カネをかければいいと言うものではないけど、こんなカネじゃ
「中国企業から相手にもされない」
ということがわかっていない。
今回のIT小僧の時事放談は、
5Gなどの技術開発支援に700億で中国に対抗だって ファーウェイは、年間2兆506億だよ
と題して、IT産業で日本は後進国になっているという現実を直視しよう
というお話です。
最後まで読んでいただければ幸いです。
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目次
中国に追いつけ追い越せ
2020年6月29日 5時27分
高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。
5Ｇや、ポスト5Ｇなどと呼ばれるさらに次の世代の通信規格は、スマートフォンなどモバイル端末の通信だけでなく、自動運転や工場の自動化などさまざまな分野での活用が期待されています。
関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。
支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。
今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487291000.html
すげー 700億だって
支援先が、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルだって
はたして、実際の開発現場や研究費は、実質どのぐらいになるのでしょうか？
最近話題の中抜き額も発表してほしいものです。
ファーウェイの凄さ
ファームウェアの凄さをみてみよう
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）は3月31日、2019年度の業績を発表し、グループ売上高が対前年同期比19.1%増となる8,588億人民元（約13兆 3715億円※1）、純利益が627億人民元（約9762億円）、営業活動によるキャッシュフローが対前年同期比22.4%増となる914億人民元（約1兆 4231億円）となり、グループ全体の事業運営が安定していることを明らかにしました。また、2019年の研究開発費が年間の売上の15.3%を占める1,317億人民元（約2兆 506億円）となるなど、ファーウェイが技術イノベーションと研究に取り組んできたこと、ここ10年の研究開発費は合計6,000億人民元（約9兆3420億円）に達していることを発表しました。
まとめると
- 一企業の年間研究開発費が、日本円で約2兆 506億円
- 研究開発者の数は8万人超
- 全社員の45％が研究開発
- 世界知的所有権機関（WIPO）ファーウェイの特許出願数 5405件 企業別では2年連続で世界一（2018年）
ファームウェアの躍進の原動力は、早くから海外で勝負してきたことによるとされています。
共同開発先として「独ライカ」「英アーム・ホールディングス」「独アウディ」「スイスABB」など積極的に海外メーカーと共同開発を続けている。
700億 vs 2兆506億の現実
ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルに700億の支援をしたところで、中間マージン（中抜き）で研究開発機関に実際に使える金額はどのぐらいなんだろうか？
巨大利権
巨大利権が、幅を利かし、ITに知見のない政府や官公庁である限り、これまでの全部丸投げ、多重下請け構造は、何も変わらない。
こんなことを何十年もやっていたことのツケがまもなくやってくる。
たった 700億の支援で中国、米国のIT産業と勝負できるわけもなく、国内のIT企業は、多重下請け構造を続けてゆくという先細りの道を進むしかありません。
クラウドからクライアントまで持っていかれるIT産業
クラウドは、すべて米国企業、クライアントのソフトウェアも米国企業、業務システムもERP（統合基幹業務システム）などのパッケージソフトウエアやクラウドサービスで業務をシステムに合わせることが当たり前の欧米スタイルとなるでしょう。
※そのほうがコスト削減になることを多くの経営者は学ぶはずです。
つまり、ゴリゴリとプログラムを書く時代の終了です。
ローコード開発環境
Microsoft 365のMicrosoft Power Automateやセールスフォースなど、多くの企業からローコード開発環境が次々と発表されています。
今はまだ完全ではありませんが、やがて問題も解決されます。
IT専任が不在でも、マウス操作で業務機能を自由に拡張 なんてもうすぐですなのです。
新型コロナウィルスで遅れている日本が浮き彫りになった。
新型コロナウィルスで話題になった 給付金のWeb申し込み、地方自治体の対応の遅れ、厚生省のアプリなどをみれば、IT後進国日本の現状が浮き彫りになったことでしょう。
つまり、研究開発費として 700億 vs 2兆506億という現実を見せつけられた出来事でした。
海外に出稼ぎに行かざる得ない日本
近い将来、IT産業は、壊滅的打撃をうけ、デジタル産業についていけない職人の国は、10年以内に途上国に落ちぶれて仕事を探しに海外に出てゆくしかなくなります。
IT業界は、税金の補助でまともに使えないシステムを作り続けて生き延びるしかないでしょう。
国内にある優秀なエンジニアやベンチャー企業も海外を目指さないと市場規模が縮小する日本では、頭打ちが明らかです。
必然的に海外に出るしか道がありません。
そして、海外に出るということは、英語が話せることが大前提なので英語が、話せない日本人は、使い物になりません。
プログラム教育などという役に立つかどうかわｋらないものに税金を突っ込むなたば、海外の講師を招いて英語の学習にカネを突っ込み第二外国語として普通に会話できる社会にしたほうが、これからの日本を支える原動力となるはずです。
トヨタは、これからのライバルを知っている
ファーウェイと並ぶ日本企業は、トヨタ自動車ぐらいしかないだろう。
トヨタ自動車の豊田章男社長は5月12日の決算記者会見
「新しいトヨタの未来の種まきにはアクセルを踏み続けたい」
と宣言、減収減益を続けているが研究開発費1.1兆円を維持している。
企業が、生き残るためには、何が必要なのかをトヨタは知っている。
数年後にもやってくるであろう電気自動車の覇権争いは、従来の自動車産業ではIT企業がライバルになるはず。
そうでなければ、この研究開発費の費用は出てこないであろう。
巨大企業となったトヨタは、改革が難しいはず。
電気所同社になった場合、多くの関連企業を整理するか構造をドラスティックに変革することが迫られる
それができるかどうかトヨタの上層部は考えていると思います。
一方、残念ながら日本の政府も官公庁は、何もわかっていない。
※正確には、決定権を持っている人は、ITについてわかっていない
そうでなければ、5Gなどの技術開発の支援金700億で中国に対抗などと恥ずかしくてコメントできないだろう。
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まとめ
「富嶽が世界一」なんて喜んでいるその影で、本当の勝負は、ハードウェアではない。
という米国や中国の笑い声が聞こえてくるようです。
どんなにスーパーコンピュータを作っても量子コンピュータの前では、亀のように遅いコンピュータとなります。
米国がファーウェイを狙い撃ちにした本当の理由は、米国IT産業のライバルを潰すためです。
ファーウェイさえ叩いておけば、あとは、雑魚と考えているのでしょう。
日本は、家電を失いました。残るのは、トヨタを中心にした自動車産業だけとなっています。
数年前から急に観光立国を目指したのも、国内産業の衰退を感じていたからでしょう。
でも観光立国にするにも言葉が重要です。
ここまで暗い話ばかりしてきましたが、
他の人が気がつく前に第二外国語として英語が使いこなせることが、IT技術者として成功する武器となるでしょう。
生き残るのではなく、勝ち上がる武器＝英語の習得をオススメします。
