2026年6月15日、英国政府が「16歳未満の子どもへのＳＮＳ提供を禁止する」という方針を発表した。スターマー首相いわく「世界のどの国よりも踏み込む」という、なかなか強烈な内容だ。子どもとＳＮＳの問題は欧米で何年も議論されてきたが、英国はついに法律で縛りにいく。IT小僧として20年以上この業界を見てきた身からすると、これは「子どもの安全」と「実効性」と「表現の自由」がぶつかり合う、相当に厄介なテーマである。今回は英国の中身を整理したうえで、豪州・欧州・米国の動き、そして肝心の日本がどこに向かおうとしているのかを、まとめて見ていく。
英国が打ち出した「世界一厳しい」規制とは
英国政府（科学・イノベーション・技術省）の発表は、単なる「年齢で締め出す」だけにとどまらない。子どもがオンラインで害を受ける「場所」ではなく「受け方」に踏み込む、と謳っているのが特徴だ。発表のポイントを整理する。
まず禁止の対象となるのは、利用者同士の交流を目的とし、投稿やアルゴリズム（推薦の仕組み）を持つサービスだ。具体例として Snapchat、TikTok、YouTube が挙げられている。
加えて Instagram、Facebook、Ｘ も対象に含まれる見込みである。一方で、WhatsApp や Signal といったメッセージング系のアプリは禁止対象から外す方針だ。
| 項目 | 内容 |
| 禁止の対象年齢 | 16歳未満。豪州と同じモデルを採用 |
| 対象外 | メッセージング系アプリは禁止に含めない方針 |
| 追加の機能規制 | 生配信（ライブストリーミング）と見知らぬ相手との接触を、ゲームサイトを含む幅広いサービスで遮断 |
| 16〜17歳 | 16歳での「崖」を避けるため、各種制限を初期設定でオンにする |
| 検討中の追加策 | 18歳未満への夜間制限（カーフュー）や無限スクロールの休止。7月に詳細を提示予定 |
| ＡＩチャットボット | 恋愛・性的な関係を模した「コンパニオン型」ＡＩは18歳以上に限定 |
| スケジュール | クリスマス前に議会へ。最初の規制は2027年春に発効の見込み |
年齢確認については、より実効性の高い年齢保証（ハイリー・エフェクティブ・エイジ・アシュアランス）の導入を掲げ、規制当局のオフコム（Ofcom／英国の通信規制機関）が「16歳超かどうか」を見分ける有効な手法について短期間の調査を行う。背景には、11万6千件を超える意見が寄せられた大規模な国民的議論があり、親の約9割が16歳未満への禁止を支持、若者の3分の2も「16歳未満は少なくとも一部のＳＮＳを使うべきでない」と答えたという。これだけの世論を背負って打ち出された、という点は押さえておきたい。
先行する豪州 ― 「禁止」は本当に効いているのか
英国が手本にすると明言しているのが、世界で初めて同種の禁止に踏み切ったオーストラリアだ。2024年11月に法律が成立し、2025年12月10日から施行された。保護者の同意による例外は認めず、違反した事業者には最大5,000万豪ドルの罰金が科される。eSafetyコミッショナー（電子的安全管理官）によれば、2025年12月中旬までに16歳未満の470万アカウントが各プラットフォームから削除されたという。数字だけ見れば、なかなかの力業である。
ところが、現場の実態はそう単純ではない。施行から半年後の民間調査（Pureprofile）では、16歳未満の78%が依然として禁止対象のプラットフォームにアクセスしていると報告された。顔スキャンによる年齢確認を受けた子どもは31%にとどまり、しかもそのうち半数は「16歳超」として通過してしまっている。支持率は76%と高い一方で、親の42%が「ルールを守らせるのは難しい」と感じている。つまり、世論の支持と現場の実効性のあいだには、けっこうな距離があるわけだ。英国がわざわざ「年齢保証の強化」を前面に出しているのは、まさにこの豪州の教訓を踏まえてのことだろう。
雪崩を打つ欧州 ― 各国がそれぞれの線引き
欧州では「禁止」の流れが一気に広がっている。ただし、線引きの年齢も手法も国ごとにバラバラだ、というのが実態である。
