犯罪に利用されたアカウントやテロなどに利用されたアカウントなど 操作の上で必要とあれば開示請求がされるのは、民主主義国家でも「それなりの責任機関」が許可を与えることで実施されています。
一方、独裁国家とか共産、社会主義国家などは、国民の個人情報を当局が把握することで政権を安定させるという意味合いもあります。
例えば中国とか、完全に個人情報など存在しない国なので、入国者も含め すべての行動が監視されていると考えた方がよいでしょう。
今回、記事に取りあげる「ユーザーアカウント」の開示要求ですが、米国では急激に増えているというニュースです。
目次
急増する米政府による「ユーザーアカウント」の開示要求、10年間で6倍以上に
2025/03/02 Forbes
急増する米政府による「ユーザーアカウント」の開示要求、10年間で6倍以上に
スイスのセキュリティ関連のソフトウェア企業、Proton（プロトン）が新たに開示した透明性レポートで、グーグル、アップル、メタの3社が米国政府に提供したユーザーアカウント数は、過去10年間で6倍以上に増加したことが判明した。
Protonの分析によると、これらの企業は過去10年間で合計310万件のアカウントデータを米当局に提供しており、その内容にはメールやファイル、メッセージを含む、極めて個人的なデータが含まれていた。
2014年末から2024年初頭にかけて、グーグルが提供したアカウント数は530％増加しており、メタが提供したアカウント数も675％増加した。アップルもまた、同期間に632％の増加を記録したが、同社は2022年後半に異例の30万件以上のアカウントを提供していた。
Protonによれば、米国政府からのデータ要求の件数は過去10年の間、政権の党派を問わず急速かつ一貫して増加したという
記事はこちらから👇
急増する米政府による「ユーザーアカウント」の開示要求、10年間で6倍以上に
https://forbesjapan.com/articles/detail/77476
- 2014年末から2024年初頭にかけて、グーグルが提供したアカウント数は530％増加
- メタが提供したアカウント数も675％増加
- アップルもまた、同期間に632％の増加を記録
グーグル、アップル、メタの3社が米国政府に提供したユーザーアカウント数
確かに増えているのは事実です。
安全か？ 個人情報保護か？
記事の続きをみてみよう
「米国政府はかつて、国家安全保障局（NSA）のような組織が運営する大規模で複雑かつ法的に問題のある監視システムに依存していた。しかし、監視資本主義の台頭により、もはやその必要はなくなった」とProtonの最高執行責任者（COO）のラファエル・オーファンは述べている。
「政府は、カリフォルニア州のビッグテックにリクエストを送るだけで知りたいことをほぼすべて把握できる。そして、ビッグテックが広範なエンド・ツー・エンドの暗号化を導入しない限り、これらの膨大な個人データの蓄積は悪用される危険性がある」とオーファンは続けた。
米国政府によるデータ収集の規模は、他の多くの国を大きく上回っている。実際、直近1年間のデータによると、グーグルとメタが受け取った米国政府からのデータ要求数は50万件近くに達しており、これは「フォーティーン・アイズ」と呼ばれる14カ国（米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、デンマーク、フランス、オランダ、ノルウェー、ドイツ、ベルギー、イタリア、スウェーデン、スペイン）のうちの米国以外の国からの要求数の合計を上回っていた。
記事はこちらから👇
急増する米政府による「ユーザーアカウント」の開示要求、10年間で6倍以上に
https://forbesjapan.com/articles/detail/77476
アカウント開示の手続きが簡略化されることが、アカウント開示の増加に起因していますが、一方 情報漏洩の可能性も増大する。
最近の米国の刑事ドラマでは、簡単に個人情報をアクセスしていますが、これは事実なんだろうか？
となると すでに「個人情報保護」など 事実上ないに等しく 中国とかロシアなどの社内主義国の当局とあまりかわらないのでｓｈないか？
💬もちろん 全国門の情報を監視しているとは思えないのですが・・・
ユーザーを守ると広告基盤のビジネスモデルが成り立たなくなる
個人情報は、宝の山であるということが「わかる
英タイムズ紙の記者が昨年、メタに自身のデータを請求したところ、2万ページものデータが提供され、その中にはメタのアカウントと直接関係のないウェブサイトやアプリとの2万件のやり取りが含まれていた。
「私たちは、ビッグテックが合法的で限定的なデータ要求に応じることを非難しているわけではない。すべての企業は、自らを管轄する法律に従う必要がある」とProtonのエディターのリッチー・コッホは述べる。
しかしコッホによると、こうした企業は、エンド・ツー・エンドの暗号化を適用したり、ユーザーデータの収集を最小限に抑えたりすることができない。なぜなら、それを実施すれば広告を基盤とするビジネスモデルが成り立たなくなるからだという。
記事はこちらから👇
急増する米政府による「ユーザーアカウント」の開示要求、10年間で6倍以上に
https://forbesjapan.com/articles/detail/77476
テック企業（特に広告ビジネス）の世界では、個人除法＝ビジネスのネタ というわけで必要不可欠な者である。
せめて 自ら個人情報をわたさないように
日本では、米国のように簡略化されているわけではなさそうだ。
日本において、個人情報を開示するには、本人であることを確認したうえで、開示請求書を提出します。
【個人情報開示の請求先と手続き】
行政機関が保有する個人情報については、情報公開法に基づいて開示請求を行うことができます。
日本年金機構が保有する個人情報については、所定の様式「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記載し、相談・受付窓口に提出（または郵送）します。
指定信用情報機関のCICについては、申込書、本人確認書類、手数料（開示利用券または定額小為替証書）等を送り、回答情報（開示報告書）を受け取ります。
【個人情報開示の請求に必要なもの】
本人であることを示す書類（本人確認書類など）
開示請求手数料（行政文書1件につき300円）
【個人情報開示の請求に関する注意】
情報公開法による開示請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則不開示となります。
開示請求書を郵送する場合、開示請求手数料の納付方法は収入印紙に限ります。
開示請求窓口では直接現金でお支払いいただくことも可能ですが、おつりの用意はございません。
その一方
スマホの普及で「個人情報を守ることは無意味」と自分は考えているので
「いまさらどうしようもない」
と思っていますが、当局によって悪用されるのは「いやだなぁ」 マイナンバー制度もあるし 国家が個人を管理する時代は確実に近づいているわけで
すでに税金などは、ごまかしようがなくなっている。
💬一部の政治家などは特権っぽくなっているけど・・・
せめて、積極的に個人情報をわたさないようにするしかないだろう。
あの手この手で 個人情報を取得しようとする組織に注意しましょう
行きます⁉️😫 pic.twitter.com/Fs6JILa7NH
— 石橋トントン🎶 (@kimawari2) March 3, 2025
