深夜時事放談　つれづれ話 先週のおさらい　2021/4/12～2021/4/17

今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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4/12（月）

見えぬ中国の「情報」リスク　LINEが突きつけた問い

　対話アプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていた問題をきっかけに、情報管理をめぐる「中国リスク」に注目が集まっている。中国には、国民や企業に諜報（ちょうほう）活動への協力を義務づける「国家情報法」があるが、運用の実態は見えない。日本企業にとって、どこにどんなリスクがあるのかも分からず、対応に苦慮するケースが増えそうだ。

「中国での開発を長い間続けてきたが、潮目の変化などを見落としていたのが偽らざるところ。ユーザーへの配慮が足りなかった」。この問題で3月下旬に会見したLINEの出沢剛社長は国家情報法のリスクについて認識の甘さを認めた。

2017年に施行された国家情報法は中国の諜報活動を取り決めた法律だ。中国語の「情報」は日本語とは異なり、「諜報」の意味合いが強い。同法は「いかなる組織及び国民も、国家の諜報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家諜報活動の秘密を守らなければならない」と定める。

■「日本企業の意識の低さ露呈」

経済安全保障に詳しい井形彬・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授は、同法の仕組みをこう解説する。「たとえば、中国製のサービスを使用して中国に不利益な活動をする人物を中国当局がテロリストと認定すれば、サービス運営者はこの人物の情報を提出するよう求められる。運営者はおそらく中国企業として拒否できない」。LINEの姿勢については「日本企業の経済安保に対する意識の低さが露呈したケース」と指摘する。

この法律はすでに米中間で激しい対立の火種となってきた。米国のトランプ前政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品が同法に基づき中国のスパイ活動に使われる恐れがあると主張。具体的な証拠を米側は示していないが、19年以降、華為に対する輸出制限措置などを繰り返しとってきた。

これに対し、中国側は反発している。中国外務省の華春瑩報道局長は19年末の記者会見で、「外国に保管されているデータを収集するために、現地の法律に違反してバックドア（管理者が気づかない情報の抜け穴）を設置するよう企業や個人に求めたことはなく、また求めることもない」と述べた。

国家情報法について、中国の治安当局者は朝日新聞の電話取材に対し、「国家情報活動への協力を組織や個人に求めることは、米国など多くの国がすでにやっている」と正当性を強調。中国政府が日本企業の情報を収集する可能性については、「すでにわが国の技術の方が日本企業よりも優れている分野が多く、その必要はない」と否定した。

朝日新聞社

別に韓国企業が、中国企業が・・・というつもりはない。
そんなこと言っていたら、家電もスマートフォンなどのデジタル機器は全滅である。
iPhoneだって
"designed in California" and "assembled in China" と示すように中国で製造されているものが多い
もちろんAndroid端末だって中国で製造しているものが圧倒的に多い

問題は、このLINEを個人情報を取り扱う公共機関が使っているということである。
別に個人情報なんか、中国どころか、米国や、その他の国の企業や組織に抜かれていることなのですからいまさらどうこういうつもりもない。

公人以外の個人が使うには、別にどうでもいいと思うけどお役所や企業がが使うのが問題なのです。

もっとも　国産アプリのCOCOAなんて　「あのざま」ですから使えないのも致し方ないということもあるので仕方がない
（という場合ではないけれど）
※日本のエンジニアが悪いのではなく、カネを途中で抜いて現場にカネを渡さないIT業界の問題だと思っている。

4/13（火）

空港「顔パス」搭乗実験始まる　成田と羽田で7月本格運用

　空港到着時に顔写真を登録すれば、旅券や搭乗券を提示しなくても顔認証技術で保安検査場や搭乗ゲートを「顔パス」できる仕組みの実証実験が13日、成田空港の国際線で始まった。羽田空港も同様のシステムを導入し、7月から両空港で本格運用する。

成田国際空港会社（NAA）によると、旅券などを何度も取り出す手間がなくなるほか、係員や機器との接触が減り、感染症対策にもつながる。成田では、全日本空輸と日本航空の一部路線で始め、順次拡大。羽田では国際線を運航する各社が対象となる。実証実験は実際の旅客ではなく、空港関係者で動作を確認する。

