米IT企業 7月~9月決算が、報告されました。
好調が続くApple、Microsoft、Amazon.com、Alphabet(Google)と対象的に
Facebook、IBM、Qualcommなど減収に転じています。
今回のIT小僧の時事放談は。
米IT企業 7月~9月決算 製品別の売上高、販売数を発表しない企業
について
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
決算を見てみよう
まずは、各社の決算を見てみよう
IT大手の2018年7~9月期決算(カッコ内は前年同期比増減率、▲はマイナス) | ||
2018年11月8日(米国時間)時点 | ||
企業名 | 売上高 | 純利益 |
Apple | 629億$ | 141億2500万$ |
19.60% | 31.80% | |
Microsoft | 290億8400万$ | 88億2400万$ |
18.50% | 34.20% | |
Amazon.COM | 565億7600万$ | 28億8300万$ |
29.30% | 1026.20% | |
(うちAWS) | 66億7900万$ | 20億7700万$ |
45.70% | 77.40% | |
Alphabet(Google) | 337億4000万$ | 91億9200万$ |
21.50% | 36.50% | |
137億2700万$ | 51億3700万$ | |
32.90% | 9.10% | |
Inter | 191億6300万$ | 63億9800万$ |
18.70% | 41.70% | |
IBM | 187億5600万$ | 26億9400万$ |
(▲2.1%) | (▲1.2%) | |
Qualcomm | 58億300万$ | ▲4億9300万$ |
(▲1.7%) | (―) | |
AMD | 16億5300万$ | 1億200万$ |
4.40% | 67.20% |
なにより驚くのは、売上高、純利益の金額です。
驚異的な売上高
Appleの629億ドルって
7,165,725,250,000 円
7兆円 って これって 7月~9月決算の3ヶ月ですよ!
どんだけ儲けてるのか・・・
※円ドル 113.85 2018/11/11換算
すごいを通り越して、小さな国の国家予算だわ
こりゃ、Googleなどに対して欧州や英国が独占禁止法を全面に出して
こっちにも少し金よこせ!
と騒ぐわけだ
(失礼! 言い過ぎた)
売上、純利益
Apple
Microsoft
Amazon.com
Alphabet(Google)
Facebook
Intel
AMD
と売上、純利益とも前年比で増えています
クラウド
クラウド事業が成長を続けています。
Amazon.com
Microsoft
上記2社が驚異的な伸び率を示していて
MicrosoftのMicrosoft Azure、Office 365、Dynamics 365、LinkedInが、
85億$の47%増
Amazon.comのAmazon Web Services
68億$の46%増
Microsoftは、Office 365の売上がすごいと思われます。
具体的な数値を発表しない企業
以前のブログでAppleは、iPhoneなどの販売台数を発表しないと宣言しました。
販売台数の落ち込みを知られたくないことと販売台数、売上高などから販売金額を評価されるのを嫌っていると推測されます。
要は、販売台数が落ちたけど高価な値段で販売していることを知られたくないのであろう。
すでにスマートフォンは、行き渡り感が強く、買い替え需要と他社からのシェアの奪い合いになってきたと考えられる。
特にiPhoneの利益率が良いことは知られていて、利益率がよいということは・・・
言わなくてもわかりますよね。
IBMとOracleは、クラウド事業では、御三家に置いてゆかれつつあります。
Amazon.com
Microsoft
それと
Google Cloud
には、追いつけない状況
一方、同じクラウド事業のIBMは、7月~9月決算でのクラウドの売上を未発表
これは、Oracleも未発表だった
1位 Amazon Web Services(AWS)33%
2位 Microsoft 13%
3位 IBM 8%
4位 Google 6%
5位 Alibaba 4%
2018年第1四半期
米調査会社のSynergy Research Group
現在の勢いからするとGoogleがIBMを追い抜いた可能性があります。
都合の悪い数字は、公表しない
これは、市場に対しては、ネガティブな印象ですが、発表してさらに株価に影響するなら発表しないほうが良い。
現在の企業が、株主の顔色を伺っていることがよくわかります。
パソコン市場
パソコン市場が伸びていて、CPUのIntelは、増収
Intel
・売上高 191億6300万ドルで前年同期比18.7%増
・純利益 63億9800万ドル 41.7%増
絶好調ですね。
パソコンは、ビジネス用、そしてゲーム用のパソコンが売れています。
特にゲーム用のパソコンは、高性能が求められているので、ハイスペックなCPUが要求されます。
また、サーバー機器の販売も大きいと思われます。
注目すべきは、AMDで
・売上高 16億5300万ドルで前年同期比4.40%増
・純利益 1億200万$ 67.20%増
これは、主にRyzen(CPU)の好調さなのでしょうか?
