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IT小僧の時事放談

携帯電話業界は、史上最大の決戦を迎えるだろう。 2019年10月 改正電気通信事業法が施行される前に潜在ユーザーを捕まえろ

携帯電話はなぜつながるのか 第2版

2019年10月1日(火)は、消費税増税の話題で一日が終了するであろう。

携帯電話業界でも改正電気通信事業法が施行で大きな変革が開始される。。
楽天の新電話会社が、(限定的)オープンとなるはずである。

そして、恒例のアップル社によるiPhone発表会が2019年9月10日(米国時間)に予定されている。

携帯電話会社にとって忙しい一月がはじまります。

今回のIT小僧の時事放談は、
携帯電話業界は、史上最大の決戦を迎えるだろう。 2019年10月 改正電気通信事業法が施行される前に潜在ユーザーを捕まえろ
と題して、2019年9月は、史上最大の販売合戦がありそうだ!
というお話です。

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改正電気通信事業法

これまで何度もブログで取り上げてきた「改正電気通信事業法」
政令の公布日を8月30日、法律の施行日を10月1日と決定されました。

内容について主なところとして4つあります。

  1. 通信料金と携帯端末代金を分離
  2. 定期契約の有無による月額料金の差額は上限170円
  3. 携帯電話本体は、原則定価販売、値引き額は、最大2万円
  4. 契約解除料金は、1000円以下とする

政府としては、月々の携帯電話料金を下げることができれば、消費税増税の批判をかわす狙いでしょう。

携帯電話料の浮いたお金を使ってくれるんではないか?

お役所的な発送だと思います。

楽天の料金プランは未発表

楽天の電話会社が、10月から開始されます。
総務省は、楽天に有利になるような施策をつくり、バックアップをしていたのですが、

「総務省より 3度の行政指導」
「ホップ・ステップ・ジャンプで進めるので最初は、限られた人しか通信できません」

など始まる前からケチがついていて、雲行きが、怪しくなりました。

何と言っても楽天の料金プランが、1ヶ月前でも未発表!
総務省はかなりお怒りのようです。

どこが最初に新料金プランを出してくるか?

改正電気通信事業法に対応するためには、新料金プランが必要です。

「通信料金と携帯端末代金を分離」に関しては、
SoftBankが先行、docomo続き、auが最後に設定されました。
現在でもスマートフォンを購入する時は、端末代と料金は、はっきりと分かれて表示されています。

  1. 定期契約の有無による月額料金の差額は上限170円
  2. 携帯電話本体は、原則定価販売、値引き額は、最大2万円
  3. 契約解除料金は、1000円以下

問題は、この3つです。
携帯電話会社にとって経営に収益に影響が出るものなので他社の動向を見つつ決める作業となります。

doocomo,au,SoftBankの3社は、楽天の料金プランを見て対応を決めようとしていると思われたのですが・・・

auが先手を取って新プランを発表しました。

auデータMAXプラン Netflixパック

KDDIは、2019年8月28日に新料金プランを発表しました。

「auデータMAXプラン Netflixパック」

特徴は、改正電気通信事業法に対応したプランで

  • データ容量無制限
  • 契約解除料 1000円
  • 2年拘束と拘束されないプランの差 170円
  • Netflixベーシックプラン
  • テザリング、ローミング 上限 2GB

気になる通信料金は、

基本料金7,880円になります。

例のごとく割引があります。

auスマートバリュー
1000円引き

家族割プラス(2人以上)
1000円引き

スマホ割応援プラスへの加入
1000円引き

最安値段で4,880円となります。

広告では、最安値を表示していますが、auスマートバリュー、家族割プラス(2人以上)、スマホ割応援プラスへの加入がなければ
7,880円になります。

ただし、テザリング、ローミング 上限 2GBになるので注意が必要です。
契約端末ならば「データ容量無制限」だけど、他の端末には分け与えられないという仕様です。

楽天電話事業はどうするのか?

