人の一生は、重荷を負うて遠き路を行くが如し。急ぐべからず。
徳川家康
夕方になると蝉の声から虫の声に変わってきました。
毎日のように空の写真を撮影しているのですが季節の変わり目がよくわかります。
夏の終わりって他の季節より寂しくなるのはなぜでしょうか？
では、先週のおさらいよろしくお願いいたします。
目次
8/29（月）
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。
同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。
ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。
同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO WASHアプリのバナー上でも同商品を宣伝する。
そこらじゅうに広告が表示される時代になりそうです。
はたして需要があるのだろうか？
8/30（火）
「文字を打つのが面倒」進化するLINEの新常識 ミュート・スクショ・文字認識…若者が使う便利機能を紹介
今、LINEの使い方が進化している。なんと文字を打たないという人も!?衝撃の使い方を調査した。
寝ている相手を起こさないように…搭載されたばかりの新機能
2022年7月、LINEに新たな機能が追加された。その名も「ミュートメッセージ機能」。
夜遅くにLINEを送ると「相手を起こしてしまうのでは?」と気を使ってしまうが、そんな時、この機能がとっても便利!使い方は、LINEの右上にある設定アイコンをタップして「LINE Labs」を選択。
その中にある、「ミュートメッセージ」の設定をONにすれば、準備OK。
後は送信ボタンを長押しして、ミュートメッセージを選んで送れば、相手の通知音は鳴らさずに、メッセージを送ることができる。
若者世代のLINEの使い方は、今もっと進化している!
そこで「LINEの便利機能と新常識」をココ調する!「トークスクショ」「文字認識」あなたは使っている?LINEの便利機能
街で、よく使うLINEの機能を聞いてみると…街頭インタビュー:
トークスクショ機能といって、“ここからここだけを見せたい”という時に、わざわざ自分で撮ってからやらなくても、そこで一発で決められるので便利ですトーク画面を画像で保存できる「トークスクショ機能」。
使い方は、画像にしたいメッセージを長押しして、メニューの「スクショ」をタップ。
選択したメッセージだけでももちろん、他のメッセージを選択して、好きな範囲を保存することができる。
しかし、できるのはこれだけではない。
「情報を隠す」を押すと、自動でアイコン・名前を隠すことができるので、他人とトークをシェアしたい時も安心だ。さらに、こんな機能を使う人も。
街頭インタビュー:
文字認識機能っていうのがあって。この画面を開いて文字認識で写真を撮って、こういうのが出てくるので、これをコピーするとメモとかにそのまま貼れるトーク画面などからLINEのカメラを起動させて写真を撮ると、文字を読み取ってくれる「文字認識機能」。
これを使えば、長いパスワードを入力する手間もなくなる。また、読み取った文字は、翻訳することもできる。
文字すらも面倒な状況になってきたのだろうか？
動画も10分も長いと感じるようになると 文字も面倒になるということになるのだろうか？
に起承転結も面倒になり 起結となり、そのうち字を読むのも面倒になるとだろうか？
人間は、スマートフォンに毒され、中毒となり、抜け出せなくなり、考えることもしなくなる。
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ショート動画にYouTube収益が喰われている 起結の時代がやって来た
YouTubeショートの視聴者数が月間15億人に到達したと発表された。 一方、TikTokは、Vineというショート動画のサービスの後釜として誕生？ 最大15秒というショート動画は大成功となり15億人 ...
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8/31（水）
デジタル庁発足1年 働き方改革は“ブラック職場”「霞が関」に広がるか
「デジタル庁」発足から、あすで1年を迎えます。「ブラック職場」と揶揄され、人材流出が深刻な霞が関ですが、「デジタル庁」では新しい働き方を摸索する動きが出ています。
デジタル庁の幹部会議に初めてカメラが入りました。事務方のトップ・浅沼尚デジタル監は46歳。床に座って議論に参加しているのは技術部門の責任者・藤本真樹CTO、43歳です。
デジタル庁 水島壮太Chief Product Officer（41）
「改革することが目的になっては、あまり意味がない」
藤本真樹CTO
「課題設定が正しいのか」
水島壮太CPO
「そうそうそう…」いずれも民間出身で、こうしたスタートアップのような雰囲気は、霞が関の中では極めて異質です。
樫田光さん（38）
「 『国全体のDXに』という言葉がよく言われるが、本当にそれをやっている職場なので、やりがいはありますよね…」一方、こちらは、メルカリの急成長を支えたデータアナリスト。デジタル庁は750人の職員のうち3分の1が民間からの人材です。
発足から1年が経つデジタル庁。1年の成果として打ち出しているのは、「ワクチン接種証明書アプリ」です。ワクチンを何回打ったかがマイナンバーと連動していて、旅行などの際に使えます。