ゲームPCでIntelのハイスペックCPUより、コスト的に高性能ということで売れているのかも知れません。
CloudとAI
Cloudが、あたりまえ
自社のサーバーなどコスト面を考えるとCloudの流れは理解できます。
銀行のシステムもCloudを中心に構築が始まっています。
コストを重視するところは特にCloudへの移行が活発になっています。
特にMicrosoftは、ビジネス分野でOfficeとCloudのセット構成をかけているようです。
また、Microsoftは、Linux陣営と仲直り?をすることで積極的にLinux環境をととのいています。
一方、IBMは、Red Hat(Linux 配信会社)を買収、自社のCloudの強化を進めています。
Cloudは、AIとともにこの先の重要なテクノロジーと考えられています。
この2つを制するものが、デジタル社会を制覇することができるはず。
手元の端末だけで処理を行うAIは、いつか限界がくるはずです。
スマートフォン
スマートフォンは、すでに出尽くした感があります。
数万円のスマートフォンでも不便は感じられないので、今後5万円以下のスマートフォンが普及することでしょう。
すでにSImフリーの端末、特にHuawei P20 Liteなどが、日本でも売れ始めています。
iPhoneは、ブランド化しているので「お金持ち」が買うという世界になるでしょう。
そもそもスマートフォンのバッテリーが、満足な性能を保持できるのが数年という状況で
一つのものを長く使うのではなく、定期的に交換する「あるいみレンタル的」なものとなっています。
日本キャリアがこれまで出してきた「実質 いくら」という通信量に端末代を加算して2年おきに交換させるというビジネスは、理にかなっていたものなのです。
要は、半額程度の割賦支払いで2年で残金なし、そのかわり端末は返却、そして新しい端末を2年使う
つねに新しいスマートフォンを使いたい人には、これ以上のサービスはなかったのでうs。
これが、端末代と通信量の分離モデルとなると
そう簡単には、スマートフォンの買い替えが金銭的に厳しくなります。
もっとも、スマートフォンに限れば、手元の端末に内蔵されているAIが限界になったら
新しい端末に買い換えれば済むだけなので、大きな影響はないはず。
日本のデジタル産業は?
いうまでもなく日本のIT産業は、米国のIT企業に比べるまでもなく
いつまでも労働集約型産業にとどまり、米国のような企業は、でてくることは、絶対にありません。
断言できます。
日本から、発信できるデジタルテクノロジーは、ハードウェア偏重している限り今後もないでしょう。
さて、話を戻して
製品別の売上高、販売愛を発表しない企業
Apple、IBM、Oracleのように収益が高い企業でも
製品別の売上高、販売愛を発表しない企業を発表しない方針は、今後も増えることでしょう。
すべては、株式市場を睨んでのことなのですが、投資家は、一つの指標を失うわけです。
これをよしとするかどうか?
ここが、これから どう判断されるのか注目です。
まとめ
今季好調だった米国のIT産業、この上り調子がどこまで続くのか?
興味あります。
Cloudは、まだまだ伸びると思いますが、スマートフォンは、そろそろ限界にきているのではないでしょうか?
来年、AppleやGoogleが、次のスマートフォンやデジタルデバイスを提案できるのか?
あるいは、Amazon.comから出てくるのか?
まだまだ、興味深い時代へとなりました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。