４月になりました。
と言っても 何も変わらない生活が続き、年齢をひとつ重ねるわけです。
それでは、先週のおさらいよろしくお願いいたします。
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目次
3/27（月）
三井住友銀行は、今朝から発生していたアプリにログインしづらいなどのトラブルについて、午後1時45分ごろに完全復旧したと明らかにしました。
三井住友銀行では引き続き、原因の特定を進めています。
三井住友銀行では27日午前7時ごろから、スマートフォン向けのアプリ上でログイン・手続きがしづらい状況などが続いていました。
ネットで口座の管理ができることは非常に便利です。
振り込み、資金移動などスマホでOK
しかし、ネットワーク障害などでトラブルが起きると困るわけです。
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3/28（火）
警視庁が家庭用ルーターの不正利用に注意喚起。従来の対策では防げないサイバー攻撃を確認
警視庁は、サイバー攻撃事案の捜査の過程で、家庭用ルーターが、サイバー攻撃に悪用され、従来の対策のみでは対応できないことが判明したと発表。警察と複数の関係メーカーが協力し、官民一体となった注意喚起を行った。
【画像】実際に不正被害にあう前にチェックしておきたい4つのポイント
今回確認された手法は、「一般家庭で利用されているルーターを、サイバー攻撃者が外部から不正に操作して搭載機能を有効化するもの」であるという。一度設定を変更されると従来の対策のみでは不正な状態は解消されず、永続的に不正利用可能な状態となってしまう手法だと説明されている。
従来は「初期設定の単純なIDやパスワードは変更する」「常に最新のファームウェアを使用する」「サポートが終了したルーターは買い替えを検討する」という対策が推奨されていた。
今回これに加え、新たに「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」という対策を行うよう注意喚起が行われた。
具体的には、ルーターの管理画面で見覚えのない「VPN機能設定」や「DDNS機能設定」、「インターネット（外部）からルーターの管理画面への接続設定」の有効化がされていないかや、VPN機能設定に見覚えのないVPNアカウントが追加されていないかを定期的に確認。見覚えのない設定があった場合、ルーターの初期化を行い、ファームウェアを最新に更新した上、ルーターのパスワードを複雑なものに変更するなど、問題があった場合にはその都度是正するようアナウンスされている。
また、メーカーのサポートが終了したルーターについては、ルーターのぜい弱性を改善するためのファームウェアの更新が行われずセキュリティリスクがさらに高まることから、買い替えの検討も推奨される。
本注意喚起に関して、アイ・オー・データ機器やエレコムなどが賛同を表明。両社は一般社団法人 デジタルライフ推進協会（DLPA）に加盟しており、セキュリティの強化された「DLPA推奨Wi-Fiルーター」をラインナップしている。また、同じく賛同を表明するASUSは、同社ルーターに付属するAiProtectionのセキュリティ機能を活用したセキュリティ強化提案などを行っている。
一度、ルーターを設置するとほったらかしでいる人も多いと思いますが、セキュリティなどのアップデートは必ず実施してください。
ルーターと接続しているスマホでできるので必ず実施しましょう。
3/29（水）
ネットフリックスなどのテレビ視聴、巨大ITの影響を調査 公取委
公正取引委員会は29日、「ネットフリックス」などの動画配信サービスを視聴できる「スマートテレビ」が搭載するOS（基本ソフト）について、実態調査を始めると発表した。OSを提供する巨大IT企業が、ホーム画面上の「おすすめ」表示を操作するなどして、競争に影響が出ていないかを調べるという。
テレビで動画配信サービスを視聴するには、米グーグルや米アマゾンなどが提供するテレビ用OSが必要になる。一方、OSを提供する巨大IT企業は自社も「プライム・ビデオ」（アマゾン）などの動画配信サービスを提供している。
公取委は、IT企業がホーム画面上のランキングを操作するなどして他の動画配信サービス事業者が不当に排除されれば、「消費者に不利益が生じるだけでなく、創意工夫の発揮が妨げられるおそれがある」と指摘。独占禁止法上の問題がないか調査に乗り出すことにした。
ニュース、ドラマ、スポーツ、映画 など もう地上波など必要なくなりました。
ライブも見れるし、見たいときに見たい者をみることができる。
今回 独占禁止法上の問題で役所が出てきたのは、公平性云々かんぬんではなく、自分たちの手の届かないデバイスについて 自分たちが管理したいと考えているかも知れません。
地上波が消える可能性もゼロではない
まぁ テレビ局が政治を動かしてなくなることはないだろうけど
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3/30（木）
GPT-4以上のAIの開発停止を求める公開書簡【内容まとめ】…マスクやウォズニアックなどが署名（海外）
多くのAIの専門家と企業のリーダーが、AI開発の一時停止を求める公開書簡に署名した。
フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートの書簡は、新しい技術を導入するための「制御不能な」競争について警告している。
書簡では、誤った情報の拡散と労働市場における自動化に関する懸念が挙げられている。
人工知能の重鎮たちが、高度なAI開発の一時停止を呼びかけた。
イーロン・マスク（Elon Musk）、スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）、ピンタレスト（Pinterest）共同創業者のエヴァン・シャープ（Evan Sharp）、Stability AIのCEOのエマド・モスタク（Emad Mostaque）らが、強力なテクノロジーによる実存的リスクの低減に取り組む非営利団体「Future of Life Institute」が発行した公開書簡に署名したのだ。