また、パスポート代や交通反則金など行政手数料の支払いがクレジットカードなどでできるようになる「キャッシュレス法」が11月から施行されるのもデジタル庁のおかげです。
そんなデジタル庁、本業以外でも大きな役割を担っています。
河野太郎デジタル大臣
「もうかなり崖っぷちというよりは、ずり落ちはじめているのではという危機感を強く持っております」霞が関の働き方改革の「お手本」としての役割です。「霞が関はブラック」というイメージから「キャリア官僚」の人材流出が大きな問題に。入省10年未満の退職者数は、ここ数年で2倍近くに増えています。
2003年に経産省に入省した須賀千鶴さん。現在は、経産省の仕事も兼務するデジタル庁の職員です。春に産休から復帰したばかりの須賀さんは、かつての霞が関はブラックだったと認めます。
デジタル庁（経産省） 須賀千鶴さん
「（以前は）月に100時間の残業は、過労死ラインを超えていますけど、普通。400時間、残業したという猛者もいた。そういう時代だったので…」以前は、リモートワークは、ほぼゼロ。過労死ラインを超えて働くのが珍しくない時代だったといいます。
デジタル庁（経産省） 須賀千鶴さん
「すごく仕事にやりがいを感じていて、（霞が関に） 向いている後輩たちがゴソゴソと辞めていった」霞が関の未来のためにも、新しい働き方をする必要があると考えています。
デジタル庁（経産省） 須賀千鶴さん
「私は100%リモートでも支障を感じずに役所の仕事ができることを是非、証明したい」河野デジタル大臣は…
河野太郎デジタル大臣
「デジタル庁でやっている働き方を他省庁でもやったらいいじゃんというだけの話、でも『ウチ（他の省庁）じゃできないよね』 という『意識の壁』があるのかなと」働き方改革がデジタル庁から霞が関全体に広げられるのか。河野大臣の突破力が問われています。
TBSテレビ
デジタル庁って 新しい利権の巣窟になりそうだけど。各省庁の
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デジタル庁って なぜ今のタイミングで出てきたのだろう？
菅総理が、就任して目立ったこと 「携帯電話料金を下げさせろ」 「デジタル庁を設立するぞ」 携帯電話料金は、２年前に自らの言葉から開始されたものですが、お役人の数段上を行く携帯電話会社に骨抜きにされてし ...
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デジタル庁の危うさに気がついている人いますか？
デジタル庁 2021年9月1日にスタートしました。 オフィスは、東京ガーデンテラス紀尾井町家賃は、月7千万円と言われている。 省庁が存在しているだけで月7千万円で 年間で8億8700万円のカネ（税金） ...
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今度の大臣は、なにかやってくれるかな？
9/1（木）
明治のシンガポール子会社が身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、10万ドル（約1400万円）の支払いを要求されていることが1日、明治への取材で分かった。明治の事業活動への影響はないという。
攻撃したのは世界最大のサイバー犯罪集団「ロックビット3.0」。匿名性の高いダークウェブのサイトに犯行声明を出し、9月25日までに10万ドルを支払わないと盗んだ情報を公開すると脅迫している。
明治によると、攻撃を受けたのは菓子の製造や輸入販売を行う子会社のメイジセイカ・シンガポール。盗まれた情報の詳細は確認中という。
企業への攻撃は、目をつけられたら終わりのような状況になりつつあります。
セキュリティのアップデートしていないサービスとかサイトとかたくさんあるので攻撃対処にされたら終わりです。
こういう本を読んで対策したぞ
て言っていても 犯罪者も読んでいるので意味がないのです。
9/2（金）
Google、アプリストアの決済を解放。日本もユーザーが選択可能に
Googleは1日、Google Playにおいてユーザー選択型の決済方法の試験提供を開始した。第1弾として日本とオーストラリア、インド、インドネシア、欧州地域のユーザーを対象とした“ゲーム以外”のアプリ開発者が試験運用に参加可能となる。
Androidアプリを配信する「Google Playストア」では、従来Google Playの決済システムしか利用できなかった。今回試験運用を拡大した「ユーザー選択型の決済方法(User Choice Billing)」では、Androidアプリ内の課金において、Google Play以外の他の支払い方法を選べるようになる。
対象はAndroidのモバイル/タブレット端末で、対象地域は、日本、オーストラリア、インド、インドネシア、欧州地域。ゲーム以外(non-gaming)のアプリ開発者が利用可能になる。
選択型の決済方法は、3月にSpotifyと共同で進めることを発表していたが、今回の試験運用は、そのパートナーや地域を拡大するもの。開発者向けの試験運用がスタートしたばかりのため、現時点で決済手段を選択できるのはSpotifyのみとなる。
欧州などでプラットフォーマーの支配力拡大への懸念が高まっていることもあり、GoogleやAppleらは、課金手段の柔軟な提供を模索しはじめている。
