深夜時事放談　つれづれ話 先週のおさらい　2022/2/7～2022/2/12

オミクロン、ウクライナ、エネルギー不足、北京オリンピック？　世界は、危うい状況が続いていて、不安が世界中を覆っている。

Learn from yesterday, live for today, hope for tomorrow.The important thing is not to stop questioning.
~Albert Einstein~

昨日から学び、今日のために生きて、明日に希望を持て。大切なのは、疑問を持つのをやめないことだ。
~アルバート・アインシュタイン~

一方、米国のデジタル産業は、驚異的な利益を生み出している。

今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

2/7（月）

玄関ドアスコープ、外からの盗撮相次ぐ…単眼鏡悪用手口がネット拡散

　玄関ドアのドアスコープ（のぞき穴）から、室内がのぞかれたり、盗撮されたりする被害が各地で起きている。本来は外から見えない構造になっているが、美術鑑賞などで使われる単眼鏡（小型望遠鏡）を悪用する手口がネットで拡散。気づかないまま被害に遭っているケースが多いとみられ、専門家は小物で穴を塞ぐなどの対策を呼びかけている。

被害気づかず
「ネットで盗撮する方法を知り、ストレス発散のためにやった」

京都府内のマンションで２０２０年９月、玄関のドアスコープから室内で着替えていた女性を盗撮したとして昨年８月に府迷惑防止条例違反などで起訴された府内の男（４２）は、読売新聞の取材に、消え入るような声で話した。

起訴状や検察側の冒頭陳述などによると、男は女性宅前の通路からドアスコープに単眼鏡を取り付け、スマートフォンのカメラで動画を撮影。自分の好みの女性を探すため、別のマンションも巡ってのぞきを繰り返していたという。

昨年１２月に京都地裁で開かれた公判で、男は「多い時は週２回、仕事帰りにのぞいていた」と説明。女性は男と面識がなく、府警が捜査するまで被害に気づいていなかったという。

男は今年１月、懲役２年、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役２年）の有罪判決を言い渡された。男は取材に「簡単なのではまってしまった。被害者に申し訳ないことをした」と謝罪した。

なぜ見える？
ドアスコープは、室内から訪問者の姿を確認するためのものだ。光の屈折を利用して広範囲が見られる魚眼レンズが使われ、外側からはほぼ見えない仕組みだ。

しかし、同じような構造の単眼鏡の接眼部をドアスコープにあてると光の屈折が相殺され、通常のガラスのように、外側から室内が見通せるようになるという。こうした手口はネット上で広く紹介され、警察幹部は「摘発は氷山の一角で、今後さらに被害が増える可能性がある」と語る。

ネット検索や探しものタグで住所を探し、ドアから覗く、ストーカー被害が増えているという。

SNSで室内を撮影や近所で撮影するときに気をつけないと住所なんて簡単に探されてしまいます。

そんなことはありえない

なんてありません。

簡単にみつけられてしまいます。

2/8（火）

ベンダーロックイン横行か、独禁法違反の恐れも　公取委が見解公表

　国や自治体の電子申請システムや職員向けソフトなど、行政が使う情報システムの調達について、公正取引委員会が8日、課題をまとめた報告書を発表した。業者がシステム受注の際に不当な「囲い込み」をした場合、独占禁止法違反にあたる恐れがあるとの考え方を初めて示した。一方、行政側のIT分野の人材不足がそうした事態を招きうるとも指摘。デジタル庁に支援を促している。

システム調達をめぐっては、その業者しか対応できないような特殊な仕様で作られたことなどが原因で、受注が特定の業者（ベンダー）に固定される、いわゆる「ベンダーロックイン」の問題がこれまでも指摘されてきた。業者間の競争がなくなって費用が高止まりし、利用者のサービスが低下する恐れがある。

公取委は独禁法上の問題がないかなどを調べるため、昨年6月から国や地方自治体1835機関へのアンケートや業者らへの聞き取りを実施。官公庁からは約1千の回答を得た。有識者らとも法的な問題などについても検討してきた。

回答した行政機関の99%が「（一度契約した）業者と再度契約をしたことがある」とし、「システムの詳細をその業者しか知らなかった」（48%）、「システムの技術に係る権利がその業者に帰属していた」（24%）ことを理由に挙げた。

さらに、業者から自社のみが対応できる仕様を求められたり、提示されたりしたと39機関が回答。「業者の営業担当者は仕様書の意見招請などの時に、様々な手段で自社の独自仕様を仕込ませようとする」と説明する業者もあったという。

