菅義偉官房長官のコメントで総務省 vs 大手携帯キャリアのバトル再燃

「携帯電話料金は４割下がる余地がある」
２年ほど前、菅義偉官房長官の発言をきっかけに総務省が、大手携帯キャリアに規制をかけ始めました。

そして6月30日の会見で同じ発言が出てきました。

「日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地がある」

今回のIT小僧の時事放談は、
菅義偉官房長官のコメントで総務省 vs 大手携帯キャリアのバトル再燃
と題して総務省と大手携帯キャリアのバトル勃発か・・・
という話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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目的は、消費税増税批判対策

2018年の夏
菅官房長官「携帯電話料金は４割下がる余地がある」という発言で
総務省が、携帯電話３社に対して圧力？失礼　規制を強化しました。

目的は、ズバリ　2019年10月に予定されていた消費税増税対策
国民の殆どが、所有している携帯電話（スマートフォン）料金を政府主導で下げることで（政府に対する）批判をかわすことが目的であることは大いに予想できる。

菅官房長官は、もともと総務省の大臣経験者

菅官房長官は、もともと総務省の大臣経験者で総務省に顔が利きます。
※総務副大臣（第3次小泉改革内閣）　2005年11月2日～ 2006年9月26日
※総務大臣（第7代）2006年9月26日 - 2007年8月27日

その菅官房長官の「携帯電話料金は４割下がる余地がある」という発言は、総務省へのGoサインでした。

後塵を拝してきた総務省

「携帯電話料金は４割下がる余地がある」発言は、
暗黙の了解のような強大なタッグにより、利益維持を続けてきた携帯電話３社に対して後塵を拝してきた総務省の威厳を取り戻すチャンスである。

発言を待っていたかのように「改正電気通信事業法」に向けて行動を開始

そして予定通り「改正電気通信事業法」が、2019年10月に開始

• スマートフォンの値下げ幅抑制
• ２年縛りなどへの規制
• 解約料金を1000円以下に下げさせる。

このあたりの敬意については、詳しくブログに書いてきたので時間があったら見て欲しい。

楽天モバイルは、当て馬にならず

2019年10月　楽天モバイルが、４社目の携帯電話事業者(MNO)として誕生した。

ここからは、妄想で書いていますが、
総務省は、楽天モバイルが、４社目の携帯電話事業者(MNO)として立ち上がるのをバックアップしてきた。

「楽天モバイルが携帯電話料金を下げることにより、他の３社も携帯電話料金料金を下げざる得ないはずだ」
そうシナリオを描いてきたはずである。

しかし、満を持して開始した楽天モバイルは、総務省の期待を裏切りまくった。

つながらないをはじめとして、ついには、Rakuten Miniというオリジナル携帯電話で技適違反の疑いを持たれた。
「黙っていればわからない」と思ったかどうか知りませんが、販売しているスマートフォンの電波を無断で変更していたのである。

販売している電話機の電波を勝手に変えて、総務省どころか利用者にも開示していないなどということは、
インフラ事業の携帯電味業者としては、信頼どころか、免許剥奪にも等しい行為であると個人的には思っている。

無料だからということで「楽天だから」とか「実害内から　いいんじゃない」という人も多いけど、法律違反はダメでしょう。

これが許されるなら「技適などという古臭いものなどなくしてしまえ」と言いたい。

楽天モバイル　起死回生は、MVNO強制移管？

もっとも、無料キャンペーンをやっていて「やっと100万回線」の楽天モバイルは、ここから盛り返すのは難しいでしょう。
この程度では、商売にならないはず。
しかも1年後に有料になったら大量に解約さえることが目に見えている。

起死回生というか強引な手段と言うならば、現在、楽天のMVNO（格安SIM）のユーザーを強制的に持ってくるしかない。
そうすれば、300万人以上の回線になるはずです。

それが許されるかどうかは、わかりません。

メリットなき法改正

無制限という一部のヘビーユーザー向けのサービスは、展開されたが、結局、携帯電話料金は、思ったより下がらなかった。

スマートフォンの価格は、割引額が限定されているので以前より高価になっている。
もっとも見かけ上、分割払いの長期化と残価設定ローンのような仕組みで見た目は安いけど
以前のような、10万円の端末が、実質5万円というような時代は来ない。

それもこれも　「改正電気通信事業法」などにより

「スマートフォンの値引きを制限すれば、携帯電話料金が下がる」
「楽天モバイルが参入すれば、他社は通信料金を下げざる得ない」
などという幻想を描いていた総務省の目論見が外れたわけである。

ユーザーにメリットがあるのは、
「２年縛りなどの解約手数料が安価になった。」
「ヘビーユーザーは、無制限？ができた。」
「Netflixと合わせて契約すればNetflixの料金が安くなる」
くらいです。

結局「改正電気通信事業法」は、今の所　以前とあまりかわらなく、スマートフォンの値段が実質上がった程度である。

ユーザーにとっては、あまりメリットを感じない法改正となってしまった。

総務省へのメッセージ

１年間通信料金無料以外、なんのメリットもない楽天モバイルに移行するひとは、案外少なかった。

昨日、ニュースに出ていましたが、やっと 100万回線達成だそうです。
「300万回線まで無料キャンペーン」は、1/3にも達していない。

この「楽天モバイル100万回線達成」と時を同じくしてかどうかはわからないが

菅官房長官は、
「日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地が」
と再びコメントした。

これは、

「楽天モバイルは、もう当てにならないから　総務省は、次を考えろ」
という総務省へのメッセージではないでしょうか？

総務省 vs 大手携帯キャリアのバトルが始まる

大手携帯キャリアに対して、今後、総務省は、どのような手段に出て　料金を下げさせようとするのでしょうか？
個人的には、大手携帯キャリアの人たちのの知恵に太刀打ちできるほど総務省ができるとは思えないのだが・・・

「日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があり」

菅義偉官房長官のコメントで総務省 vs 大手携帯キャリアのバトルが、始まりそうです。

今度は、当てにならない楽天モバイル抜きでガチな駆け引きがあると予想しますが、百戦錬磨の携帯電話３社相手にどこまで挑めるでしょうか？

まとめ

大手携帯キャリアは、「改正電気通信事業法」により、スマートフォン購入の補助ができなくなりました。
そのため、スマートフォンは実質値上げ状態となり、携帯電話料金もさほど大きく下がることはなかった。

今回、菅官房長官の「日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があり」は、総務省への
「大手携帯キャリア（docomo,au,SoftBank）とバトルせよ」
という命令かもしれません。

どちらにしろ　ユーザーにとって　良い方向になればよいのですがあ、今回も大手携帯キャリアの方が勝ちそうな気もします。

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