このプランを見て他社がどうするか、考えてみよう。

楽天グループが携帯電話市場に「大きな殴り込みをかける」と意気込んでいますが、実際には、サービスが開始できるかどうかもわからなくなってきました。

楽天の電話事業の概要は、9月になって発表されますが、

「エリアが狭く」
「契約者を絞って開始」
「基地局が遅れている」

などを考えると 大風呂敷を広げた割に
「大したことがない」という結果になりそうです。

今後の基地局にかかるコストを考えると
「そんなに安くできない」でしょう。
もちろん、別事業ですが、PayPayのように巨額な資金をつぎ込めば別です。

せいぜい、楽天スーパーポイントで人を釣ってくるしか手段がないはず。

全国どころか、東京23区のどこでも接続できるようにするだけでも「かなりの資金」が必要になるはずです。

楽天の発表は、先ですが、au,docomo,SoftBankの3社は、当初は相手にならず
と思っているかも知れません。

携帯電話はつながって当たりまえの世界

2台持ちの人は、片方を楽天の電話に変えてもなんとかなるかも知れませんが、1台しか所有していない人は、楽天に切り替えるのはリスクが多すぎます。

かつてのSoftBankのようにiPhoneという切り札がない限り、繋がらない、使えない電話として認知されたら そこで楽天の電話事業は終了です。

そして、もっとも懸念するのは、楽天の携帯電話が、au回線につながる機種でないと事実上使えないということです。

第四の携帯電話事業者(MNO)「楽天」の成功の鍵は、au回線にあり

楽天モバイルのネットワー ...

今持っているスマートフォンが使えないために買い替えの必要があるかも知れません。

決戦は、10日間

改正電気通信事業法が施行されるのが、2019年10月1日
新iPhoneの発売開始が、20日ごろ と言われています。

2019年10月1日からは、端末割引が事実上廃止(最大2万円)になり、これまでのように 実質半額 なんてことはなくなります。

au,docomo,SoftBankの3キャリアは、改正電気通信事業法が施行されるまでの10日間に従来の割引率の大きな料金プランでiPhoneをどれだけ売り上げられるかが重要になるでしょう。

決戦は、9月 KDDI(au)

販売価格を最大半額に割り引く「アップグレードプログラムEX」が2019年9月30日に終了します。

もし新型iPhoneが、9月の20日に販売されるとしたら、「アップグレードプログラムEX」で安くiPhoneを購入できる最後のチャンスとして、機種変や他社からの流入をはかる施策を講じると予想されます。

また、3G回線(ガラ携が主に使用していた)が2022年3月末に廃止となります。
「アップグレードプログラムEX」が、禁止となる前にスマートフォンに切り替えてもらうため全力を注ぐと予想されます。

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楽天 決戦は金曜日?

楽天電話事業は、エリア、サービス、料金プランの発表を9月初旬に行うとコメントしています。

アップル社のiPhoneイベントが、2019年9月10日(米国時間)になり、三木谷社長が渡米するとしたら、その前に発表が行われると推測されます。
となると 2019年9月6日(金) 決戦は金曜日と予想します。

内容は、予測付きませんが、

おそらく、料金プランは、他社の最安値と同じくらいにするのですが、他社との差別化で
「何々を契約していたら1000円値引き」というような条件は無しで設定してくると予想します。

そして得意の「楽天スーパーポイント 大盤振る舞い」という釣りを始めることでしょう。
もっとも最初は、限定した人しか契約できないと表明しているので、予約だけを取るかも知れません。

また、格安SIMの楽天モバイルの会員に これまた「楽天スーパーポイント 大盤振る舞い」で回線切替を促すはずです。

基地局の設置コストがっかるので「ポイント」でお得感を演出すると予想しています。

SoftBankは、Y!モバイルで対抗?

SoftBankは、楽天のサービス発表をまってY!モバイルで対応するのではないでしょうか?

2019年8月5日に実施された2020年3月期第1四半期決算説明会でソフトバンクの代表取締役社長執行役員兼CEOである宮内謙氏は「楽天モバイルの料金を見ながらやっていく」

セカンドブランドを持っている強みですね!

docomoは、どうするのでしょうか?

docomoは、正直わからない。
改正電気通信事業法に対応したプランを発表するはずですが、どのぐらいの料金プランで出てくるか不明です。

まとめ

改正電気通信事業法って誰のためにあるのでしょうか?

通信料金が4割安くなると言われれば、いろいろな条件をクリアすれば安くなるかも知れない。
例えば、携帯電話会社の系列会社のケーブルテレビを契約しているとか、光回線を引いているとか、家族が3人以上で全員同じ携帯電話会社とか・・・

でもその条件をすべてクリアする人ってどのぐらいいるんでしょうか?
端末は、値下げが限定され、今までのような「実質半額」なんてものは

高価なiPhoneをはじめ Android端末のGalaxy、Xperia、ファーウェイのハイスペック端末は、割引がなければ、今後売れなくなるでしょう。

3万円~4万円のミドルスペックのスマートフォンが主流になるはずです。

そして、実質半額のような仕組みを使ってハイスペックなスマートフォンを買いやすい値段で買えるチャンスは、あと一ヶ月だけかも知れません。

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