Although the world is full of suffering, it is full of the overcoming of it.
「世界は苦しいことでいっぱいだけれども、それに打ち勝つことでもあふれている」
ーHelen Keller（ヘレン・ケラー）
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
7/12（月）
ネット解約の違約金「上限は1カ月分」 総務省方針
インターネットなどの通信サービスを解約する際の違約金について、総務省は12日、上限額を「1カ月分のサービス利用料相当額」に制限する方針を示した。解約を防ぐため高額な違約金を求める事業者もいて、契約の乗り換えの障害になると指摘されていた。
総務省はこの日、消費者保護ルールのあり方を検討する有識者会議に報告書案を出した。そのなかに、上限額の制限を盛り込んだ。学習塾をやめた消費者に事業者が請求できる金額上限を「1カ月の授業料相当額」とする、特定商取引法に基づく規制などを参考にしたという。
報告書案について近くパブリックコメントを募り、9月に最終報告をまとめる方針だ。年度内の関連規則の改正をめざす。
携帯電話をめぐっても、消費者がニーズに合わない高額プランの契約を販売店で勧められる問題が指摘されている。携帯大手と店の取引関係について対策を強化する。高額プランの獲得率で店を評価するなど、法令違反を助長する内容が業務改善命令の対象になることを明示する。違反がないかどうかを継続して監視する仕組みも整える。
4月に総務省が公表した調査では、消費者ニーズを丁寧に確認しないで高額プランを勧誘した経験があると答えた店員が4割強にのぼった。携帯大手が販売店に課す営業目標が背景にあるとみられている。（山本知弘）
朝日新聞社
キャッシュバックや何ヶ月無料とか割引で釣っておいて、解約を忘れさせる仕様や解約するのにつながらない電話しか方法がない とか 解約ボタンがわけわからない場所においてあるとか
全部 取り締まって欲しい
契約書を読まないのも馬鹿だけど、引っ掛けやすいようにしている業界も悪だろう。
このブログを読んでいる人は、毎月携帯電話の請求内容やクレジットの請求を詳しく調べてください。
数百円で毎月引き落としのかかっているものはありませんか？
それこそ、携帯電話時代の訳のわからない 音楽ダウンロードサービスとかあったら すぐにクレームを言って解約してください。
7/13（火）
Google、pring買収公表 日本の金融市場に足がかり
Googleによる決済サービススタートアップpring（東京都港区）の買収が正式に公表された。pring株式の45.3%を保有するメタップスが明らかにした。
メタップスは保有株を49億2100万円でGoogleに譲渡する。Googleは、他の株主であるみずほFG、みずぼ銀行などからpringの全株式を取得するとしており、買収金額は合計で108億円あまりとなる模様だ。譲渡は、7月下旬から8月下旬を予定している。
2017年5月創業のpringは、資本金7億3000万円、純資産は7億700万円。個人および法人間での送金サービスを手掛け、数十万人規模の利用者を持つ。Googleは、資金移動業の登録とシステムを持つpringを取り込むことで、国内での送金サービスに本格参入するとみられる。
メタップスは、21年7-9月期の連結業績において、関係会社株式売却益として34億500万円、また個別業績において、関係会社株式売却益として特別利益48億200万円の計上を見込む。
ITmedia ビジネスオンライン
これに関しては、記事を書いたので詳しくは、リンク先をみていただけたらと思います。
-
-
プリンを美味しいと考えたGoogleの戦略とはなにか？ 勝手に考察してみました。
Googleが、電子決済に参入、PayPay、LINE Pay、Apple Payに対抗か？ なんて記事が出てきましたが、それは、違います。 そう書いていた記者は、よくわかってないか、話題作りで記事を ...