スマートフォンの指紋でも認識しないときは認識しないのだが、顔はだいじょうぶか？
もっともNECの顔認証はかなりの精度をもっているので大丈夫なのでしょう。

この顔認証を利用すれば、いろいろなマーケティングに使えそうである。

問題は、プライバシー保護なのですが、それは、人災となるのでシステムの問題ではない。

4/14（水）

ソニーが新スマホ「Xperia1Ⅲ」など発表　世界初のレンズを搭載

　ソニーは14日、人気スマートフォン「Xperia」シリーズの新製品、5G対応の「Xperia1Ⅲ」「Xperia10Ⅲ」と「Xperia5Ⅲ」を発表した。このうち「Xperia5Ⅲ」は海外モデルで、「Xperia1Ⅲ」「Xperia10Ⅲ」が今年の初夏以降に発売される。

Xperia1Ⅲは超広角レンズ、広角レンズに加え、オートフォーカスの世界初可変式望遠レンズを搭載。カメラのスピード性能も強化し、被写体を画面上でタッチしただけで高精度に追随し続ける「リアルタイムトラッキング」も新たに搭載した。

6.5インチのディスプレーは4K、HDR対応の有機EL。5Gのミリ波帯、Sub6対応で、大容量の映像データ伝送や4K映像コンテンツのストリーミング再生も高速通信で快適に楽しめるという。カラーはフロストブラック、フロストグレー、フロストパープルの3種類。

Xperia10Ⅲはミッドレンジモデルで、4500mAhの大容量バッテリーを搭載。メインカメラには、三つの焦点距離を切り替えて撮影可能なトリプルレンズカメラを採用した。カラーはブラック、ホワイト、ブルー、ピンクの4種類。【デジタル報道センター】

Xperiaは、シェアが低くなり、一時期　売却？撤退？　なんて噂もあったけど
やる気をみせてきて　復活の可能性が出てきました。

現在、スマートフォンは、一時期の高性能争いは、終わり　コスパ重視となってきたので評判ほど売れるかどうかは疑問
でも　こうした　SONYらしい　行き切ったスマートフォンは、楽しい。
問題は、購入できるカネがあるかどうかです。

4/15（木）

ソフトクリームを機械から口に　焼き肉店員が不適切動画

　大分県内の焼き肉チェーン「韓国苑」の従業員とみられる若者が、厨房（ちゅうぼう）でソフトクリームを機械から直接口に入れるなどして遊ぶ様子を映した動画が14日深夜、SNSに出回った。別府店（別府市）のアルバイトであることがわかり、運営する大心産業は15日、「コロナ禍で衛生管理が問われる中、お客様に大変不快な思いをさせおわび申し上げます」との謝罪文をホームページに掲載。従業員4人を懲戒解雇したうえで厳粛な対応を進めるとした。

出回った動画は30秒。店名が分かるシャツを着た従業員たちが、食品を口いっぱいにほおばって吐き出したり、ソフトクリームフリーザーの下に顔を入れてクリームを口で受け止めたりする様子が映っている。

同社によると、全員20代。閉店間際で客がいなくなった時間帯に、廃棄になる食材を食べようと盛り上がるうち、「調子に乗ってしまった」と話しているという。動画は、登録者以外は閲覧できない形でSNSに投稿したものが流出したという。

14日深夜、人気ユーチューバーが動画サイトでの配信で取り上げたことで一気に拡散。韓国苑のホームページが見られなくなり、営業中の各店舗には「どうなっているのか」「どこの店だ」などの電話が相次いだ。

大心産業は各地で相次いだアルバイトの不適切動画をうけ、動画が撮れる携帯を仕事中は原則使わせないといった防止策をとってきたという。「従業員教育を徹底し、再発防止に努めて参ります」としている。（寿柳聡）

YouTubeで拡散されていましたが、顔バレ、身バレして　自分が追い込まれるのに
未だにSNSにアップするバカが後をたたない。

代償は大きく、その後の事も考えない

同様に子供の写真のアップしている人も多いけど　個人的には賛成できない。
誰がみているかわからないわけですから・・・

YouTuberやインフルエンサーなどの発信者は、それなりの覚悟とリスクを承知でやっていると思います。

4/16（金）

ドコモ「ahamo」の店頭サポートを有償で、契約問い合わせや端末故障

NTTドコモは、オンライン専用の新料金プラン「ahamo」について、店頭での有償サポートサービスを提供し、ドコモショップでahamoの新規申し込み、料金プラン変更、機種変更、故障時の対応などを受け付ける方針を明らかにした。