Googleは、「Androidは常に開かれたOSであり、エコシステムへの継続的な投資を行ないながらプラットフォームを進化させ、開発者とユーザーが利用できる選択肢を増やし続けている。Google Playのユーザー選択型決済の試験運用の次の段階として、世界中のすべての非ゲームのアプリ開発者が日本、オーストラリア、インド、インドネシア、欧州地域のユーザーに対して新たな決済の選択肢を提供できるようになることを嬉しく思う」とコメントしている。
Impress Watch,臼田勤哉
この流れは、Appleをやらざる得ない状況になるだっろう。
9/3（土）
クレジットカードの不正利用は増加傾向が続いています。2022年は2021年を上回る勢いで被害額が増えている中、その対策として新たな技術の導入が進んでいます。
カード不正利用、負担は「加盟店」？
カードの不正利用について、8月25日にはサイバーセキュリティクラウド、9月1日にはセーファーインターネット協会が説明会を開き、最新の状況が明らかになりました。日本クレジット協会によれば、不正利用の被害額は2021年に330億円に達しています。カードの偽造は減る一方、情報漏洩やフィッシング詐欺などで盗まれたカード番号を用いた非対面決済が、いまでは94%を占めているといいます。
ところで、不正利用の被害は誰が負担しているのでしょうか。これは「カード会社との契約に基づいて、加盟店が負担する」（三菱UFJニコス 加盟店管理部 次長の吉岡徳氏）としています。
カード不正利用に伴う加盟店のリスク（三菱UFJニコス 提供資料）
カードの不正利用が明らかになると、その売上は取り消され、カード所有者に返金する「チャージバック」が発生します。この仕組みがあるので消費者は安心してカードを持てるわけです。一方、加盟店にとっては売上に対する入金がなくなり、すでに商品を発送していれば損害を被ります。こうした場合に備えたチャージバック保険などはあるものの、加盟店にとっては理不尽な話です。
この対策として重要なのが、カード利用時の本人認証「3Dセキュア」です。これを導入しておけば、「加盟店側は国際ブランドが求める対策をしていることになり、不正利用時にはカード発行会社側（イシュアー）の負担になる」（吉岡氏）といいます。
なお、Eコマース事業者を対象に、かっこ株式会社が2021年12月に実施した調査では、不正利用を誰が負担するのか3社に1社は「知らない」、4割は不正利用の「対策をしていない」と回答しています。
Eコマース事業者を対象にかっこが実施した調査（プレスリリースより）
ほかにも加盟店のリスクとして、不正利用の増加による決済の停止や契約解除、カード承認率の低下による売上減少、風評被害が挙げられており、対策は必須といえそうです。メルカリの不正利用は「10分の1」に
3Dセキュアの導入が進むことで、追加のパスワード入力を求められる機会は増えています。問題は、このパスワードを忘れる人が多いという点です。ここで買い物をあきらめる「カゴ落ち」が増えると、売上の減少につながります。そうなると、あえて対策を入れず、多少の不正利用は我慢する事業者も出てきます。
最新の3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）ではここが改善されており、さまざまな条件を考慮し、必要な場合のみパスワード入力を求める「リスクベース認証」が採用されています。
そのパスワードも、その都度SMSなどでワンタイムパスワードとして送られてくるため、忘れることがありません。また、ブラウザだけでなくアプリからの決済にも対応しています。
2022年10月からは、不正利用時の売上補償を受けるには3Dセキュア2.0への移行が必要になることから、最近では事業者が続々と対応を進めているようです。
この3Dセキュア2.0を導入した事業者の1つが、カードの不正利用で大きな被害を被っていたメルカリです。
2月にメルカリは3Dセキュア2.0を導入。その結果、カゴ落ちの影響は小さくとどめながら、不正利用額は2021年12月と比べて約10分の1に減ったとしています。
カードの不正利用による被害額は約10分の1に（メルカリ提供資料）
2月以降に不正利用が増えた月もありますが、これはあえて旧バージョンのアプリを使ったり、3Dセキュア非対応のカードを使ったりと、3Dセキュア2.0を嫌って他の経路に逃れる動きによるものといいます。3Dセキュアのサービス名は国際ブランドによって異なり、Visaの場合は「Visa Secure」、Mastercardなら「Mastercard ID Check」、JCBでは「J/Secure」、アメリカン・エキスプレスは「American Express SafeKey」という名前で提供されています。
国内でも多くのカード会社が対応しています。これまで気にしたことがなかった人は、手持ちのカードやよく使うショッピングサイトが対応しているか、確認してみるとよいでしょう。
3Dセキュア2.0に対応していないネットサービスは、駆逐されてゆく流れになるし、対応していないところを狙って詐欺が集中することになるだろう。
今週のまとめ
今年の夏は、個人的にも喪失感が大きい。
年齢的なこともあるかも知れないけど、身近な人を亡くしたことがあるかも知れません。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
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