェンスなどを設置し、住民の抗議を受ける様子などが拡散されている。こうした写真や映像、住民の不満の声などの投稿は当局によって次々と削除されている。

中国国家衛生健康委員会が発表した4月29日の中国本土の市中感染者数（無症状患者を含む）は1万779人。4月以降の感染者数は延べ60万人に迫り、チベット自治区を除く全ての省・自治区・直轄市に感染が広がっている。最も深刻な上海市は1万181人と減少傾向にあるものの、依然として多くの地域で厳しい外出制限が続き、解除のめどは立っていない。

北京市の4月29日の新規感染者数は54人と上海市ほど深刻ではないが、市当局の危機感は強い。今週、市のほぼ全域の約2000万人を対象に大規模PCR検査を実施。感染者が確認された居住区を次々と封鎖するなど対策を強化している。同30日から労働節（メーデー）の大型連休が始まったが、市当局は市外への移動を控えるよう通知。公共施設などはPCR検査の陰性証明の提示を義務づけている。

◇専門家の批判も次々封殺

ゼロコロナ政策に対し、有識者からは疑問の声が上がっている。

中国の感染症対策の第一人者、鍾南山氏は4月上旬、中国科学院の英文の学術誌で「長期的に続けるのは困難だ」との見解を発表した。共産党系メディアはすぐに「現段階で完全な方針転換は適さない。やはり『ゼロコロナ』を堅持すべきだ」という鐘氏自身の発言を大々的に報じて火消しを図った。

上海長征医院元副院長の繆暁輝氏は4月上旬、SNSで、湖北省武漢市が2020年春に都市封鎖をした際に、がんや糖尿病など慢性疾患による死亡率や、自殺率が増加したという衛生当局の調査データを示しながら、ゼロコロナ政策によってコロナ以外の医療が圧迫されていると指摘。都市封鎖が続く上海について「コロナの死者数は（ゼロコロナ政策が原因で死亡した）糖尿病患者の推定値よりはるかに少ない」と政策の見直しを求めた。投稿は削除されたが、転載されて波紋を呼んだ。

上海財経大の劉小兵教授も4月中旬、1人でも感染が疑われると画一的に建物や地区を封鎖する手法の問題点を指摘。「人々の恐怖を高め、大規模な人災につながる」と批判した。この文章も削除されて中国では閲覧できなくなった。

習指導部はゼロコロナ政策によるコロナ封じ込めを中国の「制度的優位性」の成果と誇ってきた。今年秋には5年に1度の中国共産党大会を控え、中国は政治の季節に入っている。この時期にゼロコロナ政策を転換すれば、習指導部が自ら誤りを認めることになりかねない。中国国家衛生健康委の専門家は4月29日、コロナ対策を「人民戦争」と表現し、ゼロコロナ継続の重要性を改めて強調した。【北京・岡崎英遠】

恐るべき　ゼロコロナ　日本でもおなじようなことを言っていた政党や評論家（もどき）、専門家（もどき）がいましたが、いまや　こんなことを言っている人などいない

中国は、当局がだしたことは、絶対で、間違っていても守らないと　ヤバい
こうした思想は、かつて　文化大革命や雀を全滅させて餓死者を大量に出したという暗黒歴史が繰り返されている。

共産主義なんて綺麗事言っていても　独裁者になりやすいわけなので　こんなことが繰り返されています。

今週のまとめ

連休中なのでニュースが少なく、訪問も少ないだろうなぁ・・・
でもITニュースは、いろいろなところで起きています。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS