すっかり秋模様、冷房から暖房へと切り替えになりそうです。
昨日（2020年10月17日）は、最低気温 13℃ あわててジャンパーを探しました。
IT業界でいうとiPhone 12が、発表されました。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
10/12（月）
【独自】ＩＴ使った授業「エドテック」、自治体で温度差…学力格差につながる恐れ
政府がＩＴやＡＩ（人工知能）などを活用した学校授業に補助金を出す事業を巡り、都道府県の取り組みに大きな差があることが分かった。大阪、愛知など１３都府県の公立校で補助金採択が１００校を超える一方、和歌山県はゼロ、長崎など３３道府県で１００校未満だった。新型コロナウイルスの感染対策で教育のデジタル化が注目される中、政府は学力格差にもつながりかねないとして危機感を強めている。
政府が支援するのは、小中高校などの授業でのＩＴ活用で、「EdTech（エドテック）」と呼ばれる。児童・生徒が試験問題で間違った原因をＡＩで解析し、習熟度に応じて最適な教材を提供するほか、野球やラグビーなどの戦術をタブレット端末で学び、体育の授業で実践するといった学習をサポートする。
補助金を受けるのは、教材開発などを手がける民間事業者。教育委員会や学校と連携したうえで、７月下旬までに経済産業省に申請した。採択されれば、１校あたり最大２００万円分が支給され、２０２１年３月末までにＩＴを活用した授業が行われる。
補助金には９０件・４４４９校分の申請があり、６９件・４３０４校分が採択された。このうち公立校は９割超の３９３５校分だった。経産省が公立校の状況を集計したところ、採択数には地域の偏りが見られた。
最多だったのは大阪府の６９５校で、府全体の４２％に上った。愛知県が３２９校（県全体の２１％）、福岡県が３０１校（同２５％）の順だった。一方、和歌山県はゼロで、長崎県や鳥取県なども１０校未満だった。
地域差が生じるのは仕方がないと思う。
その地域の予算の都合などと環境など事情もあると思う。
さらに言えば、システムを導入しても「教師のITに関する知識」「家庭のネット環境」「サポートする企業のレベル」で大きな差が生まれてくる。
この差は、なくならないだろう。
10/13（火）
積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警
大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
中国企業がビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触したことも判明。ＳＮＳを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国側に流出した新たな実態が判明した
こういう事件は、氷山の一角で 何も日本から中国に限ったものではない。
日本企業は、他の国に対して、１０年以上もほとんど給与が上がっていない。
給与が上がらなければ、いろいろなことにてを出すのが当たり前
悪いのは、本人というのはいえるけど、間接的に悪いのは、企業の責任もあると思う。
10/14（水）
金融界横断でサイバー攻撃訓練 相次ぐ被害、110社参加
金融庁は14日、金融機関がサイバー攻撃を受けたと想定した訓練を実施した。外部の決済事業者との連携を悪用した預貯金の不正出金や、テレワークを標的にしたサイバー攻撃による被害が相次いでおり、防御力の向上を目指す。
訓練は2016年度以降、年に一度開催しており、今回で5回目。14～21日のうち6日間実施し、計約110の金融機関が参加する。銀行や信用金庫、証券会社のほかに、決済事業者や暗号資産（仮想通貨）交換業者も参加する。
テレワークが広がっている状況を踏まえ、訓練では初めて自宅など職場以外の場所からの参加も可能とした。
金融機関は、今すぐにハッカークラスの人材を探し出して、高額な報酬で防御を固めたほうがよい
諸外国では、どこの企業でもやっていることで、、セキュリティに関しては、今後ますます狙われるであろう。
とくに、ゆうちょがやらかした問題は、地方銀行をはじめ そこらじゅうの金融機関で穴があいたままだと思います。
10/15（木）
中国語の迷惑電話、月180万回着信？ 日本人の苦情多数も有効対策なし
実在しない国番号などから日本の携帯電話にかかってくる迷惑電話が９月に急増し、１０月はさらに増えている。最初に中国語の自動音声が流れるのが特徴で、在日中国人を狙った「振り込め詐欺」とみられる。犯人側は携帯電話に片っ端から電話しており、月に約１８０万回着信している可能性がある。表示された電話番号をインターネットで調べても分からない。日本人からも「怖い」と苦情が相次ぐが、有効な対策は見つかっていない。 （共同通信ＡＩサイバー報道チーム＝長谷川観自）
中国からの種の郵送に続き、今度は、謎の電話