フランスは、もともとGDPR（一般データ保護規則）の柔軟規定のもとでデジタル同意年齢を15歳としてきた。2026年1月に国民議会が15歳未満の新規登録を断り、既存アカウントを削除する法案を可決。上院は別の内容で可決しており、両院の調整を経て、9月の新学期からの運用が目標とされている。
デンマークは15歳未満を対象とし、13〜14歳は保護者の判断で例外を認める方針だ。国の電子ID（イーアイディー）を使った確認を想定し、早ければ2026年半ばに法制化される可能性がある。なお、EUが開発した年齢確認アプリ（新型コロナ証明書の仕組みを応用した公開ソフト)を、デンマークが夏までに先行導入する見込みである。
このほか、オーストリアは2026年3月に14歳未満の禁止で合意、ドイツは連邦参議院が14歳未満の禁止と16歳未満の制限を求めたが「親の教育権」をめぐる憲法上の論点が残る。スペインは16歳未満、イタリアやスロベニアは15歳未満を念頭に動いている。EUレベルでは、フォンデアライエン欧州委員長が「子どもに子ども時代を返そう」と旗を振り、専門家パネルが夏までに勧告をまとめる予定だ。バラバラな規制で国によって保護水準が変わる「分断」をどう防ぐかが、EUの宿題になっている。
動かない米国 ― 連邦法は進まず、州法はパッチワーク
対照的に、米国は連邦レベルでの包括的な年齢規制法がいまだに存在しない。土台にあるのは1998年のCOPPA（児童オンラインプライバシー保護法）で、13歳未満からのデータ収集に保護者の同意を求める、という古い枠組みだ。これだけでは到底足りない、というのが共通認識になっている。
注目はKOSA（キッズ・オンライン・セーフティ法）だ。プラットフォームに「注意義務（デューティ・オブ・ケア）」を課し、依存的な機能を初期設定でオフにし、透明性レポートの公表を求める。上院は2024年7月に91対3で可決したものの、下院では「表現の自由を脅かす」という懸念から足踏みが続いてきた。2026年1月に下院でようやく審議が動き出している。別ルートとして、アプリストアでの年齢確認と保護者同意を求める「アプリストア説明責任法」が、ユタ・ルイジアナ・テキサスに続きアラバマでも成立した。州ごとに中身が違うため、企業の現場はルールの寄せ集め（パッチワーク）に振り回されている、というのが正直なところだ。
ほかにも、18歳未満に精神的健康リスクの警告を表示させる「ストップ・ザ・スクロール法」が上院委員会を通過するなど、提案は花盛りである。ただし米国では憲法修正第1条（表現の自由）が常に立ちはだかり、ACLUやEFFといった団体が「過度な年齢確認は全利用者のプライバシーを損なう」と強く牽制している。豪州や英国のような「全面禁止」に踏み込むのは、米国では政治的にも法的にもハードルが高い。
日本はどうするのか ― 二つの省庁、二つのアプローチ
さて、本題の日本である。結論から言えば、現時点で未成年のＳＮＳ利用に関する包括的な「法的年齢規制」は存在しない。これまでの軸は、2008年の青少年インターネット環境整備法（平成20年法律第79号）に基づく「フィルタリング＋リテラシー教育」だ。18歳未満が安全に使えるよう、事業者にフィルタリング提供を求め、保護者の管理を促す――ただし事業者の義務の多くは「努力義務」にとどまり、実効性が疑問視されてきた。利用規約上は13歳以上が多いものの、それを潜り抜けた小中学生の利用は、もはや常態化している。
この状況に、2026年に入って二つの動きが出てきた。一つはこども家庭庁。1月19日に「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」を立ち上げ、年齢を区切った利用規制の必要性を議論し始めた。同法の改正も視野に入れ、中高生との意見交換も行いながら、7月に中間整理を行う予定だ。「全面禁止」から「自主規制の強化」まで、幅広く検討の俎上に載っている。