ドコモは総務省が開催した「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（第16回）」の事業者ヒアリングで、ahamoはメインブランドのプランとして提供するほか、他社に先駆けて発表したことから、廉価プランへの円滑な移行に大きく貢献しているとした。

その一方、提供開始後の課題として、オンライン専用プランであるahamoは、ahamoを含めた最適な料金プランの案内が店頭で行えないことや、店頭での申込受付や故障時のサポートが提供できていない点を挙げた。

これらを解決するために、店頭で有償のサポートサービスにより、ahamoの新規契約やプラン変更を受け付けする。サポートサービスの詳細については、後日発表が行われる。

ケータイ Watch，島田 純

やっぱり　こうなりましたか・・・
でもカネを取るのは、正解！　もっと高額でも良いと思う。

いい加減、ただでなんでもやってくれるという考えが甘い
無料で使えるものやポイントもそうですが、企業は、損しないことを前提に設計されています。

4/10（土）

コロナ接触アプリ業者が対価返納　1200万円、COCOA不具合

　新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合に関し、厚生労働省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス＆テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表した。

ココア不具合…アプリ動作確認テストせず　事務次官ら厳重注意処分

ココアのアンドロイド版は昨年9月から4カ月間、陽性者との接触通知が届かない状態が続いていた。同社は「アプリの不具合を発見できず、国民の皆様に心配をかけたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納することにした」としている。

厚労省は昨年5月、同社にアプリ開発と保守運用を委託。同社はさらに別の3社に業務を再委託していた。

もっともらっているだろう！
というのが、IT小僧の個人的見解

このCOCOAに関しては、こんな記事も出てきた。

「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の不具合が長く放置された問題は、デジタル対応が遅れる日本の行政の欠陥を浮き彫りにした。専門人材が乏しく、業者任せの無責任体制で臨機応変に動けない。このままではコロナ対策がおぼつかないのはもちろん、デジタル時代の世界の成長競争にも取り残されかねない。

陽性登録者との接触記録を利用者に通知する。アプリの根幹といえる機能が米グーグルの基本ソフト（OS）アンドロイド版で停止していた。厚生労働省が問題を発表したのは2月3日。原因は2020年9月末の改修だった。致命的な不具合が4カ月も放置された。

変化の激しいデジタルの世界では短期間で検証や改善を繰り返す「アジャイル開発」が普及している。あるゲーム会社の幹部は「不具合対応だけでなく機能改善のためにも最低でも2週に1度はアプリをアップデートできる体制を整えている」と明かす。利用者の不満が「ビジネス面での損失に直結する」ためだ。

民間企業は、システム障害などの際に開発業者に損害賠償を請求することもしばしばある。経営を左右する問題への危機感は強い。厚労省はここ2カ月「修正を優先する」ととしてきた。

ITの知識がなければ、やらなければいいし　やらせないでほしい。
企業も役所も

（IT、デジタルに関して）よく知りもしない人が、決定権を持っている

日本のIT／デジタル産業がダメな原因は、すべてここにある。

今週のまとめ

新型コロナウィルスの変異種が、増え続けています。

先週も掲載したけれど　こんな馬鹿騒ぎしている状態ならば、感染者が増えてもしかたがない。

今週は、菅首相が、米国を訪問（正確には、呼び出されたというのが正しい）でこんな記事が出てきた

菅首相「科学的・客観的観点から安全な五輪実現」…バイデン氏「開催への努力を支持する」

記事の内容をよくみてほしい、米国大統領は、オリンピックを支持しているわけではない
オリンピック開催の努力を支持しているということである。

米側の記者から、「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。無責任ではないか」との質問が出ると、首相は何も答えなかった。

バイデン氏は、会見で男子ゴルフのマスターズ・トーナメントを制した松山英樹選手について、「日本におめでとうと言いたい」などと語ったが、五輪には触れなかった。

日本のマスコミの多くは、「米国　オリンピック支持」なんてニュースを流しているけれど
今回の米国が菅首相を呼びつけたのは、「中国と縁を切れ」という脅しである。

中国の日本に対してのニュースが増えているのも納得できる。

世界は、東京オリンピックではなく、北京オリンピックの動向を見据えている。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS

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