Amazon が「未来の小売」として2018年にスタートした 無人コンビニ Amazon Go が、2026年1月30日までに全店舗を閉店しました。
現金・カード不要で入店から購入まで完了する「完全無人決済」は一時話題を呼びましたが、なぜこうした実験は成功しきれなかったのでしょうか。
本記事では、Amazon Go の仕組み・利用者の推移・売られていた商品・閉店の背景や、無人小売の今後と日本での可能性を詳しく解説します。
目次
無人コンビニ Amazon Go が閉店した日──「未来の小売」は、なぜ現実にならなかったのか
2026年1月30日、アメリカで「Amazon Go」の全店舗がひっそりと営業を終えた。
レジを通らず、アプリをかざして入店し、商品を手に取り、そのまま店を出ると自動的に決済が完了する──“レジ待ちゼロ”の未来を掲げたこのコンビニは、一時は世界中の小売関係者を震撼させた。「これが未来か」と。しかし、未来を象徴したはずの店舗は、8年足らずで幕を閉じる。
閉店の理由は単純な赤字でも技術不足でもない。Amazon が取り組んだ「完全無人決済」という挑戦は、実験としては成功していたが、現実の小売ビジネスとしては成立しなかった。その背景には、テクノロジーと現実の複雑な交差があった。
Amazon Go は何を目指したのか？──“Just Walk Out”という魔法の体験
Amazon Go が目指したのは、買い物の最もストレスの大きい部分──レジでの待ち時間──を完全に取り除くことだった。
天井に設置された無数のカメラ、棚に仕込まれた重量センサー、顧客の動きを統合的に把握するAIアルゴリズム。それらが連動することで、「何が、いつ、誰によって手に取られたか」を正確に把握し、顧客は財布すら出さずに店を出ることができた。
この体験は、間違いなく革新的だった。初めて使った人の多くが「未来に来たようだ」と語り、スタートアップや小売企業はこぞってこの技術を研究し始めた。
しかし、未来的な体験の裏には、複雑な技術運用があった。
利用者は増えたのか？──話題性と日常利用の“深い溝”
Amazon Go はオープン当初こそ長蛇の列ができ、口コミで「すごい」「便利」という感想が広がった。だが、利用者の推移を追っていくと、「物珍しさによる一時的な盛り上がり」はあっても、日常的に通う人の定着率は期待ほど伸びなかった。
理由の1つは、店舗が都市部に限定されていたことだ。通勤ルートに店がある人は限られ、価格が既存コンビニより特段安いわけでもない。決済のスムーズさは魅力でも、買い物の総合的な利便性では既存のコンビニとの差を強く感じづらかった。
つまり、Amazon Go の“価値”は、技術的体験としては大きかったものの、日常の買い物を変えるだけの「生活インパクト」にはなり切れなかった。
売られていた商品──未来の体験と“平凡な棚”
Amazon Go の店内は、見た目こそ近未来的だが、並ぶ商品は一般的なコンビニとほぼ同じだった。サンドイッチ、サラダ、飲料、スナック、チョコレート、冷蔵食品。これは悪いことではないが、逆に言えば、「商品ラインナップだけを見ればどこにでもある店」であり、未来感は“決済プロセスだけ”に偏っていた。
店に入ってみたい理由は体験にあっても、リピートする理由は「商品」「立地」「価格」にある。これは小売の鉄則だ。Amazon Go は「体験としての強さ」と「日常店舗としての強さ」がアンバランスなまま進んでしまった。
なぜ閉店したのか？──最大の壁は“技術”ではなく“現実”
Amazon Go の閉店理由は、現場を知るほど単純ではない。報道を総合すると、次の点が浮かび上がる。
実は“完全無人”ではなかった
AIは商品を認識するが、棚への補充、店内の整備、安全確認など、人間の作業は残った。
AIが補ったのはレジ係だけで、人件費はゼロにならない。
しかも決済技術は高度なため、専門技術者による保守が必要で、むしろコストは高くつくことがあった。
店舗維持費が重すぎた
天井一面に張り巡らせたカメラ、棚センサー、AIサーバー設備など、一般店舗より圧倒的に維持コストが高い構造だった。
日常の客単価が高くないコンビニに、この設備投資は過重だった。
顧客体験の“わかりにくさ”
アプリを入れ、QRコードを読み取り、スマホを持ったまま入る。
高齢者層や観光客にはハードルが高く、「普通のコンビニでいい」と感じる人が多かった。
大規模展開に向かない設計
Amazon Go は、コンビニのような回転率の高いビジネスには“装置産業としての負担”が大きすぎた。
店舗数が増えれば増えるほど、保守コストが雪だるま式に増え、一種の「スケールの罠」に陥った。
Amazonの財務規律も関係している。利益を出せないプロジェクトはたとえ未来的でも継続しにくい。
その決断が「Amazon Go の閉店」だった。
技術は失敗ではない──“Amazon Go の亡霊”は他企業を歩き始める
興味深いのは、閉店が決まっても Amazon の “Just Walk Out” 技術自体は消えていないことだ。
第三者企業の店舗、オフィスの売店、大学キャンパスなど、多数の施設で今も採用が続いている。
つまり Amazon が失敗したのは「店舗運営」であって、「技術」そのものではない。
AIによる無人決済は、コンビニのような総合型店舗には不向きでも、限定商品・限定空間・小規模売り場では非常に相性がいい。
駅、オフィス、病院、ホテルなど「人件費削減のメリットが大きい場所」ではむしろ普及が進みつつある。
日本ではどうなるのか？──“ハイブリッド型”が主流になる未来
日本では既にセルフレジ、セミセルフレジが急速に普及し、完全無人よりも人と機械のハイブリッド運用が主流となっている。
理由は単純で、
-
日本の消費者は接客に慣れている
-
高齢者層が多く、アプリ強制が敬遠される
-
店舗の作業（補充・清掃）が多く、人手ゼロは非現実的
このため、日本では「完全無人コンビニ」は広くは普及しにくいと考えられる。一方で、オフィス内売店や大学売店など、少人数向けの無人店舗は着実に増えるだろう。Amazonが直営店舗をやめても、無人小売そのものは“静かに現実の形”で広がるという未来が見えている。
まとめ──Amazon Go は失敗ではなく、“未来への実験の終わり方”だった
Amazon Go の閉店は、「テクノロジーが勝っても、ビジネスとして勝てるとは限らない」という事実を示した象徴的な出来事だ。しかしその一方で、Amazon が生み出した無人決済技術は、すでに世界の様々な場所へ散らばり、新しい形で運用され始めている。
レジがない未来は終わったわけではない。ただ、私たちが想像していた「未来のコンビニ」という形ではなく、もっと地味で、もっと現実に寄り添った形で進んでいくのかもしれない。
参考ソース
-
Amazon will close most Amazon Go and Amazon Fresh stores, AP News (2026)
-
Amazon shutters all of its physical Go and Fresh stores, The Verge (2026)
-
Bloomberg newsletter on Amazon Go closures (2026)