ロシアが新たに打ち出した“スマホ強制アプリ搭載”政策が、世界の注目を集めています。
2025年9月より、国営メッセンジャー「MAX」の初期インストールが義務付けられるほか、RuStoreやLIME HD TVも必ず搭載
WhatsAppやTelegramへの規制と連動した動きであり、「国民の自由な通信を政府が強制的に管理する」動きとして、国内外で批判が巻き起こっています。
目次
国家製メッセンジャー「MAX」、2025年9月からすべてのスマホに搭載義務化
ロシア政府は2025年9月より、すべてのスマートフォンおよびタブレットに対して、国家が支援するメッセンジャーアプリ「MAX」のプリインストールを義務付ける方針を発表しました。
対象はAndroid端末だけでなくiOS（iPhone）にも及び、既存の規制枠を拡張する形となっています。
ロシア製メッセンジャーアプリ「MAX」の公式アイコン
（ロゴ中央の吹き出し型に斜線が入ったデザイン、背景は青紫のグラデーション）。ロシア国内での普及と監視強化の象徴として、非常に象徴的なビジュアルとなっています。
これまでもロシアでは、自国製のアプリやストアを新規端末に義務的に搭載する政策が進められていましたが、今回はその中でも特に「通信の自由」や「個人情報保護」に関わるアプリが対象となったことで、国際的な注目と懸念が高まっています。
Russia orders state-backed MAX messenger app, a WhatsApp rival, pre-installed on phones and tablets | Reuters
https://www.reuters.com/technology/russia-orders-state-backed-max-messenger-app-whatsapp-rival-pre-installed-phones-2025-08-21/
政府の主張：セキュリティとサービス統合の名のもとに
ロシア政府はこの措置について、「国家サービスとのスムーズな連携」や「個人情報保護の強化」といった前向きな目的を掲げています。内務省は、既に犯罪捜査においてMAXを利用した事例があると強調し、国民にとっても安全性が高いとしています。さらに、WhatsAppやTelegramと比べて権限要求が少ない点もアピールされています。
一方で、外部との通信遮断や監視の懸念を払拭するには至っておらず、「プライバシー保護」を盾にした逆説的な“監視強化”との指摘も根強く存在します。
海外報道が警鐘──「デジタルグラーグ」の始まりか？
国外の主要メディアはこの動きを厳しく批判しています。
AP通信は、ロシアが既にWhatsAppやTelegramでの音声通話を制限している状況と合わせ、「市民のインターネットの自由を制度的に制限する一手」と報じました。
さらにイギリスのThe Times紙では、MAXを「Putin’s spy app」と表現し、国民を“デジタルの収容所（グラーグ）”に閉じ込める施策であるとまで言及
アプリを通じて取得可能な情報――メッセージの内容、位置情報、通話記録、金融データなどが、すべて国家によって集約・分析される危険性が強く懸念されています。
また、Moscow Timesなどによると、既に多くの政府機関がTelegramからMAXへの移行を始めており、事実上の「国家標準メッセンジャー化」が進んでいます。
プリインストール対象はさらに拡大
この動きはMAXだけにとどまりません。Android向けにすでに展開されているロシア製アプリストア「RuStore」も、今後はiPhoneを含むすべてのスマートフォンで標準搭載されることが予定されており、App StoreやGoogle Playへの依存からの脱却を進める狙いもあります。
さらに、2026年1月からはスマートテレビにも「LIME HD TV」の搭載が義務化されるなど、あらゆるIT機器に国家製アプリの統一導入が進行中です。
国民の自由と国家の統制、その交差点
今回の政策は、技術的な利便性やセキュリティ強化という表面的な説明の背後に、より大きな国家による情報統制の野望が潜んでいる可能性を強く示唆しています。
国民の通信手段を国家が選び、強制し、監視する体制は、民主主義国家が抱く「表現の自由」や「プライバシー権」とは真逆の方向に位置します。
今後このような取り組みが他国へ波及するのか、またテクノロジー企業がどのように対応するのかは、世界中の注目を集めるポイントとなるでしょう。