こうした実態を踏まえ、公取委は報告書でベンダーロックインについての考え方を明示した。行政側が仕様に精通していないことに業者がつけ込み、不正確な情報を提供するなどして、自社だけが対応できる仕様にして他社の参入を難しくさせれば、独禁法が禁じる私的独占や取引妨害にあたる恐れがあるなどとした。

朝日新聞社

カスタマイズと称して、他社に乗り換えられない手法をとるのは、別に珍しいことはない。

問題は、百戦錬磨のデジタル産業に対して　対等にに話をできる人が、国や自治体、教育現場にいないことである。
教育現場なんて「紙と鉛筆に戻してくれ」なんて教師がいるぐらいですから、いいようにやられてしまうわけです。

これは、企業でもおなじようなことで　もっとエグい営業をかけてくる場合があります。

2/9（水）

政府、北京五輪選手らの端末検査　健康管理アプリに懸念〔五輪〕

政府は9日の自民党外交部会・外交調査会合同会議で、北京五輪で選手らにインストールが求められている健康管理アプリ「MY2022」に関し、情報の抜き取りなどが懸念されているとして、帰国後に専門家がスマートフォンを検査する方針を説明した。

【推移グラフ】コロナ禍の健康管理、スマホアプリへの期待

3月のパラリンピック参加者には代替機器を貸与し、個人端末を持ち込まないよう求める。

五輪参加者には、帰りの飛行機内でアプリのアンインストールを徹底するよう要請。帰国後に、任意で端末を提出してもらい検査するとともに、必要な場合はウイルス対策や端末の初期化を行う。これらは、スポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が実施する。

出席者からは、「対応が後手後手だ」と批判の声が上がった。

そりゃそうだろう　超管理社会でのオリンピックで専用アプリを導入するわけですから、個人の情報なんて取り放題（の疑いが強い）

そのため、パラリンピックでは、スマホ配布げ決定された

政府、北京パラ選手団にスマホ配布へ　専用アプリ情報漏えい懸念

北京オリンピック・パラリンピックで大会参加者の健康状態を管理する専用アプリを巡り、情報抜き取りなどの懸念が指摘されているとして、スポーツ庁は9日、北京冬季パラリンピック（3月4～13日）に参加する日本選手団全員に、レンタルのスマートフォンを配布する方針を明らかにした。既にアプリをインストールしている五輪の日本選手団には、帰国の飛行機内でアプリを削除するよう要請。専門家による検査も実施する。

スポーツ庁が同日の自民党外交部会・外交調査会合同会議で説明した。パラリンピック選手団には私有のスマホやパソコンを現地へ持ち込まないよう再度周知し、新たにレンタルしたスマホを日本パラリンピック委員会（JPC）を通じて配布する。経費はスポーツ庁が負担する。

また五輪選手団に対しては、日本オリンピック委員会（JOC）の責任で、帰国機内でアプリを削除。帰国後、選手の同意の下で専門家が端末を検査し、問題があれば不審なアプリの削除や端末の初期化、ウイルス対策ソフトの導入などの措置をとる。

記者会見した自民の佐藤正久部会長によると、対応の遅れについてスポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の担当者から反省の弁があったという。佐藤氏は「中国が反発する可能性もあり、しっかり反論できるよう対応すると同時に、現地の競技関係者に影響が出ないようにしないといけない」と述べた。

大会の専用アプリは北京2022組織委員会が開発した「My2022」。全ての大会参加者が対象で、中国への渡航14日前までにダウンロードし、健康状態を毎日報告することが求められている。健康管理機能のほか、チャットやニュース、翻訳サービス機能なども付いている。【佐藤慶】

遅いよという批判もあるけど、日本にしては、まともな対応と思う。

iPhoneだから安全なんてありえない。中国国内のiPhoneは、iCloudを通じてすすべて抜かれています。

もっとも　そんなことしなくても　日本の個人情報なんてSNSで取り放題、政府や自治体もLINEを使っている時点で終わっている。

個人情報などすでに企業やいろいろな組織が持っていると思ったほうがよいと思います。

2/10（木）

「身代金」ウイルス被害146件　前年から急増、病院5件　21年、警察庁把握

　パソコンのデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」攻撃について、警察が把握した国内の被害が2021年は33都道府県で146件に上り、20年から急増したことが10日、警察庁のまとめで分かった。

このうち病院が被害に遭ったケースは5件あった。

警察が確認した攻撃側からのメッセージはいずれも英語で、主に海外から行われているとみられる。警察庁の担当者は「世界各国で被害が発生する中、『身代金』を支払った事例もあることから攻撃が活発化している可能性がある。手法が多様化し、防御が難しいことも背景にある」と分析する。