どちらも 住所と電話番号が、彼らの手に渡っているからです。
中国初のネットサービスなどで日本人どころか世界じゅうで 中国に個人情報が集まっていると思われます。
顔写真も あの動画サービスで集められているかもしれないので それを合わせれば、どれだけの個人情報を入手しているのだろうか？
10/15（金）
ツイッターで大規模障害、「不注意な変更」が原因
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 短文投稿サービスのツイッターで米国時間の１５日に大規模な障害が発生し、ユーザーがウェブサイトやモバイルアプリにアクセスできない状態になった。
影響を受けたユーザー数は不明だが、障害情報サイトの「ダウンディテクター」によると、米東部時間の１５日午後６時（日本時間１６日午前７時）までに、５万７０００件を超す報告が寄せられた。この数は午後９時までに数百件に減っている。
ツイッターはこの障害について１５日夜、「社内システムに不注意な変更を加えたことによって発生した」と説明し、同日午後８時ごろには「数時間以内に」全面復旧できるとの見通しを示した。
ツイッターでは数カ月前、バラク・オバマ米前大統領やジョー・バイデン前副大統領、米アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏といった有名人のアカウントが乗っ取られる事件が発生。これについてニューヨークの規制当局はこのほど、技術サポート詐欺が原因だったと発表していた。
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアプラットフォームは、１１月３日の米大統領選挙を前に、悪用を防ぐための対策を迫られており、偽情報や陰謀説の取り締まりも強化している。
Twitter、Facebook、Instagram メディアは、完全にテレビや新聞からこれらのSNSに影響力を奪われている。
誰もが、スマートフォンでいつでもどこでも、時間も関係なく情報共有できるわけなので、オンタイムでしか放送できない特にテレビの終焉が見えてきた。
なくなることはないだろうけど、影響力が下がるのは、あきらかだ。
10/16（土）
ドコモ困った…値下げプラン余地なく、「格安」受け皿もなく
［ 菅義偉（すが・よしひで）内閣が求める携帯電話料金の値下げについて、ソフトバンクが５千円以下の新プラン創設を検討していることが明らかになるなど、携帯各社による対応が大詰めを迎えている。政府の要請に応じつつ、できる限り売り上げに影響がでない手段を模索するが、悩ましいのは、ソフトバンクのような新プランを導入する余地が乏しいＮＴＴドコモだ。他社のような格安スマートフォンブランドもなく、大幅な料金プラン見直しが必至の状況だ。
中略
ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長も同日の記者会見で「国際的に遜色のない料金を出す」と述べており、容量無制限のプランは維持した上で、２０ギガ前後のプラン新設などを検討しているとみられる。
悩ましいのはドコモだ。同社はすでに２０ギガに近い３０ギガのプランがあり、２０ギガのプランを新設するには、プラン全体を見直すことが不可欠とみられる。また、携帯料金に注目が集まる中、格安スマートフォンに顧客が流出することも懸念材料だ。ドコモには、ソフトバンクの「ワイモバイル」やＫＤＤＩの「ＵＱモバイル」といった、格安ブランドの受け皿がないからだ。
docomoの場合は、格安SIM(MVNO)に対して多くの海鮮を貸し出している。
その収益の問題もあるが、KDDIやSoftBankのようなサブブランドを持っていない。
記事では、格安SIMの業者に顧客が流失とありますが、自分の通信量を分析し、今の料金が無駄金を払っていると考える人は、とっくに格安SIMに移っている。
自分で携帯電話料金を分析できずに「高い高い」と言っている人は、サブブランドができても移ることはないだろうと個人的に思っている。
今週のまとめ
迷惑メールや迷惑SMSが、増えてきている。
タイトルの本当らしい名前に騙されて リンクを押したり、添付ファイルを開いたりしたら そこでやばい状況になる。
といいつつ 押してしまう人が後をたたない。
幸い、セキュリティソフトウェアやOSとが防御そてくれる場合が多いけど、押した段階で「詐欺業者の思うつぼ」です。
セキュリティソフトウェアや、詐欺メールが来るたびに「いちいち確認を他人に求める」だけではなく、自分の頭でどうすれば引っかからないか考えよう。
他人に聴いて、大丈夫といって、万が一そのメールで被害を受けたと あとから文句を言われたくないよ
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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