先週は、みずほ銀行騒ぎ 今週は、LINEが大騒ぎ
LINEについて 記事にしようと思ったけど ネタ的には、あまりおもしろくない。
LINEの会社の取締役とかみれば、この会社の怪しさはわかるはずなのに個人情報をやり取りしていたお役所は、国民、市民より 利便性を求めたということだろう。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
3/22（月）
訪日観光客の目標維持 入国者アプリ6月稼働 政府
加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、訪日外国人旅行者数を2030年に6000万人に拡大する政府目標に関し、「実現に向けて政府一丸となって取り組んでいく」と述べ、堅持する考えを示した。
また、入国者の健康状態などを管理する新たなスマートフォン向けアプリについて、6月中の稼働を目指す方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府や国際オリンピック委員会（IOC）などは東京五輪・パラリンピックの海外観客受け入れを断念。観光業界に打撃となるが、加藤氏は「今後もインバウンドの可能性は大変大きい」と述べ、観光需要回復に取り組むとした。
COCOAでさえ まだまともに動いていない状況で、大丈夫なんでしょうか？
そもそも 日本が「いつもまにか インバウンド バンザイ」「観光立国」となってしまったのでしょうか？
IT関連は、完全に外国のプラットフォームで構築され、国民の情報を海外にダダs漏れ
ITエンジニアは、中間業者の搾取により、安い賃金で働かされているのが現実です。
そんな状況でまともなシステムなど組めるわけもない。
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3/23（火）
LINEの出沢社長陳謝「信頼を裏切った」 個人情報問題
無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題で、ライン社の出沢剛社長は23日、東京都内で記者会見し、「ユーザーにご心配をおかけし心から申し訳ない。信頼を裏切ることになり、非常に重く受け止めている」と陳謝した。
出沢社長は「『ラインメッセンジャー』のトークはテキスト、動画ともにファイルは韓国から日本に移管する。ラインアカウント、ワクチン予約システムも（データの）保管場所は日本に持ってくる。完了時期は、多くのものは2021年度中に行う」と明らかにした。
また、「ラインの開発拠点は世界7カ国にある。報道にあるように中国にも開発会社がある。世界7カ国で連携して開発してきた。インフラは世界5カ国でデータセンターを使っている」と述べた。ラインメッセンジャーのトークのデータについて「画像については韓国のデータセンターにクラウドを作って保管している。認証管理は日本だが、2021年6月までに日本国内のデータセンターに移管する」と明らかにした。
さらに「公式アカウントのテキスト部分は日本に保管、ファイル部分は韓国に保管している。韓国から2021年8月までに日本に移管する。ラインペイの取引情報や一部の利用者情報は韓国に保管しているものもある。これは21年9月までに国内に移管する」と述べた。
LINEのこの資料は、嘘だったということでしょうか？
約款を読まなくても了承する人が多いと思いますが、その約款にインチキなことが記載されていたら、防ぎようがない。
いまさら 国内にデータ移管をしても 遅いわ
とっくに 全部抜かれているわけです。
と言っても、友人との連絡程度など 当局＞は、相手にもしないだろう。
それは、Zoomでも同じこと 問題は、企業や市町村などが個人情報を扱うことにある。
こんな状況でもまだ LINEを使おうとする市町村があるといいます。
もう、どれだけ だまされているのやら
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もうネタでしか思えない
3/24（水）
米インテル、国内に２工場 投資２兆円超、生産回帰の流れ
【ワシントン＝塩原永久】米半導体大手インテルは２３日、西部アリゾナ州に２つの半導体工場を新設すると発表した。投資額は計２００億ドル（約２兆１７００億円）。デジタル化による需要の高まりを見込み、生産能力を増強する。バイデン米政権が製造業の国内回帰に取り組む中、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などのアジア勢から主導権を取り戻す動きにつながりそうだ。
世界的な半導体不足が深刻化しており、外国に過度に依存するサプライチェーン（調達・供給網）を問題視する見方がある。レモンド米商務長官は声明で、インテルの投資は「米国の技術革新と指導力を維持し、経済・国家安全保障を強化するものだ」と歓迎した。
米メディアによると、インテルはアリゾナ州の新工場で最先端半導体の製造を２０２４年に開始する。新規雇用は３千人程度を見込む。自社製品の生産のほか、他社からの受託生産も手がける方向だ。
ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「バイデン政権と協力できることは喜ばしい」と述べた。
さらにインテルは年内に新たに米国と欧州で生産拡大を発表することを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）も域内の生産比率を高め、自力調達を進める方針だ。
米半導体メーカーの生産能力は１９９０年の３７％から１２％に低下。インテルをはじめ米メーカーが、ＴＳＭＣなどへ生産の外部委託を進めたためだ。
一方、半導体のサプライチェーン強化を目指す米政府に加え、議会も国内投資を促す米半導体業界の振興法案を検討している。インテルの米工場新設は、こうした動きに歩調を合わせた製造業の国内回帰を加速させる可能性がある。
intelの逆襲が始まるのか？ それともAMDに支配されてしまうのか？
