中国に忖度するアップル社　「Apple Intelligence」をアリババと提携（中国市場） アリババは株価大幅ダウン

「ビジネスのためだったら悪魔に魂を売る」
資本主義では、利益こそ正義なのですが、サイバーテロ、近隣諸国に勝手に入り込んだり、マナーもなく騒ぐ観光客を大量に送り込んだり
という　失礼な連中を大量に発生している国と積極的に手を組んでいる企業

儲かればいい　という論理は正しいけど　それでいいのか？

Appleが中国での「Apple Intelligence」展開についてアリババと提携することにトランプ政権が難色

Gigazineより

Appleが中国での「Apple Intelligence」展開についてアリババと提携することにトランプ政権が難色

Appleは中国での「Apple Intelligence」の展開を目指して、現地パートナーを探しているとみられます。これまでパートナー候補としていろいろな名前が挙がってきましたが、直近で、IT大手・阿里巴巴(アリババ)とすでに提携関係にあるとのうわさが出ていて、この関係についてトランプ政権が懸念を示していることがわかりました。

Apple’s Alibaba A.I. Deal Provokes Washington’s Resistance - The New York Times
https://www.nytimes.com/2025/05/17/technology/apple-alibaba-ai-tool-china.html

Apple’s AI partnership with Alibaba raises alarms in Washington - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2025/05/17/us-government-looks-into-apple-alibaba-partnership/

「Apple Intelligence」はOpenAIのChatGPTを組み込んだAppleのAI機能ですが、中国ではChatGPTへのアクセスが禁止されています。このため、Appleは主要な市場である中国で「Apple Intelligence」を展開するため、OpenAIではない現地パートナーを探していることが報じられています。当初、候補として名前が挙がったのは中国のIT最大手である百度(Baidu)でした。

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Appleが中国での「Apple Intelligence」展開についてアリババと提携することにトランプ政権が難色 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20250520-apple-ai-partnership-alibaba/

中国では、米国のテック企業の多くは、ビジネスが展開できません。
しかし、アップルだけは、中国市場でiPhoneなどの販売を行っています。

つまり、中国でビジネスをするためには、中国当局に逆らうことはできない。

AIとなれば、米国のAIではなく中国企業のAIを使わざるえない。

これは、ビジネスとしてまっとうな話なので非難されることはないのですが、米中関係が、対立状況となると　そう簡単ではない。

中国に忖度するアップル

中国は、これまでも中国国内でiPhoneを中心に販売するために　中国当局に忖度してきました。

ある意味iPhoneの販売を人質に取られていると言う事情も垣間見える。

「個人情報を守れ」という宣伝を前面に出しているアップルですが、中国に関しては、個人情報をすべて当局に渡しています。

それは、中国という政治上仕方がないことなのですが、米国　トランプ大統領にしてみれば　「不満があるだろう」

アメリカ戦略国際問題研究所ワドワニAIセンターのグレッグ・アレン所長は、この状況について「アメリカと中国はAI競争を繰り広げているので、アメリカ企業が中国企業の開発速度を助けるような動きは避けたいのです」とコメントしています。

トランプ政権は、アリババをはじめとして中国でAIを開発・運用している企業を、アメリカ企業との提携を禁止するリストに加えることを検討しているそうです。

トランプ大統領への上納金は、足らなかったようである？

アリババ株が急落、トランプ政権がiPhoneへの「中国製AI」搭載に懸念で

2025年5月20日のニュースの続きです。

アリババ株が急落、トランプ政権がiPhoneへの「中国製AI」搭載に懸念で

中国のEコマース大手アリババの株価が5月19日の香港市場で一時4.8％急落した。この株価の急落は、中国で販売されるアップルのiPhone向けにアリババが人工知能（AI）技術を提供しようとする試みについて、米国政府が問題視していると報じられたことによるもの。

香港市場とニューヨーク市場に二重上場するアリババの株主らは、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙の米国時間5月17日の記事に反応した。同紙によれば、米国政府は、アップルが中国で販売するiPhoneに、アリババのAI技術を搭載する計画について調査しているという。

NYTは、事情に詳しい3人の関係筋の話として、ホワイトハウスの高官や議員らが、この計画がアリババのような中国企業のAI能力を高め、アップルが中国政府からの検閲により一層強くさらされるようになることを懸念していると報じていた。

「米中間の貿易をめぐる戦いが続く中で、アップルとアリババの提携は、新たな懸念材料になっている」と、香港を拠点とするキングストン証券のアナリストのディッキー・ウォンは述べている。

ウォンはまた、トランプ政権が中国からの輸入品に課す関税についても言及している。米国は、中国本土と香港からの小口輸入品に対する関税免除措置（デ・ミニミス・ルール）について、5月2日に適用を停止した。この仕組みはアリババ、同社競合のSHEIN（シーイン）、Temu（テム）らに有利に働いていたため、この措置により中国のEコマース業者は大きな打撃を受けると予測されていた。

これらの輸入品に課される関税の引き上げは、その後の米中の交渉によって90日間の一時停止が合意された。しかし、米中間の緊張は依然として高いままであり、この期間が終了して新たな合意がない場合は、関税は再び大幅に引き上げられる可能性がある。

そんな中、これまでグローバル展開を成長の主要な原動力としてきたアリババは、15日に期待外れの第4四半期（1月〜3月）決算を発表した。同社の四半期の売上高は、前年同期比7％増の2364億元（約4.7兆円）で、アナリスト予想を下回った。これを受け、アリババの株価は香港市場とニューヨーク市場の両方で16日に急落した。