同庁がランサムウエア攻撃をまとめたのは20年4月からで、同年は23件だった。20～21年の被害で検挙事例はまだない。

これは、防ぎようがないと個人的に思っています。
企業では、管理しきれないほどの端末がネットに接続しているわけで、ネットに接続しているわけです。

防御が難しいとしたら、迅速な復旧を考えるべきだと思います。

2/11（金）

カラス ｖｓ ＡＩ、ふん害防止へ屋上決戦　映像でカラスだけ識別、４０種類の音で撃退

　大垣市役所本庁舎で、人工知能（AI）を使ったカラス撃退装置の実証実験が始まった。監視カメラの映像の中から、AIがカラスだけを判別し、カラスが嫌がるとされる音を発して追い払う仕組み。4月末ごろまで行う予定で、装置の精度向上や実効性の確認を進める。

市役所本庁舎や周辺の建物、大垣公園などには夕方から多くのカラスが集まり、ふんや鳴き声への苦情が寄せられている。実証実験は、鳥害防止対策推進のため害獣や害虫駆除などを手掛ける民間企業の防除研究所（大垣市長沢町）と市が先月結んだ協定に基づいて実施している。

同社が9日、8階建ての本庁舎屋上に監視用カメラ3台と、スピーカー3台、これらの機材を集中制御するAIボックスをそれぞれ設置し、稼働させた。

カメラの映像を常にAIが分析し、ハトなど別の鳥や人とカラスを識別。カラスが飛来した時だけ、40種類の警告音を各スピーカーからランダムに鳴らす。ランダムに鳴らすことで、音による撃退だけでなく、カラスに警戒感を与えて近づかなくさせる効果が期待できるという。10日夕は、屋上に飛来したカラスが離れる様子が見られた。

実証実験では、動作実績を分析してAIの精度や音の効果を調べるなど、検証を進める。同社の梅木厚生社長は「カラスのふんは菌を媒介するルートにもなり得るので、新しい衛生対策としても期待できる。技術を高めていきたい」、市の担当者は「捕獲といった対策は許可などの点で難しい。検証を進めて対策に生かしたい」としている。

岐阜新聞社

カラスの知能 VS AI

どっちが賢いのか興味があります。

2/12（土）

熱狂と中傷で明暗くっきり 米出身の中国2選手

【AFP＝時事】フリースタイルスキーの谷愛凌（Gu Ailing、18）とフィギュアスケートの朱易（Zhu Yi、19）はいずれも、米国で生まれ育ったが、北京冬季五輪では中国代表として出場した。しかし両選手は今大会で対照的な運命をたどり、外国出身の中国選手に対する熱狂と非難は紙一重の差であることを浮き彫りにした。

フィギュアスケートの朱易（Zhu Yi、19）

　英語名をアイリーン・グー（Eileen Gu）という谷は、8日に行われた新種目の女子ビッグエアで金メダルを獲得。中国のファンを沸き立たせ、称賛の嵐を受けた。

フリースタイルスキーの谷愛凌（Gu Ailing、18）

　一方、米国でビバリー・ジュウ（Beverly Zhu）として生まれ育った朱は、6日に行われた団体戦の女子シングル・ショートプログラム（SP）で転倒し、中国の決勝進出を危うくした。さらに翌7日のフリースケーティング（FS）でも2度転倒し、氷上で涙を見せた。

しかし、そんな朱の姿も中国のSNS上では同情を得られず、多くの人々がミスを酷評。中国版ツイッター（Twitter）の微博（ウェイボー、Weibo）では、「#ZhuYiFellOver（朱易転倒）」というハッシュタグが2億3000万回も閲覧された。中傷があまりに激しかったため、当局は一部の投稿を検閲したとみられている。

どこの国でもSNSでの誹謗中傷は、。あまり変わらないということなんだろうね

Amazon Echo | Beyond the Distance 距離は超えられる

ehho showは、まじで面白い。
音楽、ラジオ（radiko）、タイマー、ニュース、天気予報　そしてテレビ電話
安くてスマートフォンより簡単である。

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今週のまとめ

欧州では、ワクチン接種をしていれば　旅行も買い物も自由に行ける状態で　感染者が増えても重症化しなければOKという認識になりつつある。

日本でも新型コロナ慣れというか、マスクをしている以外　あまり気にしない生活になってきています。
その証拠に通勤電車が混んでいます。

あるYouTuberが言っていました。

「日本には、知能労働者はいない。なぜなら、通勤電車で会社に通うからだ」

新型コロナという状況で働き方の実験が行われたのに、「リモートワークは効率が悪い」と思っている経営者がいる限り、IT産業は、IT土方とか奴隷とか呼ばれ続け、低賃金で働かせられる日が続く、そこに未来はないのです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

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