この書簡は、OpenAIのGPT-4のようなAIシステムが「一般的なタスクにおいて人間並みの競争力を持つ」ようになり、人類と社会に対する潜在的なリスクをもたらすと警告している。この書簡は、AIを研究する組織に対し、新技術の危険性が適切に評価されるまで、GPT-4よりも強力な技術の開発を6カ月間休止するよう求めている。
また、「AIのゴッドファーザー」とも呼ばれるヨシュア・ベンジオ（Yoshua Bengio）やコンピュータサイエンティストのスチュアート・ラッセル（Stuart Russell）も、この書簡に賛同しています。なお、記事執筆時点では、OpenAIの代表者は署名していない。
書簡では、誤った情報の拡散、労働市場における自動化のリスク、文明のコントロールが失われる可能性などの懸念が挙げられています。以下、その要点を紹介する。
制御不能なAI
この非営利団体は、開発者が強力な新しいAIシステムを制御できなくなり、それが文明に影響を及ぼす可能性を示唆している。それによると、企業は開発者でさえ「理解、予測、確実な制御」ができないほど高度なAI技術を開発しようと競っているという。
kこの記事に関して 別の記事としてアップしてあります。
いろいろ言っていますけど 本寧は、遅れをとってしまったライバルを妨害したいのだろう
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これ以上 GPT-4より強力なAIシステムの開発と運用をするなと意見書 それって負け犬の遠吠え？
AIの進歩が加速度的に進んで ...
続きを見る
3/31（金）
【速報】NTTドコモ「ぷらら」「ひかりTV」利用者の氏名・生年月日・住所などの個人情報が最大で約529万件流出の可能性と発表 決済関連情報は含まれておらず
NTTドコモは、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と「ひかりTV」の利用者の氏名や住所などの個人情報が、最大でおよそ529万件流出した可能性があると発表しました。
NTTドコモによりますと、流出した可能性がある情報は個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」と「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、生年月日、電話番号などで、最大でおよそ529万件に上り、すでにサービスを解約した人の情報も流出した可能性があるということです。
情報が流出したのはきのう午後1時40分ごろで、流出した情報にクレジットカードや銀行口座の情報などは含まれておらず、現時点では不正利用などは確認されていないとしています。
業務委託先の企業が使っているパソコンから情報が流出した可能性があるということで、流出元と見られるパソコンはすでにネットワークから切り離す措置を講じたとしています。
NTTドコモは「お客さまにはご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
情報漏洩が止まらない
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3/25（土）
「チャットＧＰＴ」の答弁と首相答弁を比べると…国会審議にＡＩ活用、期待も否定意見も
国会審議での人工知能（ＡＩ）活用を巡り、政府・与野党で試行錯誤が始まっている。答弁作成などの負担軽減へ期待感がある一方、過度な「ＡＩ頼り」には否定的な見方も出ている。
「全国知事会や日本医師会などとも意見交換した。地方自治体や医療現場の声を反映して整理された課題などを踏まえた」
感染症対応の司令塔を設置する内閣法改正案などの審議が行われた３月２９日の衆院内閣委員会。立憲民主党の中谷一馬氏が対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」に作成させた「関係者の意見を十分反映させているのか」との質問をぶつけると、首相はこう答えた。
「チャットＧＰＴ」の入力画面
中谷氏は「地方自治体や医療現場から多くの意見や提言が寄せられている」などと説明するチャットＧＰＴ作成の「首相答弁案」も示し、「首相の答弁よりも誠実でピントが合っているんじゃないか」と指摘した。
首相は全国知事会など具体的な関係者を挙げているとして、「より実態を反映した答弁をした」と反論し周囲からは笑いが起きた。
チャットＧＰＴを巡っては、自民党が「国会答弁の下書き」などでの活用を求める提言をまとめ、答弁作成にあたる政府側からも「答弁を作るためのたたき台にはなる」（総務省幹部）と歓迎する声が出ている。
ただ、真剣勝負のやり取りが求められる政治家同士の議論にはなじまないとの見方は多い。自民幹部は「ＡＩでは駆け引きができない。自分の言葉で勝負するしかない」と話す。一方で、野党の一部には「ＡＩを通じ、ネット上の民意を反映できる」などと、質問案作りに積極的に利用すべきだとの意見もある。
前衆院事務総長の向大野新治・学習院大非常勤講師は「国会質問は各議員が自らの見識に基づいて疑問点を政府にただすもので、ＡＩに頼りすぎるのはよくない」と指摘している。
◆チャットＧＰＴ＝ネット上の情報を学習したＡＩが自然な文章を作成してくれるサービス。米新興企業「オープンＡＩ」が開発し、昨年１１月に無料公開した。性能の高さから利用者が急増している。マイクロソフトなど大手も同様のサービス開始を表明し、競争が激化している。
ついでにAIで政治をやっていただいたら くだらない 質問などなくなるので いいんではないでしょうか？
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今週のまとめ
４月です。
桜もそろそろ終わりになりそうです。
たった一週間の桜の季節を楽しみつつ また来年
来年はあるのだろうか？ 年寄りになると ふと 思うことがある。
では、おやすみなさい
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