IntelのCEOが交代へ、技術出身のGelsinger氏に
CEOの交代を告げるプレスリリースで、Intelの取締役会長であるOmar Ishrakは、「Patは、イノベーション、人材育成、Intelに関する深い知識を持ち、優れた実績を持つテクノロジーリーダーだ。Patは、価値観に基づいた文化的なリーダーシップアプローチを継続し、業務の遂行に重点を置くことになる。取締役会は慎重に検討した結果、Intelにとって重要な変革の時期となる今こそ、リーダーシップを交代し、Patの技術やエンジニアリングの専門知識を活用すべきとの結論に達した」と書いている。
Gelsinger氏は、Moore氏、Noyce氏、Grove氏から指導を受けており、「80486（Intel486）」プロセッサの開発にも携わった。Gelsinger氏は、「Intelを率いていきたい」という野心を公言していたので、2009年にIntelを離れEMCに移った時には多くの人が驚いた。2012年には、VMWare（2004年にEMCが買収）に移り、CEOに就任した。
intelの逆襲は、ありそうと予想しています。
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3/25（木）
LINE問題で個人情報の漏えい・流出は大丈夫? いまユーザーが気をつけるべきことを専門家に聞いた
通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。
一連の問題のきっかけとなったのは、LINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。
【画像】私たちは「LINE」とどう向き合うべき?
これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。
しかし23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。
これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。
LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。
LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしている。
しかし、これでまったく安全だと言えるのだろうか?まだ不安な人もいるだろう。
そして、いまもLINEを使うのであれば何に気を付ければいいのか? 23日のLINEの会見を取材したITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。今後もLINEを使うのは全く問題ないが…
――一般のLINEユーザーはどうすればいい?まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。そういう問題ではなく、情報をどこに置くのかという企業統治および国の問題で、どちらかといえば国際問題や政治問題という話です。
私たち一般ユーザーはどうすればいいかというと、私の判断では今までとまったく同じように使っていただいていいと思います。情報漏洩や流出が起きたわけではありません。
私の判断ではLINEのアプリのセキュリティー自体はとても高いと思っていますので、一般ユーザーの方がLINEを今後も使うのは問題ないでしょう。
――気を付けるポイントはなにもない?
ただし1つ気になる点があるとしたら、暗号化されているかどうかの確認です。LINEは「Letter Sealing（レターシーリング）」という名前の暗号化を使っています。「Letter Sealing」をONにしていれば、投稿した内容はLINEの運営側すらも読めなくなりますので、誰かに見られる問題はないわけです。
これは初期状態だとONになっていますので、この存在を知らない人はおそらく全員ONになっているでしょうからご安心ください。ただ、ごく稀なケースでOFFにしたままの人がいるかもしれませんので、そういう方は確認をしてください。
――では、なぜこんな問題が起きてしまった?
グローバル企業であるというLINEの体質と、私たちや国の受け止め方が実はかなり違ったところに原因の一端があると思います。LINEの役員は「うちはグローバル企業で7カ国の拠点で開発をしています」と繰り返し話しています。
その通り、LINEはもともと韓国資本の会社で、その日本支社が通信アプリのLINEを作ったわけですから、そういう社内の意識があるのでしょう。
そんなLINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。これだけ自治体や省庁に使われているのは、LINEが採算度外視で公共サービスに力を貸してきたからです。そのときに、LINEは「日本で生まれたアプリ」というイメージを打ち出しました。
東日本大震災での必要性をもとにメッセージングアプリを開発し、会社名もLINEと改め、日本で生まれた日本のプラットフォームというイメージ戦略でやってきた。その結果、イメージ通りに捉える人も多くなり、省庁や自治体もLINEを使ったわけですね。
でも実態は違っていた。もともと中国で開発していたし、親会社は韓国ですから韓国にサーバを置いたほうがいい、というものだったのです。イメージの齟齬が大きいのだと思います。当初は、韓国製のアプリなどと揶揄され、ネットで叩かれたりしましたが、それを忘れている人は多いでしょう。
――行政が別のアプリに乗り換える可能性は?
しかし、まずLINEに代わるものがありません。今後の日本のデジタル化もLINEに頼っているところがあります。デジタル化とは省庁や自治体だけがやればいいものではなくて、最終的に国と国民をどうやって結ぶのかというところが最大の課題になるのですが、それはLINEしかないわけです。LINEに頑張ってもらわないといけないところがあります。
――では、LINE Pay以外の他のスマホ決済は大丈夫?