もう一つは総務省だ。4月22日の有識者会議で、ＳＮＳの利用開始時に事業者へ年齢制限の設定を求める案を示した。各サービスのリスクを評価する仕組みを設け、フィルタリングやOS（基本ソフト）事業者との連携、年齢を偽った未成年への保護措置などを想定する。ただし会議では「サービスごとに適正年齢や制限すべき機能は異なる。一律に禁止するのは現実的ではない」という声も出た。政府は法改正も視野に、今夏にも対策を取りまとめる構えである。
文部科学省の調査では、2024年度の学校でのいじめ認知件数のうち、ネット上の誹謗・中傷を示すものは約2万7千件にのぼる。ＳＮＳに起因する重大な犯罪も増え、子どもが加害者側になるリスクも高まっている。日本がいま向かおうとしているのは、英国のような「全面禁止」というより、年齢確認の義務化と事業者の責任強化、設計そのものを安全側に寄せる――という「ほどよい落としどころ」に見える。
主要国の対応 早わかり比較表
| 国・地域 | 対象年齢 | 状況・手法 |
| 英国 | 16歳未満 | 禁止方針を発表。2027年春に発効見込み。機能規制やＡＩ年齢制限も |
| オーストラリア | 16歳未満 | 世界初の禁止を施行済み（2025年12月）。実効性が課題 |
| フランス | 15歳未満 | 両院で可決、調整中。9月の新学期から運用が目標 |
| デンマーク | 15歳未満 | 13〜14歳は保護者判断で例外。電子IDで確認を想定 |
| 米国 | 13歳（基準） | 連邦の包括法は未成立。州ごとの法律が乱立。表現の自由の壁 |
| 日本 | 規制なし（検討中） | こども家庭庁・総務省が検討。年齢確認の義務化が軸。7月に中間整理 |
ファクトチェック ― 確定情報と未確定情報の切り分け
英国の「16歳未満禁止」は、政府公式（GOV.UK）の発表およびロイター系報道で確認できる確定情報だ。一方で、対象プラットフォームの最終的な範囲、夜間制限の具体的な内容、年齢確認の技術的な手法は「今後詰める」段階であり、まだ未確定である。
豪州の「78%が依然アクセス」という数字は民間調査による速報値で、公的統計とは性質が異なる点に注意。各国の年齢設定や施行時期は調整中のものが多く、今後変わる可能性がある。
IT小僧の本音コラム
正直に言おう。「子どもをＳＮＳから守る」という方向性に異論はない。無限スクロールも、推薦アルゴリズムも、夜中まで子どもを画面に縛りつけるよう設計されている――これは設計者側がいちばんよく分かっている話だ。そこに国家が介入するのは、もう避けられない流れだと思う。
ただ、エンジニアとして冷めた目で見ると、「全面禁止」という解法には大きな穴がある。豪州の「78%が今もアクセスしている」という数字がすべてを物語っている。禁止しても、子どもは抜け道を見つける。年齢確認を顔スキャンでやれば、今度は「全利用者の顔データを誰がどう管理するのか」という、別の重い問題が立ち上がる。米国がこの一点で何年も足踏みしているのは、決して怠慢ではなく、本質的な難しさゆえだ。
その意味で、日本が「一律禁止は現実的ではない」と踏みとどまり、年齢確認の義務化と事業者の責任強化に軸を置こうとしているのは、わたしはむしろ筋がいいと見ている。派手さはない。だが、技術的に守れないルールを作っても、現場が崩壊するだけだ。問われているのは「禁止できるか」ではなく「実際に運用しきれるか」である。7月の中間整理、しっかり見届けたい。
まとめ
英国の「16歳未満ＳＮＳ禁止」は、豪州が切り開いた道を、年齢確認の強化という教訓込みで踏襲する動きだ。欧州では15歳前後を軸に各国が雪崩を打ち、米国は表現の自由の壁の前で連邦法が止まったまま、州法が乱立している。世界はいま、子どもとＳＮＳをめぐって大きく舵を切ろうとしている。
日本は英国を後追いして全面禁止に走るのか――今のところ答えはノーに近い。こども家庭庁と総務省が、年齢確認の義務化と事業者責任の強化を軸に、7月の中間整理へ向けて議論を進めている。「禁止」という言葉のインパクトに引きずられず、実効性ある落としどころを探る姿勢は、地味だが現実的だ。
大事なのは、ルールの強さではなく、運用しきれるかどうか。技術で守れない規制は、ただの建前になる。次の節目は、英国の7月の詳細発表と、日本の7月の中間整理。同じ月に、それぞれの国の本気度が問われることになる。引き続き追いかけていく。
