Your life is limited, so don’t waist it living someone else’s life.
限りある人生だ。他人の人生を歩むようなことをして、無駄にしてはいけない。スティーブ・ジョブズ
12月 寒い寒い 一気に冬で師走となりました。
毎週、記事を書いていますが、どうなんだろう？
自分で進歩があったかどうか 悩む毎日である。
それでは、先週のおさらいよろしくお願いいたします。
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目次
11/28（月）
W杯スペイン戦勝率は21.0％、AIが予想 JX通信社がシミュレーター開発
報道ベンチャーのJX通信社（東京都千代田区）は11月28日、開催中のサッカー世界大会「FIFA ワールドカップ カタール 2022」（W杯）について、AIを使った日本代表の勝敗予想を発表した。12月2日に行う予定のスペイン代表戦の勝率は21.0％、日本代表がグループリーグを突破できる確率は26.1％という。
同社は独自に収集した過去のW杯の対戦成績や各国代表チームの能力、直近の国際試合での対戦成績を基に、試合の勝敗を予測する数理モデル「勝敗確率＆優勝国AIシミュレータ」を構築。W杯の各試合の勝率を計算し、その確率に応じて勝敗を決定する一連の過程を1万回繰り返して各国の優勝確率などを求めているという。同社では普段、同様のモデルを選挙の結果予測などに活用しているという。
27日午後12時時点で同シミュレーターは、日本対コスタリカ戦の日本の勝率を46.0％、日本がグループリーグを突破できる確率を70.8％と予想していた。その後、コスタリカ戦で日本代表が敗北したことで、グループリーグ突破の確率は33.9％まで落ちた。さらにスペイン対ドイツ戦の引き分けを受け、26.1％まで下落したとしている。
スペイン戦については、勝率は21.0％、引き分けは19.5％、敗北は59.6％とシミュレーターは予想。日本がグループリーグを突破するには、スペイン戦に勝利する、もしくは引き分けの上で、ドイツ対コスタリカ戦でドイツが引き分け以上になることが必須という状態だ。
日本代表がグループリーグを突破できた場合、ベスト16ではグループFの1位チームか2位チームと対戦する予定だが、その場合はモロッコが対戦相手になる確率が高いと、同シミュレーターは予想している。また、日本代表のベスト8への進出確率は10.3％という。
AIなど所詮こんなもの
過去のデータを元にしている限り といいつつ
日本がスペインに勝つなんて思っていた人 多くないのではないかな？
IT小僧も予想外だった。
選手のメンタルが凄い 海外で戦っている選手が凄い
と実感しています。
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11/29（火）
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社は２９日、スマートフォンの割引額の上限について、市場で販売されている中古価格までとする考えを示した。現在、回線契約とセットでない場合は割引額の上限がないため１円などで販売されているが、転売などが社会問題となっている。各社は総務省に上限規制を求めることで極端な割り引きに歯止めをかけたい考えだ。
携帯電話の競争環境を議論する総務省の同日の有識者会議でドコモは、現在は規制がない端末単体の割引額を０円に制限した上で、端末と回線契約のセット割引の上限を２万円から中古価格までとする案を示した。具体的には、新発売の端末については２万円までで、発売後の端末については中古価格がだんだん値下がりするため、それに合わせて値引き上限を定める。
ソフトバンクも中古価格を値引き額の上限とする考えを表明。ＫＤＤＩも賛同した。ＫＤＤＩはこのほか、普及が遅れている第５世代（５Ｇ）移動通信システムへの移行を促すため、４Ｇ端末から５Ｇ端末に切り替える場合については政府がポイントなどで支援する構想を示した。
一方、楽天モバイルは１０万円未満の端末は２万円まで、１０万円以上は２割までとする値引き額の新たな規制案を示したほか、２年を超える長期契約を禁止するなどの継続利用契約者向け規制から同社を対象外とする案を示した。
端末と回線のセット割り引きは現在、２万円までと法令で規制されているが、セット契約でない場合は規制がなく、１円スマホなどが横行する原因となっている。各社は市場の販売競争を自分たちで止められない展開となっており、セット契約でない場合も含めて総務省に割り引き規制を求めることで過度な販売競争を制限したい考え。
総務省にお願い
こんなルールは全廃しろ お役所が価格を操作するなんて馬鹿げている
自由競争でいいいのではないでしょうか？
11/30（水）
[２９日 ロイター] - 米ツイッターが、同社プラットフォーム上で新型コロナウイルスに関する誤情報への対応を目的としたポリシーを撤回したことが分かった。
ツイッターはブログページで「２０２２年１１月２３日から、ツイッターは新型コロナについて誤解を招く情報に関するポリシーを施行しない」とした。
ツイッターが撤回する具体的な措置の内容は現時点で不明。
ツイッターは２０２０年の新型コロナの感染拡大に伴い、健康被害をもたらす可能性のある情報や誤解を招くツイートに警告ラベルを付けるなど、複数の措置を導入した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は２８日、実業家イーロン・マスク氏が買収したツイッターで偽情報が拡散する懸念があることについて、政権として「注視している」と述べていた。
Twitterよどこにゆく・・・
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12/1（木）
ＳＮＳの「いいね」も監視、ゼロコロナ抗議受けネット統制強化 中国
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で当局が違法または有害とみなしたネット上の投稿に「いいね」したユーザーが、間もなく取り締まりの対象となる。関係者の間では、これまで以上にＳＮＳ統制が強まることへの不安が広がっている。
新規定は１２月１５日から、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）が１１月に公表した新ガイドラインの一環として施行される。
中国では厳格な「ゼロコロナ」政策に対して国民が反発を強め、全土で数千人が抗議運動を展開。インターネット上ではユーザーが抗議運動に関連したコンテンツのスクリーンショットを取り、検閲をかわそうと隠語を使ってメッセージを投稿する一方で、当局は体制批判をインターネットからかき消そうと躍起になっている。