それについては、まだ調査したところもなければ、発表もされていないと思います。
大きなニュースになったアプリを使うことに不安を感じている人も多いかもしれないが、三上さんによれば、これまで通りの使用で問題ないようだ。ただし、情報が漏れるわけではないとしつつ、政治家や政府高官は問題が解決するまでは避けるべきかもしれないとも話していたという。
これほど多くの人が日常的に使うアプリがこれからどうなるのか、しばらくは続報に注意が必要かもしれない。
プライムオンライン編集部
まず今回の情報問題は、情報漏洩・流出というものは起きていません。どこかに情報が出たとか悪用されたとか、そういうこともありません。
どしてこの識者は、断言できるのでしょうか？
LINEは日本の公共サービスに熱心に取り組んできました。
見事に裏切ってきたわけです。
インストした際に「電話帳を読み取る」許可すると勝手に電話番号が共有化してLINEに送らました。
もう遅い というわけです。
こういう専門家と呼ばれる人が表に出てきて断言すれば、国民を騙すことができる。
原発の御用学者と同じ仕組みです。
インチキな情報を流して、しかもその責任を取らない。
https://youtu.be/AwwdYbpLOio?t=9
爆破弁ですか・・・ 笑うわ
こうして テレビ（マスコミ）に騙されるという仕組みです。
LINEは、どうでもよい話をする程度にしましょう。
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3/26（金）
携帯キャリア大手、「災害用音声お届けサービス」を2022年3月末に終了
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクは「災害用音声お届けサービス」を2022年3月31日をもって終了すると発表しました。
同サービスは、日本国内で大規模な災害が発生した際に提供しているもの。電話がつながりにくくなった場合にパケット通信で安否などの音声メッセージを届けられます。ドコモが2012年3月に開始し、2013年4月にキャリア4社で相互利用を開始しています。
終了の理由については、音声メッセージをパケット通信で送れる類似サービスが多く提供されており、災害時でも災害用音声お届けサービス以上の内容を提供できる環境が広く普及したためと説明しています。
災害時の安否確認は引き続き「災害用伝言板」を利用してほしいと各社。また類似サービスについて、各社は「＋メッセージ」などのメッセージアプリを案内しています。
こういうサービスが終わったということですが、音声による連絡は重要と思っている。
ネットでもできるよ！ というわけですが、災害の時は、どうなるのか？
＋メッセージが、もう少し普及すればよかったのですが。。。
3/21（土）
災害に備え「空飛ぶ携帯基地局」続々…ヘリ搭載、上空に数か月滞在の無人機も
携帯電話を利用するのに必要な電波を、空から届ける取り組みが進んでいる。１０年前の東日本大震災では基地局が被災したり停電したりして、国内の広い範囲で携帯電話が使えなくなった。災害時に地上の基地局に代わって「空飛ぶ基地局」がすぐに通信できる環境を提供し、被害の拡大を防ぐことが期待されている。
携帯大手ＫＤＤＩ（ａｕ）は先月２５日に仙台市で、「ヘリコプター基地局」を使った訓練を行った。重さ約７キロ・グラム、旅行バッグ程度の大きさに小型化して持ち運びができるようにした基地局をヘリに載せた。被災地や、遭難した船などで通信ができるようにするほか、携帯電話が発する電波をつかんで救助が必要な人の捜索に生かす。
ＫＤＤＩ技術統括本部運用本部長の大河内恭雄氏は、「この１０年で災害に対する備えが進化してきた。より安心してサービスを利用できるようにしたい」と話す。
東日本大震災では、東北と関東地方の基地局計１３万２０００局の２割超にあたる２万９０００局が停止した。２０１９年には、台風の影響による千葉県内の停電で長期にわたって通信障害が起きた。携帯大手各社は、災害時でも「命綱」となる通信が途絶えないよう、技術開発を進める。
ソフトバンクの子会社ＨＡＰＳモバイルが実験する無人航空機は、幅７８メートルの翼に敷き詰めた太陽電池で上空２０キロ・メートルを数か月浮かび続けることができ、地上の直径２００キロ・メートルの地域に電波を送る。４０基で日本全土をカバーできる計算で、２３年度以降に実用化する。
ＮＴＴドコモも同じ取り組みに向け、先月に欧州航空機大手エアバスとフィンランド通信大手ノキアと共同研究の覚書を結んだ。
震災の時、携帯電話は、ほぼ前滅だった。
そのかわり、公衆電話からは、携帯電話に連絡することができていました。
公衆電話がほぼなくなった現在、同じ状況でどれぐらい携帯電話網が生き残るのか？
それは、だれもわからない
今週のまとめ
今週は、LINEの話題が前半の主役だった。
専門家もどき？（よいしょ専門家）が登場してきて「安全宣言」をしているようですが、そんなことまったくあてにならない。
LINEの怪しさも気が付かない（知っていたら悪だけど）政府や官公庁の罪は深い。
デジタルに詳しい役人や政治家が出てくるには、あと何年かかるのか？
文系バカばかりのお役人では、これからの日本は、落ちる一方だと実感している。
来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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