続きを見る
7/14（水）
「官公庁から要望が…」シヤチハタ語る電子でも「お辞儀ハンコ」継続の理由
’20年11月に河野太郎行政改革担当大臣が“行政手続きにおける認印の押印を全廃する”と発表してから8カ月。実際に改革は進んでいるようで、ある官公庁職員は「最近は河野行革相の下、ハンコ手続きは全省的にかなり減った印象があります」と語る。
脱ハンコの流れが加速する中、注目を集めているのがデジタル端末上で押印可能な電子印鑑。「パソコンで作った書類をわざわざ出力してハンコを押す」「リモートワークなのに印鑑を押すためだけに出社する」などの手間がなくなると評判だ。
しかし効率的な電子印鑑でも驚きの“謎マナー”が残っているという。それは「お辞儀ハンコ」だ。
お辞儀ハンコとは、稟議書のように社内で複数人の承認が必要な書類で、“部下が上司にお辞儀をしているよう「左斜めに傾けて」ハンコを押す”というもの。主に金融業界や官公庁などで見られる商習慣だ。都市伝説かと思いきや、20代のメガバンク職員は「新人研修の時に、傾けて押すように習いました。今もハンコを押す際は傾けて押しています」と語る。
電子印鑑でも、この“お辞儀マナー”が生き残っているというのだ。SNS上で話題になったのは、電子印鑑を利用して、従来紙で行っていた稟議書や見積書などの押印処理をデジタル化できる、シヤチハタ株式会社の電子決裁サービス「Shachihata Cloud（シヤチハタクラウド）」。このサービスではハンコを押す角度を0～360度まで自由に変えることができる。
電子印鑑サービスが「お辞儀ハンコ」に対応していることに対して、SNSでは
《まだこんなことをやってるのか……》
《無くしたい文化ですね》
《くだらねぇぇ》と呆れた声が数多く寄せられている。
そもそもなぜ電子印鑑で“お辞儀”できるようにしたのだろうか？ シヤチハタ株式会社に話を聞いた。
「弊社としては、傾けて押すことは推奨している訳ではありません。しかし、『傾けられるようにしてほしい』という要望があり、印影を傾けられる機能を追加しました。要望は主に官公庁からだったと聞いています」（シヤチハタ広報・山口高正さん 以下同）
シヤチハタでは’95年から電子印鑑システム『パソコン決裁』というサービスを開発・提供してきた。’07年にパソコン決裁6にバージョンアップした際に、日本の商習慣の中で見受けられる『印影の角度で意志を表現する』ことに対応。印影に傾きをつけることができるようになったという。
今回話題になった「Shachihata Cloud」では、’20年11月から、傾けての押印ができるように。電子印鑑でも意志の表現ができることは、同月発表された河野大臣の“脱ハンコ”宣言推進の後押しとなった可能性もあるだろう。
印影の角度で表現する“意志”としては、お辞儀ハンコのように、傾けて“敬意”を表すほか、逆さにして押すことで“不本意”を示す場合があるという。ハンコで不本意を表現する状況などあるのだろうか？
「引き上げ承認と言うのですが、例えば課長不在の場合、先に部長の決裁を求めることがあります。部長の捺印がある書類に、後からハンコを捺す課長は『書類は見たけど、自分は賛成できない』という場合は“逆さに押す”ということがあるようです」
ハンコマナーといえば“上司より大きいハンコを使ってはいけない”というマナーもあるとされるがーー。
「印鑑の大きさは、それ自体に意味を持たせている場合があり、印鑑の大きさ、書体を見ただけでどの部署のどの役職の人かが分かるルールを敷いている会社もあります」
会議はオンラインに、メールはチャットに、印鑑は電子印鑑に……仕事を行うツールが変わっても、アナログ時代に築かれたマナーは残っているようだ。ちなみに、シヤチハタにはハンコに関する社内マナーはないという。
ばかじゃないの？ くだらない
でも まじでこんなことまで細かくやっている会社 ありますよ
そんな会社に未来はないと断言します。
7/15（木）
ソフトバンクは、今年3月からスタートしたオンライン専用ブランド「LINEMO」において、月額990円（税込）の新プランを7月15日より提供すると発表した。