今回の規制は２０１７年に発表された内容の改訂版で、初めて投稿に対する「いいね」を規制の対象とした。公開アカウントに対しては、投稿される全コメントの積極的な精査を義務付けている。
ユーザーがコメントや「いいね」を投稿ができるウェブサイトは全て、事前にユーザーの本人確認を済ませる必要がある。ユーザーには身分証明書や携帯電話番号などの提示を義務付ける。
ＳＮＳなどに対しては、投稿内容をリアルタイムで監視・報告・削除する「審査・編集チーム」の設置を求める。特にニュース記事に対するコメントは、掲載される前の審査を義務付ける。
ユーザーはコメントや「いいね」に基づいてランク付けされ、「不正」とみなされた低ランクのユーザーはブロックリストに掲載されて、そのサイトの利用や新規アカウントの登録が禁じられる。
あの中国が、監視していなかったの・・・・
という感じです。
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12/2（金）
「COCOA」は役に立たなかったのか？ 誕生から終了までに起きたこと
厚生労働省は11月17日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の最終アップデート版「3.0.0」の配信を開始しました。利用者は、画面の指示に従って機能を停止でき、その後にアプリをアンインストールすることになります。要するに、COCOAの提供を終了するということです。
COCOA自体はアップデートを待たずにいつでもアンインストールが可能ですが、これまでのバージョンではアプリのアンインストールをしても、接触確認のために定期的な処理が動作し続ける仕様となっており、わずかながら通信やバッテリー消費などが発生し続けていたとのこと。そのため、3.0.0にアップデートし機能停止後のアンインストールが推奨されています。
なお、3.0.0は簡単に機能を停止できるというだけであり、旧バージョンでも機能停止はできる他、アンインストール後にもOSの設定から停止は可能です。
COCOAがリリースされたのは、2020年6月のこと。パンデミックが宣言され、国内で初めて緊急事態宣言を実施。5月25日にその緊急事態宣言を解除する際に、政府は6月中に公開する接触確認アプリの利用を呼び掛けていました。
6月19日にCOCOAがリリースされましたが、Android版には陽性者との接触があっても通知されない、iOS版は初回起動時にBluetoothの利用を許可しないと起動しなくなるなど、さまざまな不具合が発生していました。このため、リリース直後から、ネット上ではネガティブな意見が多く見られることとなりました。
COCOAは、オープンソースプロジェクトとして開発されていた「COVID-19Radar」をベースとしていますが、本来、批判を受ける必要がない「COVID-19Radar」にも批判が寄せられていたとのことです。通常、こうした批判が増えると代替アプリが登場するところなのですが、感染確認アプリに関してはAppleとGoogleが「1国1アプリ」という制限を設けていたため、COCOA以外には選択肢がない状況でした。こうしたことから、COCOAを利用しないという選択をした人もいたようです。
では、COCOAは役に立たなかったのかというと、そういうわけではありません。幸い、筆者はCOCOA経由で陽性者との接触を通知されることはありませんでしたが、ネット上では、COCOAからの通知をきっかけに検査を受けたという人も多くいました。
COCOA自体は、陽性として登録された人と1m以内かつ15分以上いた場合でないと通知を出しませんが、COCOAログチェッカーなどを利用すると、15分以内やBluetooth圏内に陽性登録者がどれだけいたかも確認できます。これを利用して独自に感染リスクを回避したり、活動圏内での感染状況を把握したりといったことも行われていたようです。
こうしたリスク軽減に生かせる機能は、感染拡大が落ち着きつつある今こそ有効活用できるのではとも思うのですが、COCOAが利用している「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」が、陽性者の全数届出の見直しを行うこととなり、COCOAを継続できなくなりました。陽性者の登録が限定的となるため、COCOAで陽性者情報が得られなくなるわけです。
COCOAが果たした役割や、その有効性について、次のパンデミックを見据えた総括を行うとしています。この統括の参考にするため、最終アップデート版「3.0.0」では、アプリ内でアンケートが用意されており、接触通知の発生回数などの調査が行われています。送信される情報は、「利用者の年代」「利用者の通勤通学の有無」「アプリ利用開始日」「接触通知発生回数（日次）」の4項目。個人を特定するような情報は送信されていない他、この4項目についても希望しないものに関しては送信しないことも可能です。
次のパンデミックが訪れないことが一番ではありますが、大人数に一斉にアプリを利用してもらった例として、そのデータを活用する機会は他にもいろいろとありそうです。
日本は、誰かが、やめると言わなければ 誰もやめない
つねにまわりをみて判断をする。
システムに異常が発生したときに、責任者が様子見をしていたので被害が大きくなってしまった。
そのとき 「すぐに切って リスタートしろ」と言ったのですが、「原因を・・・」と言って さらに被害が広がり、どうしようもなくなって
結局、リスタートして復帰したのですが、すでに手遅れ
それ以降
「こいつ（責任者）は、バカだ」
と思っている
決断できないのが、問題で 責任をとって決断するのが、お偉いさんの仕事であるということを忘れている。
12/3（土）
企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。
個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
情報は、漏れるもの 問題は、漏れても影響が出ないようにするもの・・・
でも そこが難しい
情報がどこかに集中している限り
そしてネットに繋がっている限り 絶対に防げる者ではない と思っています。
今週のまとめ
スペインに逆転勝ちで予選勝ち抜け
なんて 面白い展開です。
そして日本代表の多くの選手は、海外で活躍しています。
これから日本人は、積極的に海外に出て行かなければ勝負にならない
それは、スポーツだけではなく IT業界も出て行くべきである。
若い人になればなるほど 世界に出て欲しい。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
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