月額990円のミニプランは3GBまで利用可能で、3GBを超えた場合は最大300Kbpsに速度が低下する。LINEMOの特徴とも言える「LINEギガフリー」にも対応するため、LINEのトークや音声・ビデオ通話においてデータを消費しない。
スマホではLINEをメインに使いつつ、YouTubeなどはWi-Fi環境で見ており、あまりデータ容量を必要としない人にとっては最適なプランだ。ちなみに5分間の音声かけ放題は月額550円となっているが、1年間はキャンペーンにより無料で利用可能だ。
これまでLINEMOでは月額2728円で20GBのプランのみが提供されていた。しかし、LINEMOを担当する寺尾洋幸常務執行役員は「市場全体を見ると、ユーザーの60％が3GB以下しか使っていない。そうしたニーズに応えるプランを作りたかった」と語る。
NTTドコモ「ahamo」、au「povo」など、今年3月から各社でオンライン専用プランが登場したが、いずれも20GBで横並びであった。
今回のLINEMO新プランは、スマホであまりデータを使わない人に最適であり、これまで格安スマホ事業者（MVNO）や楽天モバイルが得意とする領域であった。
特に楽天モバイルは月間1GB以下はゼロ円、1〜3GBは1078円、3GB〜20GBは2178円、20GB以上は3278円という階段式を採用している。
ソフトバンクとしては、この新プランでMVNOや楽天モバイルを狙い撃ちにしているようだ。寺尾氏は「我々も（楽天モバイルのような）階段式の料金プランを検討してきた。しかし、階段式だとユーザーの利用に反して使いすぎてしまい、請求額が上がる可能性がある。ユーザーに安心して使ってもらいたいため、階段式の採用を見送った」と語る。
LINEMOはオンライン専用ということで、ユーザーの70%以上が30歳未満という、若いユーザーに支持されているブランドだ。
キャリアの一つであるソフトバンクがオンライン専用ブランドで月額990円のプランを投入したことで、スマホの料金競争がますます過熱していきそうだ。
嘘を言ってきた会社だからなぁ 実際はわからないけど イメージが悪すぎる。
格安SIMは、なにもここだけじゃないけど
7/16（金）
ネットフリックス、日本で直営店 コロナ後見据え、世界初か
米動画配信大手ネットフリックスが、来年前半にも日本で直営店を出店する計画であることが16日分かった。東京都内で場所の選定を進めており、世界1号店になる可能性がある。店内でドラマ制作風景を再現し、関連商品も販売する。新型コロナウイルスのワクチン接種を背景にコロナ収束後を見据えた企業の動きが活発化し始めた。
同社の日本法人幹部が明らかにした。ネトフリは2015年に日本で事業を開始し、現在では約500万人の有料会員を抱える。直営店の展開は「インターネットとリアルの融合」を加速させるのが狙いで、海外でも過去に例のない試みと説明した。
制約が少なく、スポンサーに気を使うこともなく、予算も潤沢
クリエイターならNetflixで世界で勝負したと思いますよね
最近の映画は、どこかに気を使ってわけのわからない配役にして原作をはかししているし、意味がわからない
7/17（土）
五輪ボランティアの非売品ユニフォーム 売ったり買ったりしたら処罰される？
開会まで1週間を切った東京オリンピック。無観客開催でボランティアの辞退が相次ぐ中、フリマアプリや転売サイトなどを介し、非売品であるボランティア用のユニフォームなどが高額で売り買いされているという。
ユニフォームは誰のもの？
ボランティアは無給だが、オリジナルデザインのトップス、ジャケット、パンツ、ハット、シューズ、バッグ、ソックスといったユニフォームが配布される。
しかし、オリンピック組織委員会や自治体のボランティア規約では、これらを転売するなど、第三者への譲渡が禁止されている。参加を辞退した場合には、理由が何であれ、全て返還しなければならない。返還に要する費用も、ボランティアの負担となっている。
ユニフォームを着用しているだけでは競技場に入れないものの、会場周辺でボランティアに扮するなど、悪用されるおそれが高いからだ。オリンピックグッズは世界中にコレクターがおり、転売目的でボランティアに登録し、ユニフォームを手に入れた後、ドタキャンする者が出ることもあり得るので、これを防ぐという狙いもある。
要するに、法的にはユニフォームの所有権は配布後も運営主体であるオリンピック組織委員会や自治体に帰属しており、ボランティアはこれを「貸与」されているにすぎないという関係にある。勤務を果たせば、大会後に委員会などが返還請求を放棄することで、そのまま進呈されるという仕組みだ。
ボランティアはこうした規約を承認した上で登録しているわけだし、研修や配布時に周知されていることから、「知らなかった」という言い訳は通らない。
したがって、勤務していない中でユニフォームを転売すれば、横領罪に問われる。もし最初からボランティアをやる気などなく、ユニフォームを手に入れて転売することが目的だったのであれば、配布を受けた段階で詐欺罪が成立する。
重要なのは、横領罪で懲役5年以下、詐欺罪で懲役10年以下であり、いずれも罰金刑がないという点だ。バレたら罰金を支払えば済むということにはならない。
購入者はどうなる？
では、ユニフォームを購入した者はどうなるか。刑法では、横領された物やだまし取られた物など、財産犯で得られた被害品をそうと知りつつ購入したら、最高で懲役10年、罰金だと50万円以下に処されることになっている。その認識は未必のもので足りるし、どのような財産犯で得られた物であるのかを具体的に知っている必要もない。
オリンピック開催前の出品だし、報道でも規約違反だと問題視されて取り上げられているわけだから、「委員会に無断で転売しているのでは？」「最初から転売目的で手に入れたものでは？」といった認識くらいはあるのではないか。
転売サイトなども、ルール違反の出品に当たるということで、ユニフォームの出品を見つけたら直ちに削除するとは言うものの、追いつかない場合もある。
官房長官が記者会見で問題視するなど、政府の関心も高いことから、警察が悪質な転売者を見せしめ的に摘発するかもしれない。ボランティアを辞退したのに転売するといったことは絶対にやめておくべきだ。（了）
多くの人が、オリンピックは、カネにまみれていて、権力者の横暴な態度と開催国に何お自由もないことが明らかになった。
開催国に自由がないのは、おそらく 欧米開催国でないことが原因だろう。
英国、仏蘭西相手なら、あのオリンピック貴族も好き放題は言わないはずである。
それと中国ならば、カネをふんだんに貰っているから ヨイショすることも記者会見で「思わず本音が出た」わけです。
選手は、やたら「感動を与えたい」などと言っているけど 感動は与えるものではないでしょう。
テレビもオリンピック反対と言いながら「オリンピック戦車のニュース」を流すし、中継もやりそうです。
日本は、二度とこんな馬鹿げたイベントを呼ぶべきではない、参加するだけにしたほうがいいだろう。
一方、国内もバカがあぶり出されてきたし、元オリンピックっ選手の政治家も「お飾り以下」ということが露呈してしまった。
オリンピック後は、新型コロナの後始末でスポーツ界はプロ以外は、厳しい状況になるだろう。
おまけ
新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？
今日も、命を救うために、闘ってくださる医療従事者の方々への感謝を贈ります。
一緒に感染拡大を防止しましょう。
今週のまとめ
先日、ワクチンの１回目を摂取してきました。
数時間後 腕がしびれるようなぬ部位痛みと倦怠感がありましたが翌日はほぼ回復して一安心
来月２回めが待っています。
緊急事態宣言で都知事を始め「テレワーク」と声だけで何もしようとしません。
テレワークどころか、電車はけっこう混んでいます。
テレワークの協力金など出す気もない東京都ですから、何も変わらない日常が続きます。
出歩かないことが重要なのに結局何もやっていないのと同じで規制といってもお願いだけ
もっとも日本では、緊急事態に対応する法律がないのだから強制力はないという状況なのです。
来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
スポンサーリンク